広島県議会 2022-08-19 2022-08-19 令和４年警察・商工労働委員会 本文
そのような厳しい情勢の中、世界平和を発信する被爆地で開催されるＧ７広島サミットにおいてテロなどの重大事案が発生するような事態は絶対に避けなければならないと思います。 また、Ｇ７広島サミットの成功に向けては、官民が一体となってオール広島で取り組んでいく必要があり、警察だけではなく、県民の皆様の協力も不可欠であると思います。
そのような厳しい情勢の中、世界平和を発信する被爆地で開催されるＧ７広島サミットにおいてテロなどの重大事案が発生するような事態は絶対に避けなければならないと思います。 また、Ｇ７広島サミットの成功に向けては、官民が一体となってオール広島で取り組んでいく必要があり、警察だけではなく、県民の皆様の協力も不可欠であると思います。
やはり被爆地広島の知事として行く以上、核兵器による威嚇が今後の紛争で行われないようにするために早急な対策が求められるわけですけれども、こういうことについて具体的に県としてどう主張していくのか、知事としてどう主張していくのか、お伺いしたいと思います。
サミット開催に当たっては、被爆地広島で行われるという大変大きな意義が込められている中で、広島市を中心として、広島県民全体にはどのような関わり方が考えられるのか、また、どのようなおもてなしができるのか等について、お伺いしたいと思います。
ただ１つの戦争被爆国である日本は、先頭に立ってその役割を果たすべきです。 核兵器禁止条約を速やかに署名、批准するよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 暮らし、営業を守る対策についてです。 急激な物価高が暮らしを直撃し、価格の転嫁ができない中小業者は破綻寸前です。食料品だけで年内１万品目以上の値上げがあるとされていますが、岸田政権の対策は極めて不十分です。
維新の会は、唯一の戦争被爆国にあるまじき米国との核共有をあおっています。 日本共産党は、再び戦争する国づくりには断固反対です。戦前から命がけで侵略戦争に反対し、弾圧もされましたが、節を曲げずに一貫して反戦平和、自由と民主主義、男女平等を掲げ、今年７月で党創立100周年を迎えます。旧ソ連やロシア、中国、アメリカの覇権主義を厳しく批判してきました。
被爆された方々を含めて、核兵器をなくす、戦争をなくすという思いで多くの方々がこれまで行動されてきました。日本は、戦争で原爆を落とされた被爆国でありますので、そうした方々の思いに寄り添った対応をしていきたいというふうに思います。
核問題をはじめ、外交・防衛に関することは、国の責任においてなされるものでありますが、私としましては、我が国は、唯一の戦争被爆国として、非核三原則を国是として堅持しているものと認識しております。この認識の下、平和さらには県民の安全・安心を、責任を持って確保してまいりたいと考えております。以上であります。〔降壇〕 ◆（河野哲也議員） ありがとうございます。 核共有の議論は、誰も幸せにはしません。
Ｇ７広島サミットが決定され、県は各国首脳と被爆者との対話を政府に要請していると聞いております。また、サミットを契機とした広島の景観や食といった魅力の発信を積極的に行うことで、県全体に経済的波及効果があるものと県民は期待しているところでございます。 その中で、万全の警備が極めて重要になろうかと考えております。
健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（健康 危機管理）、総括官（医療介護）、総括官（子供未来応援）、健康福祉総務課長、医療 機能強化担当課長、地域共生社会推進課長、新型コロナウイルス感染症対策担当課長、 安心保育推進課長、障害者支援課長、医療介護基盤課長、社会援護課長、ワクチン政策 担当課長、健康危機管理課長、こども家庭課長、食品生活衛生課長、薬務課長、被爆者
我が国は唯一の被爆国であり、核兵器を廃絶し、戦争のない社会、平和で安心して暮らせる社会を子孫に引き継いでいくことが、今の私たちに課せられた責務であると考えております。広島出身の私としても、そのことに強い思いを抱いております。
被爆地長崎市において、今も核廃絶に向けて人生をかけて闘っている方々がいらっしゃる中で、このような発言をされたことは、とても容認できません。 こちらの大石知事は、6月10日の長崎県議会での答弁において、「核共有は容認できない」と表明されました。大石知事は、日本維新の会党本部から推薦を得て当選されましたが、核共有について、日本維新の会の考えとは矛盾をします。
まず、Ｇ7関係閣僚会合の誘致に対する思いについてのお尋ねですが、長崎は、原爆被爆の惨禍から復興し、核兵器廃絶と世界平和への想いを発信し続けてきた平和都市であり、その長崎でのＧ7関係閣僚会合の開催は、世界恒久平和の実現に向けたＧ7の連帯を世界に示すうえで大きな意義があると考えております。 また、本県は、本年9月23日の九州新幹線西九州ルート開業をはじめ、100年に一度の変革の時期を迎えております。
原告84名は、広島のいわゆる被爆地域と第一種健康診断特例区域の外側で「黒い雨」を受けた方々であり、個別認定とはいえ、実質的な地域拡大だというふうに考えます。 この「黒い雨」裁判の判決が確定したことを受けて、国は、被爆者援護法第1条第3号、いわゆる3号被爆者に係る審査方針の運用を見直して、新たな審査の指針がこの4月からスタートいたしました。
また、今こそ、唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参画することを強く求め、質問に移りたいと思います。 まず１点目は、物価高騰対策について伺います。 肥料が94％値上がりする、ガソリンや食料品も軒並み値上げなど、収入は増えないのにあらゆる物の価格が上がり、暮らしと営業に大きな影響を与えています。
時間は余り残されていませんが、世界唯一の被爆国日本、その被爆地広島で開催されることから、ウクライナにおける戦争で核兵器の使用が懸念されている中、来年のＧ７サミット広島開催は世界から大いに注目されるとともに、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの加盟国を含め、多くの国から報道関係を含めて来訪者が来ると思います。
長崎生まれの私にとっても身内に被爆者もおり、核の被害はあってはならないという思いを持っています。被爆の実相を知らない人たちにとっては、核のボタンを押すことの想像力の貧困があるでしょうが、福島も経験した私たち日本国民から見れば、大惨事が目に見えています。それを契機に原発を抱える県民として不安な思いも抱いております。
また、二〇二三年のＧ７サミットが、初の被爆地での開催となる広島に決定されました。まずもって、広島開催を決めていただいた岸田総理と知事をはじめ、誘致に御尽力いただいた関係の皆様に感謝いたしますとともに、心から歓迎したいと思います。そして、主要国の首脳の皆様が広島の被爆の実相に触れられることで、核兵器の惨禍を人類が二度と繰り返さない誓いを世界に伝える、大きな一歩になると確信しています。
子供未来 梅 田 真 紀 担 当 監 応援課長 ネウボラ推進 清 水 沙綾香 安心保育 山 本 恵美子 担 当 監 推進課長 こども家庭課長 岡 野 浩 子 被爆者支援課長
サミットが被爆地で開催されるのは初めてのことであり、ウクライナ侵略を続けるロシアの核兵器による威嚇や、北朝鮮によるミサイル発射などが繰り返され、国際社会の平和と安全が脅かされる中、被爆地広島に主要国の首脳が一堂に会することは誠に意義深く、被爆地から世界に向けて平和の発信がなされ、これが今後の核兵器廃絶につながっていくことを期待するものであります。