岡山県議会 2003-06-24 06月24日－04号
県支出金の増額についてのお尋ねでありますが，診療報酬審査支払手数料への補助につきましては，審査支払い件数の増加に伴いまして年々増加をしてきておりまして，補助単価の引き上げ等の対応は困難でございます。御理解を賜りたいと存じます。
県支出金の増額についてのお尋ねでありますが，診療報酬審査支払手数料への補助につきましては，審査支払い件数の増加に伴いまして年々増加をしてきておりまして，補助単価の引き上げ等の対応は困難でございます。御理解を賜りたいと存じます。
国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の改革及び国から地方への税源移譲を進める、いわゆる三位一体の改革につきましては、去る13日に県内の地方６団体の総意により地方分権と三位一体改革の推進を求める福島県総決起大会を開催するとともに、17日には加藤県議会議長や市町村の代表者ともども福田内閣官房長官、片山総務大臣に直接お会いし、三位一体の改革に当たっては地方分権推進の観点から税源移譲等による地方税財源の充実強化
また、地方行財政改革について、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含めた税源配分のあり方を三位一体で見直す改革案が、地方分権改革推進会議とも連携しつつ、国の経済財政諮問会議においてとりまとめられ、今月末に策定される予定の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」に盛り込まれることになっております。
これらの会社は、いずれも経営が危ぶまれる危機的な状況を乗り越えるために、基金からの補助金を活用して、並々ならぬ経営改善に努めた結果、現在では安定的な経営に向けてあと一歩というところまで改善しているとのことであります。また、先日の「リゾート振興基金審査会」において、両社の補助金活用実績に対しては、いずれも適切との意見をいただいたところであります。
なお、これにつきましては、八戸市が県の補助を受けて設置すべく、現在、ＪＲと詳細協議中であると聞いています。なお、県としても、補助金については一応内示をしております。
ここは県を経由して国の補助金６,０５０万円出されて、交付されています。この施設に町として今年の１月、もう施設がほぼでき上がったころに、１月、急遽、その法人から６,０００万補助してくれないかという要請が出されて、町はこの予算化を急遽、３月議会でしました。
それから、歳出のうちの政策的な経費につきましては、これも大きく分ければ３つに分かれるわけですが、投資的経費の見直し、それから補助金の見直し、それから一般的な事務事業の見直しという３つに大きく分かれます。
それから、３点目の助成制度につきましては、学校建設は、設置者が建設費を負担するというふうな原則になってございますので、県単の補助金の制度はございませんが、国庫補助制度として、耐力度調査の要件を満たした学校、または木造であれば、建築後２４年以上経過しておれば、国庫補助制度の対象となるということになってございまして、いずれの小学校におきましても、国庫補助制度の対象となることとなってございます。
平成１４年度からは補助事業を導入したということで、事業をそれぞれ促進してきたということでございます。 現在の状況ですけれども、昨年度末での用地取得の進捗率は、約７０％ということになってございます。今年度は、引き続き用地取得及び工事の促進を図ることとしてございます。 現在、既に新橋場橋付近の改良工事を発注してございます。
一昨日，政府の経済財政諮問会議は，平成18年度までにおおむね４兆円の国庫補助負担金について廃止，縮減等の改革を行うとともに，公共事業関係の国庫補助負担金等についても改革することとされ，廃止する国庫補助負担金の中で引き続き地方が実施する必要のあるものについては，基幹税を基本に，その８割程度を目安に税源移譲し，義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で，その所要の全額を移譲することなどを内容とする
放課後児童クラブは、保護者などが就労等のために昼間家庭にいない小学校低学年の児童を対象に、余裕教室や児童館などを利用して放課後の遊び場や生活の場を与えるもので、国、県、市町村の補助金と保護者の負担金とで運営されています。
折しも、現在、国では国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の三者を一体で見直す三位一体の改革が山場を迎えています。私はこれを最大の好機ととらえ、過日も関東知事会を代表して、地方が求める地方税財政改革について官房長官、総務大臣に直談判してまいりました。
そもそもこれは，国，地方を通じて行財政を見直し，地方分権の実を上げるために国と地方役割分担を見直し，そのための財源面での国庫補助負担金，地方交付税，地方税財源という３つの課題を同時に改革をするために論議をされておったものでありました。
まず、１の教育設備整備費補助につきましては、昨年度に引き続き予算を増額しておりまして、その充実に努めているところでございます。 次に、２の教育振興費補助を私立高校経常費補助並みに増額し、専門課程にも適用することについてでございます。 教育振興費補助は、補助率を堅持しており、その充実に努めているところでございます。
このため、県では、市と連携いたしまして、今後、予定されている都市計画決定、組合設立等につきまして、地元組織に対し適宜指導助言をしているほか、今年度は調査設計計画費等に係る補助金を予算化しております。
報告第３号地方自治法第179条第１項の規定に基づく専決処分についてのうち，別記１平成14年度茨城県一般会計補正予算（第４号）中本委員会所管事項は，北朝鮮籍貨物船の座礁事故対策に要した経費について，水産庁の補助事業に採択されたことに伴う歳出補正及び地方債の確定に伴う歳入補正について，承認を求められているものであります。
三点目は、市町村に対する総合的な補助制度についてであります。私は国が進めようとしている三位一体の改革の中の国庫補助金の見直しを考慮したときに、県の市町村に対する補助金のあり方についても、総合行政推進の中で見直す必要性を感じるのであります。具体的には、今までのような農林サイドの補助金、土木サイドの補助金といったような縦割りの補助金ではない総合的な補助制度の確立が急務と考えるのであります。
私立幼稚園には、一方では、父母への直接助成として就園奨励補助金が市町村を通じて交付されていますが、一体これはどうなるのか、また３歳児の就園に対しまして、市町村に対して単独補助などをしてほしいという要望も出されております。
現在，国の経済財政諮問会議を中心に国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革案が，今月中の取りまとめに向けて検討されているところでありますが，今回の改革は，我が国におけるこれまでの地方分権の推進の中で，中央集権型行政の弊害を是正し，「自己決定・自己責任原則」のもと，地域社会の多様な個性を尊重する「住民主導の個性的で総合的な行政システム」を構築しようとする，まさに
設置の場所といたしましては、県の環境管理センターの方に設置をするということで、県といたしましても３，０００万の基金の造成費補助ということで計上いたしておるとこでございます。 １１ページ目でございます。少子高齢化への対応でございます。 新規でございますが、しまね生涯現役社会づくり推進事業費２００万を計上いたしております。