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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-12 平成57年 6月 定例会-06月12日−03号

しかしながら、補助的な軽作業につきましては、経験豊富な老人の方々の丁寧な管理作業を行うことによって高い収益を上げることも期待されますので、家族ぐるみの労働によって、生きがいと収益を両立できるならばきわめて好ましいことと考えております。答弁を終わります。   〔岩永米人君登壇〕 ◆(岩永米人君) 積極的な御答弁に心から感謝を申し上げる次第でございます。  

熊本県議会 2045-06-11 平成57年 6月 定例会-06月11日−02号

議会におきましても、制度の改善や国庫補助枠の拡大等につきましても、執行部ともども最大限の努力を傾け、国に対し要望をいたしておるところでございます。  このような状況の中で、一昨年九月以来、認定申請者の方々が県の再三の呼びかけにもかかわらず検診を拒否しているという事態が続いておりますことはまことに憂慮すべきことでございます。

熊本県議会 2045-06-07 平成57年 6月 定例会-06月07日−01号

―――――――――――――――――――― 第一号 昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算(第一号) 第二号 専決処分の報告及び承認について 第三号 熊本県職員恩給条例等の一部を改正する条例の制定について 第四号 熊本県条例の一部を改正する条例の制定について 第五号 熊本県劇場条例の制定について 第六号 町の境界変更について 第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助

青森県議会 2019-10-02 令和元年第299回定例会(第6号)  資料 開催日: 2019-10-02

─────────┐│ │      ││     歳   入     │     歳   出     ││ │      │├───────────────┼───────────────┤│ │      ││第5款 地方交付税      │第2款 総務費        ││ │      ││第9款            │ 第1項 総務管理費     ││ │      ││ 第2項 国庫補助金中所管分

青森県議会 2019-09-26 令和元年第299回定例会(第3号)  本文 開催日: 2019-09-26

組合からは、県の学費補助制度が低いとの指摘を受けております。また、政府は、二〇二〇年度、来年度から私立高校の無償化、就学支援金拡充を進める予定としています。  こうした状況を踏まえて、二点目として、私立高等学校の生徒に対する就学支援について、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。  一方でまた、全国二十一都府県では、私立高校生の入学金補助を行っているようであります。  

青森県議会 2019-09-25 令和元年第299回定例会(第2号)  本文 開催日: 2019-09-25

また、国の補助事業では、地域に潜在するひきこもり当事者を早期に発見し自立支援を図ることを目的に、相談窓口や支援機関情報発信、支援拠点づくり、ひきこもりサポーターの派遣等を行うひきこもりサポート事業があり、実施主体である市町村に対しては、補助金の活用について働きかけているところです。  

富山県議会 2019-09-25 令和元年 2020年東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会 会期中(第2日・9月25日)本文

地元としても何らかの形で活動を行っていきたいという御意向もございまして、今はその地域会議の中で補助金が出たりして、地域会議の活動ということで事業として取り組める中で、一つはちょっときょうお持ちしたのですが、このような冊子を、「霞ヶ関カンツリー倶楽部と発智庄平翁」ということで、霞ヶ関カンツリー倶楽部の創業者といいますか、つくった方ですが、冊子作成が完了したということを聞いております。  

石川県議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日総務企画県民委員会-09月24日-01号

また、私立幼稚園に対する子育て支援施設整備費補助事業については、平成13年度に創設し、これまで23園について助成してきたところです。  専修学校各種学校における情報発信等に対する補助金については、雇用対策生涯学習への充実を図ることを目的平成15年度に拡充するとともに、平成24年度からは専修学校が行う特色ある教育への取り組みに対して助成しているところです。  以上で説明を終わります。

富山県議会 2019-09-24 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第2日・9月24日)本文

このうち記載しないとした三市に理由を確認いたしましたところ、次年度以降にシステム改修を予定しており、義務ではないため、また予算措置ができなかったため、また国からの補助金がない、市民のニーズが図れないとのことでした。また、七月に本市が実施いたしました県内二十万以上市及び近隣市町への調査では、十五市町中十四市町が印鑑登録証明書に旧氏を記載するとのことでした。