山口県議会 1997-02-26 03月19日－07号
平田和三郎 同 河野博行 同 山本忠由 同 稲本勇一郎 同 加藤寿彦 同 水野純次自然災害に対する国民的保障制度の創設に関する要望決議 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から２年が経過し、被災地
平田和三郎 同 河野博行 同 山本忠由 同 稲本勇一郎 同 加藤寿彦 同 水野純次自然災害に対する国民的保障制度の創設に関する要望決議 未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から２年が経過し、被災地
一日も早い被災地の皆さんの安心できる復旧を期待いたします。 今回の災害が予測を超えた条件の中で発生したことは事実であるが、果たして防災体制に手落ちがなかったか。とうとい人命が失われ、今まだ発見されない犠牲者がいます。徹底した原因究明が今後の防災体制確立にとって不可欠であります。
また、防災ヘリコプター及び警察ヘリコプターを活用し、災害時における被災地の画像を災害対策本部等にリアルタイムで伝送するテレビ画像伝送システムを整備するとともに、津波警報等の伝達時間を短縮するための設備及び回線を整備するほか、災害対策機能を強化した仮称「県庁舎北棟」の建築に着手することといたしております。
そして、県の方でございますが、被災地の被害状況の早急な把握を行いまして、関係の団体それから市町村に対しまして具体的に救援の業務を示しまして協力を求める。そしてまた、市町村と密接な連携のもとに総合的に罹災者の救援活動を的確にやっていくというふうにする態勢になっております。このような分担のもとに、的確な、また迅速な救援活動ができますように取り組んでまいる考えでございます。
以上、石川県、福井県の被災地で災害の大きさ、悲惨さをこの目で見て手で触れ肌で感じた体験を、私が愛します郷土福岡県の危機管理体制の確立に幾らかでも生かすために、知事に次の三点についてお尋ねをいたします。
このため災害時には県、市町村、防災関係機関等において、千葉県総合防災情報システムを利用し、被害・避難情報等を直ちに収集するほか、県警へリコプターにより被災地上空からの概況を、また、ちば衛星号により被災現場の状況を映像で把握するなど、迅速かつ正確な情報収集に努めております。
未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から二年がたった今、被災地では自宅の再建や商業ビルの建設など、新たなまちづくり、地域づくりが進み、ことしは復旧から復興元年、暮らしの再生元年と位置づけられております。
例えば自衛隊、消防ヘリコプターのほか、報道や民間のヘリコプター多数が飛行したため危険な状態になったこと、家屋の下敷きとなって救助を求め大声を出しても、上空のヘリの騒音でかき消されたこと、また、救助に駆けつけた民間ヘリコプターが、法律上の制約で被災地に直接おりられなかったこと、さらに、ヘリコプターによる空中消火は、市街地の初期消火には効果的だと思われるのですが、二次災害が起きるとして実施されなかった等
極めて甚大な人的、物的被害をもたらした阪神・淡路大震災から二年が経過し、被災地では鉄道や主要道路、港湾施設などインフラの復旧、新たなオフィスビルの着工など、本格復興に向けて大きく動き出しております。
───────────────────────── 発議案第三号 新たな災害保険・共済制度の創設を求める意見書（案） 未曾有の災害をもたらした阪神・淡路大震災から二年以上が経過し、被災地では、様々な分野で、復旧から本格的な復興へ移ってきているところである。
被災地においては、今なお復興に向けて懸命の取り組みが続けられているにもかかわらず、人々の地震に対する関心は急速に薄れつつあるように思います。 阪神・淡路大震災では、被災地の多くの学校が、地域の避難住民の避難場所となり、自治体職員や応援の人々が到着するまでの間、校長先生を初めとする教職員全員が献身的に避難者の対応に当たるなど、大きな役割を果たしたことがたびたび報道されたところであります。
ただ、県として、公務とボランティア活動の関係をどう考えるか、ボランティア活動自体をどう定義するのかなど、引き続き検討を要する問題もございますので、当面は国に準じて休暇日数は年に五日以内とし、職員が自発的にかつ報酬を得ないで行う災害被災地での被災者への援助活動、または障害者、高齢者等の援助活動に対象範囲を限定して導入してまいりたいと考えております。
大震災後に策定をされた地震災害行動マニュアルを見ると、災害ボランティア対策は福祉生活部が担当し、ボランティアリーダーの育成等その体制を整備する必要がある、連携については、ボランティア窓口の設置、需要把握及び受け入れ、派遣、調達、被災地からの情報の集約、伝達を行うとなっていますが、この二年間何も行われておりません。
しかし、ここで問題としたいのは、阪神・淡路大震災のような大規模な突発型災害では、一瞬にして壊滅的な被害が広範囲に及ぶため、短時間に被災地への大量の救援物資と人員を組織的に投入しなければならないとき、どのように対応するかということであります。 さきの震災では、発生直後陸上の交通アクセスが壊滅状態になり、外部からの救援が極端におくれました。
提出者 熊本県議会議員 髙 田 昭二郎 西 岡 勝 成 広 瀬 博 美熊本県議会議長 杉 森 猛 夫 殿 ─────────────────── 自然災害に対する住宅保障制度の確立を求める意見書 戦後最大の六千四百人を超える尊い犠牲者を出した阪神・淡路大震災から二年余りが経過する中で、被災地ではさまざまな分野で復興が始まっている
また、「土石流災害遺構保存公園（仮称）」については、雲仙岳噴火による土石流災害の凄まじさと災害の教訓を後世に継承するもので、被災地をそのままの姿で保存しようという事業は全国でも初めてであり、新年度から二カ年をかけて、県事業として整備したいと考えております。
しかしながら、御存じのとおり平成二年から始まりました雲仙・普賢岳の噴火災害により、直接被災地はもとより、半島農業全体に大きな打撃を受けました。またウルグアイ・ラウンド合意以降の農業情勢は、国際化の進行が急速に進み、農業担い手の減少も続き、生産環境が大きく変化をしてきております。
被災地では、いまだに約三万八千世帯、七万人の方々が、仮設住宅で三度目の厳しい冬の生活を過ごしています。この地震をきっかけに、全国的に震災対策が叫ばれ、本県においても、震災対策計画の見直しをはじめ、公共施設等の耐震強化、災害時の初動体制の整備等の様々な施策が講じられているところです。
アメリカでは、災害発生直後から被災者の救済・支援を行う被災者支援サービスセンターが被災地現場に開設され、そこには直接被災者の相談事にこたえる各機関の担当者が一堂に集まってサービスを行っています。被災者支援サービスセンターの設置を防災行政に組み込むことを検討してはと思いますが、見解をお伺いします。
被災地でも刻々と復興が行われているようでありますが、昔日の阪神・淡路を知る者としては、一日も早く、震災に強く、明るく、そして活気にあふれた町並みが戻ってくることを祈念しているところであります。