宮城県議会 2024-02-15 02月20日－02号
しかし、岸田首相が言う派閥解消が裏金づくりの論点そらしにすぎないことが早くも明らかになっています。これまでの約二十年近く、自民党安倍派を中心に各派閥は、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーのキックバックで荒稼ぎをやってきたのです。
しかし、岸田首相が言う派閥解消が裏金づくりの論点そらしにすぎないことが早くも明らかになっています。これまでの約二十年近く、自民党安倍派を中心に各派閥は、事実上の企業・団体献金である政治資金パーティーのキックバックで荒稼ぎをやってきたのです。
自民党派閥の政治資金パーティーで得た収入の一部を議員側にキックバックし、収支報告に不記載であったことがあったことについて、その数が多数・多額であるにもかかわらず、政治倫理審査会においては、裏金づくりはいつどのように始まったのか、復活した経緯は何なのか、明らかになっておりません。国民には一円単位で帳簿をつけることを強いておきながら、なぜ裏金は非課税なのかと怒りの声も寄せられています。
・ 決 議 案 │ │ 区 分├────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┬────────┤ │ │1.再審法改正に～│2.若者のオーバ～│3.医薬品や医療～│4.令和６年度介～│5.訪問介護サー～│6.消費税減税と～│7.日米の基地強～│8.裏金づくりの
そして、なぜ裏金づくりを行い、何に使ったのかです。全容解明に向けて衆議院・参議院でそれぞれ政治倫理審査会が開催され、関わったとされる議員が出席しています。話すことは、「知らない。」、「分からない。」などと言い、解明が進まないばかりか、安倍派の二〇二二年八月の幹部会会合の後に還流が復活、その会議で何が話し合われたのか幹部の証言が食い違っており、疑惑は深まるばかりです。
ところで、除染など国の復興事業において下請から大手ゼネコン幹部に還流する裏金づくりで工事費を水増ししていたと東京国税局の税務調査で発覚しています。元は国民の税金であり、とんでもないことです。 県の復興事業においても、落札率99％、中には100％と談合が疑われる工事契約が出ており、不正を放置すれば復興事業や公共事業に対する信用と工事の質の低下につながりかねません。
第二に、吉田開発など裏金づくりに関与した企業は、関西電力以外の電力事業者や、福井県や高浜町などの仕事も受注しています。福井県内のほかの電力事業者発注の工事との関係も明らかにすることが必要です。また、県や高浜町の公共事業を通じて税金が関電幹部に還流していたとなれば、税金の私物化でもあり、重大です。福井県も国任せではなく、事態の解明に独自の責任を果たす必要があります。
同機構によれば、支払い済みの代金について流用や横領の事実は確認していないとのことですが、この構図は裏金づくりの手口に類似するものです。また、物品が納入されていないのに受け取ったことを示す検収印が押されていたのであれば、虚偽公文書作成に当たるとも考えられます。 このような疑念について、徹底した調査がなされるべきですが、既に着手をされておられるのか、知事にお聞きします。
在職中においても裏金づくりやその費消もありませんでした。 したがいまして、組織としての瑕疵もなく、管理監督責任が問われる余地がなかったものと認識をいたしております。 一方、今回の事案は、当事者間の引き継ぎの後においても法定計画としてのまとめのない状態が継続する中で、上司への報告がなされなかったことから、管理監督責任が問われたものであり、これらに矛盾はないと考えております。
談合から裏金づくりまで、公僕として民に貢献すべき人たちの情けない事実が次々とあらわになっています。家庭でも、親殺し、子殺しといった人間としての尊厳を真っ向から否定するような悲惨な事件が続いています。私は、そうした社会の現象も全て、日本人の質的低下がもたらしたものだと考えています。 戦後六十年、日本人は廃墟の中から敢然と立ち上がり、奇跡的な発展をなし遂げました。
このことを言いかえれば、売り上げを計上していないわけですから、業務上横領事件として取り扱われるかもしれませんし、組織的なものとするならば、裏金づくりの手段ではないかとか、意図的に収入を減らしたことにより、脱税の容疑がかけられても仕方ないのであります。単なる事務処理では済まされないことであることを花回廊には認識していただき、猛省してもらいたいと思うのであります。
もとを正すと、不正経理は、県の職員が業者に対して、納入したことにしておいてくれ、ということで裏金づくりというか、お金をストックしていたのであり、これは県の職員の問題なのである。オープンにするとか、検査体制と称して、県の職員の言ったとおりにしてきた業者に負担を負わすというのは、これはやはり何回考えても不条理だ。こんなことを思うのは私だけだろうか。
県は以前、コピー機問題、つまり裏金づくりでは弁護士等の第三者を入れ究明し、県民の疑惑を解こうとしたではありませんか。そして、管理職が返還したから県民の一応の納得を得ました。今回はそのときよりももっと重い問題であります。県政の重要な課題であり、国策と連動している原発問題であります。このままですと、県政全体まで疑惑の目で見られるかもしれません。
そのときも県の監査委員から、ブラックジャーナリズムに対する利益供与のための裏金づくりが行われていたという指摘も受けており、これに係る支出が裏金ではなくて一般会計として支出されることとなったが、一般会計の決算審査資料の中でも、このように隠されているというところが、非常に大きな問題だと思う。
県庁の組織挙げての雑賦金問題、つまりは食料費などの捻出のため、出張を装っての裏金づくり問題については、我々県議会の協力を得て、真摯に原因解明と再犯防止に努めてこられました。いわゆる町村会事件でも同様に真剣に真相解明に取り組まれたことは、我々もひとしく努力を認めるところであります。ところが、五選断念の決断を明らかにした途端に、まさに手のひらを返されました。
指摘内容でございますが、まず需用費、いわゆる物品費等につきましては、他府県で問題となりました預け金、いわゆる裏金づくりは全くございませんでした。ただし、それ以外で事務処理が適切でないと指摘されたものが四百八十九万円ございました。また、旅費や賃金につきまして、補助の対象外ということで指摘されたものが、合わせて一億九百十一万円ございました。
指摘の内容につきましては、いわゆる預け、品目の不一致、納品年度の不一致などが指摘を受けたところでございまして、この中での預けなどの不適正な支出を指摘されたところでございますが、裏金づくりに結びつくような内容ではなかったというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
さらに、補助金や公社への補助金などをめぐり、鹿島、大光、元県議会議長、県警元ＯＢまでもが裏金づくりや脱税で逮捕されるなど、利権構造の温床になってしまいました。補助金による呼び込みは、きっぱりと手を切るべきであります。 輸出、外需頼みから内需主導への転換は、今では常識になりつつあります。
大阪という地域を引っ張っていかなければならないはずの代々の知事や市長、我々議員も含め、危機感の乏しい状況であり、公務員組織も、みずからの保身と権益の擁護に明け暮れ、裏金づくりに象徴されるような無責任な状況を続け、無関心な住民と民間部門の気概の喪失などが複合的に重なり合い、今日の衰退と混沌を招いたものと考えております。
121 ◯真島省三委員 この総点検で領収書等の証拠書類とありますし、マニュアルもですが、例えば、町村会のように、ああいう裏金づくりというのか、全く別の領収書をそろえてやっていると。ああいう場合は、こういう点検やマニュアルの範囲では、領収書が証拠書類としてあるわけなので、それだけでは防げないみたいな気がするんですけれども。