千葉県議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日目） 本文
避難所は被災者が一定期間滞在して避難生活を送る場所となるため、良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施できるよう、非常用発電機をはじめとした防災機能設備の充実強化を図ることは大変重要な課題です。ＬＰガスなど多様な燃料に対応した資機材の整備も含め、災害に強い千葉県づくりの実現に向け、引き続き積極的に取り組むよう要望いたします。
避難所は被災者が一定期間滞在して避難生活を送る場所となるため、良好な生活環境を確保し、被災者の避難生活に対するきめ細やかな支援を実施できるよう、非常用発電機をはじめとした防災機能設備の充実強化を図ることは大変重要な課題です。ＬＰガスなど多様な燃料に対応した資機材の整備も含め、災害に強い千葉県づくりの実現に向け、引き続き積極的に取り組むよう要望いたします。
８月豪雨による被災者の生活再建に向けて、９月補正予算で計上された各種支援事業や先月配分が決定した義援金による支援など、被災者の生活再建に向けての取組が着実に進められていますが、被災住民が安全・安心な生活を取り戻すためには、道路、河川などの公共施設の一日も早い復旧がなされる必要があります。
今後、このような国の動きや最新の災害の発生状況などを踏まえ、迅速な情報収集や被災者支援に資する新たな取組などを的確に地域防災計画へ反映し、災害に強い千葉県づくりに取り組んでまいります。 次に、農林水産業の振興についてお答えします。
今年は７月に近江八幡市周辺で、８月には余呉湖周辺での記録的短時間集中豪雨による被害が発生するなど、線状降水帯がゲリラ的に発生することから、近年の災害はいつ、どこで発生するか分からず、また、南海トラフ地震が起これば広範囲で被害が発生することも想定され、合同訓練された滋賀県近隣各県からの応援は期待できないだけでなく、逆に応援出動の必要が出るとともに、被災者の受入れ態勢の取組が必要になると考えられますが、
親戚や子供たちを頼って気仙沼を離れる人、災害公営住宅に入居する人、防災集団移転地に住宅を建設した人など、それぞれの方々が新しい住まいを求め、全ての被災者の住まいが確保されたのは、ここ一、二年のことでありました。そのほかの復興事業もほぼ見通しが立った時を選び、新しい浸水域は発表されました。
また、通信回線の障害発生時には、回線切替えによる県下各警察署での一一〇番受理または代替施設の立ち上げにより、被災者などからの緊急通報に間断なく対応することとしてございます。 さらに、被災者等からの一一〇番通報ふくそうに備えて、大規模災害発生時には支援要員を増強配置することにより、可能な限り多くの緊急通報を可能な限り迅速に受理することとしております。
事故後１１年を経ても事故被災者の救済は不十分であり、世論調査においてもことごとく原発への不信感・忌避感が示されているにもかかわらず、技術的に未確立の次世代革新炉を前面に出しての原発推進路線は言語道断である。
被災者一人一人、１世帯ごとに異なる困り事への対応のため、県や市町村、社会福祉協議会を中核として家屋の修繕、健康観察から生活再建に至る相談にも対応されました。特に屋根のブルーシート張りや見守り活動などに協力されたボランティアの存在は、高齢者の多い地域住民にとって心強かったと、多くの方からお聞きしております。
その手続を定めたガイドラインのうち、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでは、今回の新型コロナウイルス感染症を特則として適用対象とし、迅速な対応を念頭に、制度利用を促しています。 国は、事業者の迅速な再生を可能とする制度融資損失補償条例の整備を求めており、現状では、本県を含め十三県のみ未整備です。本条例の導入について、知事の見解を伺います。 二、滞納処分の執行停止について。
〔資料提示〕 質問の第３は、災害の教訓を踏まえた被災地・被災者支援についてです。 近年、気候変動の影響などもあり、毎年のように大規模な災害が発生していますが、そのたびに深刻な課題となるのが被災地の復旧と復興です。中でも、被災地の復興の要となる被災者の生活再建は極めて重要です。
執行部においては、速やかに応急復旧対策に取り組むとともに、被災者の生活再建に向けた県独自の支援策を創設するなど、被災者に寄り添った支援を行ったところであります。 県議会においても、提案された過去最大規模の補正予算に対して、慎重かつ丁寧な議論を尽くすとともに、建設及び農林水産常任委員会において緊急の現地調査を実施し、政府に対し支援の充実強化などを求める意見書を提出いたしました。
延岡市は災害救助法も被災者生活再建支援法も適用になりましたが、都城市は適用にはなりませんでした。被災現地は内水氾濫で、身の丈ほどの浸水で避難を余儀なくされ、家財道具は全て使えない悲惨な事態となりました。 救助法適用ならば65万5,000円以内の応急修理代の支給に、支援法が適用ならば補修で50万円の支援金が受け取れ、生活再建にも役立つものでした。
さらに、本年度中に、弾道ミサイルによる攻撃を想定した県対策本部統制部の初動対応に係る図上訓練を実施し、情報の収集、被災者の救援や住民避難等の国民保護措置に関する対応力強化を図ります。 国においても、武力攻撃を想定した訓練を推進する動きがありますので、国や市町村、消防や警察、自衛隊などの防災関係機関との連携を一層強化し、実効性のある訓練の実施に努めていきます。
大綱二点目、被災者支援の在り方について。 大綱一点目で、新型コロナウイルス特例貸付の償還免除要件の緩和を求めましたが、東日本大震災の被災者世帯に対する特例貸付についても、償還免除要件の見直しが必要になっています。今年の九月末時点での東日本大震災における緊急小口資金特例貸付の償還免除実績は、貸付け件数四万二百五十二件に対し千三百八十四件、未償還件数は一万千七百九十六件となっていました。
2016年４月に発生した熊本地震の際、政府（防衛省）からチャーターされたカーフェリー「はくおう」が、熊本県八代港において、厳しい生活環境に置かれている多くの被災者の方々に少しでも心身を休めていただくための支援の一環として、被災者の宿泊と食事、入浴のサービスを無償で提供していたことを知り、見学に行きました。
ＢＣＰでは、被災時に県有施設に被災者が避難してくることが想定されていますが、その対応と人材育成についてどう取り組まれるのか、知事に考えをお伺いいたします。 ◎知事（河野俊嗣君） 御指摘のとおり、大規模災害時には、県有施設に周辺住民などの被災者が避難してくることも想定されます。
また、国は、令和４年４月６日付で避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針を改定されまして、その改定項目の一つといたしまして、被災者の情報入手手段としてＷｉ－Ｆｉの確保を追記されたところでございます。
松戸隆政委員、秋林貴史委員、仲村秀明委員、岩波初美委員、加藤英雄委員 ４ 事務局職員 長谷川昌代担当書記、勝村典貴担当書記、高梨絢也担当書記 ５ 説明員 ［出納局］ 柳橋良造会計管理者、関口 徹局長 ［防災危機管理部］生稲芳博部長、添谷 進地域防災担当部長、座間勝美次長、 久本 修危機管理政策課長、横田裕之副参事兼危機管理室長、 高岡恭子副参事兼復旧復興・被災者支援室長
（生稲防災危機管理部長から、地域防災担当部長添谷進、次長座間勝美、危機管理政策 課長久本修、副参事兼危機管理室長横田裕之、副参事兼危機管理政策課復旧復興・被災 者支援室長高岡恭子、防災対策課長宇野亨、災害・危機対策監新宅正章、消防課長室田 泰彦、産業保安課長大竹悦司を委員に紹介） ───────────────────────────── 令和３
ただ、自分でもおかしくなっていくのが分かったので、退職を機に震災の語り部になり、あの日何があったのか、自分は何を考え、何をしたのか、人に語ることで被災者の思いをつなぐという新たな使命感を持って、今は全国各地で講演を続けています。 私は、佐藤さんの話を、何度も胸にぐっとくるのを我慢しながら聞いていました。