2400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

東京都議会 2020-12-08 2020-12-08 令和2年第4回定例会(第21号)(速報版) 本文

被爆地長崎で生まれた私にとって、昨年十一月、核廃絶を訴えたローマ教皇の姿は忘れられません。しかし、ことし二月の私たち代表質問に対する小池知事の答弁は、都として非核都市宣言を行う考えは持ち合わせておりません、国にしっかりと対応していただきたいと、極めて冷淡なものでした。  来年一月、核兵器禁止条約発効します。七月には平和の祭典である東京二〇二〇大会が開催の予定です。

千葉県議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 発議案

同時に、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国国民の切望に応えるものとなっている。  このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。  現在、批准国は50カ国となり、条約発効に必要な条件を満たしたため、来年1月22日に核兵器禁止条約発効する。  

山口県議会 2020-11-01 12月03日-05号

日本共産党は、被爆者をはじめとする核なき世界を求める世界の声が結集した巨大な一歩、これを心から歓迎するものであります。 一方で、日本政府がこれに背を向けていることは、唯一戦争被爆国として極めて恥ずべきことと言わなければなりません。 そして、残念なことに村岡知事も、国の取組を尊重する立場に立って、現時点ではヒバクシャ国際署名署名考えていないとの立場に拘泥されています。 

広島県議会 2020-10-19 2020-10-19 令和2年総務委員会 本文

長崎県には被爆建物が非常に少ないというか、ほとんどありません。一番象徴的なものとしては、浦上天主堂という被爆建物なのですが、当時の市長が議会の反対を押し切って解体したという歴史があります。この市長の名はいまだに歴史に残っています。湯崎知事がこの被爆建物解体したという歴史を残すべきではないと思っています。

茨城県議会 2020-10-14 令和2年決算特別委員会  本文 開催日: 2020-10-14

1番目,保健福祉費国庫補助金疾病予防費及び原子力安全対策費,さらに,2番目の保健福祉費委託金原子爆弾被爆者対策費は,いずれも交付決定後に事業費が減額になったことによる歳入超過等でございます。  4)以降については,該当はございません。  続きまして,主な事業の実績について御説明いたします。  お手元の主要施策の成果に関する報告書,89ページをお開き願います。  

青森県議会 2020-10-08 令和2年第303回定例会(第7号)  本文 開催日: 2020-10-08

この動きの最大の推進力は、被爆者の声でした。私は繰り返し、県内にお住まいの被爆者の皆さんから直接お話を伺ってきました。どなたも原爆投下後の様子を地獄のようだったとおっしゃいます。人として死ぬことすら許されなかったともおっしゃいます。そして、この過ちを二度と繰り返してはならないと声を上げ続けています。

千葉県議会 2020-10-08 令和2年_総合企画企業常任委員会(第1号) 本文 2020.10.08

この条約に対する日本政府考えとしましては、唯一戦争被爆国として、条約が目指すべき核兵器廃絶という目標を共有する一方で、条約には安全保障の観点が踏まえられておらず、また核兵器保有国のみならず、日本と同様に核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていないことから、核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらしているという点も懸念されるとされてるところでございます。

青森県議会 2020-10-06 令和2年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2020-10-06

そして、何よりも核兵器を使うまいと、日本世界唯一被爆国でありますが、にもかかわらず、国はこの請願の内容にありますように、核兵器禁止条約について、残念ながら、まだ賛成の意向を示していない。むしろ、反対意向です。  唯一被爆国である日本こそが率先して、この核兵器禁止条約に賛同し、そして批准すべきだと思います。また、青森県はこれまで先の大戦で、青森市や多くの都市が苦しみを受けています。

石川県議会 2020-10-02 令和 2年 9月第 4回定例会−10月02日-05号

十九号については、今年は被爆七十五年の節目の年でもあり、核兵器禁止条約発効まであと四か国と迫りました。  二十号については、自民党総裁選挙のさなか、当時の菅官房長官消費税増税発言をし、火消しに躍起になりましたが、撤回はしませんでした。昨日一日は消費税一〇%増税から一年たった節目の日でもあり、コロナ禍の下で日常生活を応援するためにも消費税減税は待ったなしであります。

広島県議会 2020-09-30 2020-09-30 令和2年生活福祉保健委員会 名簿

危機管理課長、みんなで減災推進課長  [環境県民局]   環境県民局長総括監県民生活文化学事)、総括官環境)、環境県民総務課   長、環境政策課長循環型社会課長自然環境課長  [健康福祉局]   健康福祉局長総括官医療がん対策)、総括官地域共生社会推進)、総括官(子   供未来応援)、健康福祉総務課長子供未来応援課長安心保育推進課長こども家庭   課長医務課長がん対策課長被爆者支援課長

熊本県議会 2020-09-18 09月18日-02号

これは、広島原爆が投下された際に、黒い雨を浴びた人たち健康被害を訴えて、被爆者手帳交付を求めて裁判されているんですけれども、国が指定した区域というのが――長さ19キロ、幅11キロの援護区域にこの人たちが入っていないということで、国が認めずに裁判が行われている、これは黒い雨訴訟なんですけれども、全くこれは水俣病の構図と同じだなというふうに思っています。

広島県議会 2020-09-17 2020-09-17 令和2年生活福祉保健委員会 本文

そのときも述べたのですけれども、10年前に広島県と広島市で黒い雨の地域拡大について、国に積極的に働きかけたことがあって、当時、厚生労働大臣が非常に拡大について前向きな発言をされていて、そのとき私が地域拡大したら対象者は一体何人になるかと質問しても、当時の被爆者対策課長は明確な人数が分からないというか、推計されないということでした。

広島県議会 2020-09-17 2020-09-17 令和2年生活福祉保健委員会 名簿

  危機管理監危機管理課長、みんなで減災推進課長  [環境県民局]   環境県民局長総括官県民生活文化学事)、総括官環境)、環境県民総務課   長、人権男女共同参画課長環境政策課長  [健康福祉局]   健康福祉局長総括官医療がん対策)、総括官地域共生社会推進)、総括官(子   供未来応援)、健康福祉総務課長子供未来応援課長安心保育推進課長こども家庭   課長医務課長被爆者支援課長

広島県議会 2020-09-04 令和2年9月定例会(第4日) 本文

今年は被爆七十五年、私は、毎回の質問でこの問題をお尋ねしています。核兵器廃絶は、人類の存続に関わる問題であり、世界で最初の被爆地広島県は、強い発言権責任があり、同時に、県民の悲願でもあるからです。  核兵器禁止条約は、批准した国が四十五か国であり、条約発効あと五か国と迫りました。

島根県議会 2020-09-04 令和2年9月定例会(第4日目) 本文

県内には、長崎で自ら被爆しながら、多くの被爆者の救護に当たった永井隆博士記念館が雲南市にあります。現在リニューアル工事のため来年4月まで休館中でございますが、県内公立小中学校では、修学旅行などでどの程度こうした平和施設を訪問しているのか伺います。  また、コロナ禍で貴重な機会が失われることを心配しますが、各学校でどのように対応されているのか、併せて伺います。  

広島県議会 2020-09-03 令和2年9月定例会(第3日) 本文

御承知のとおり、我々公明党は、原爆遺構を後世に残し伝えていくことは核兵器のない世界をつくるための推進力として大変重要な意義を持っており、現存する被爆建物は可能な限りそのままの形で後世に残すべきとの考えから、被服支廠については全棟保存が望ましいと主張してまいりました。したがって、県が昨年十二月に示した一棟保存、二棟解体の方針に対しては、いち早く反対を表明いたしました。

広島県議会 2020-09-02 令和2年9月定例会(第2日) 本文

昨年、知事が一棟保存、二棟解体案を示された理由として、被爆建物としての価値建築学上の価値は一棟保存すれば将来にわたって残すことができること、二棟解体により発生した部材を将来の補修等に活用できること、解体した跡地を駐車場等に整備することにより、多くの見学者を受け入れることが可能となることなどがあります。