千葉県議会 2022-12-15 令和４年_健康福祉常任委員会（第１号） 本文 2022.12.15
◯説明者（始関健康福祉指導課長） 新社会福祉センターにつきましては、多様化する福祉ニーズへの対応や大規模災害発生時の被災地への支援体制の整備などの機能強化の必要から、県の社会福祉の拠点として、県立施設として整備することといたしました。運営については、民間のノウハウを活用し、効果的かつ効率的な運営ができるよう指定管理制度を導入したところです。 以上です。
◯説明者（始関健康福祉指導課長） 新社会福祉センターにつきましては、多様化する福祉ニーズへの対応や大規模災害発生時の被災地への支援体制の整備などの機能強化の必要から、県の社会福祉の拠点として、県立施設として整備することといたしました。運営については、民間のノウハウを活用し、効果的かつ効率的な運営ができるよう指定管理制度を導入したところです。 以上です。
また、あぶくま高原道路を４車線化することと同時に北方向に道路を延ばし、双葉郡への接続をすることで、県内の移動が交通インフラの整備によって時間が短縮され、被災地の復興の加速と教育、研修旅行の増進が見込まれるはずです。両方セットで行うことで、建設業関連にも長期にわたる仕事が生まれ、企業の成長と建設業人材育成も見込めるはずです。
また、内閣府防災担当への派遣研修に加え、被災地への応援職員派遣により実務経験等を有する職員の育成に取り組んでおり、引き続き様々な機会を活用して職員の災害対応力の向上を図ってまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇） ◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 福島国際研究教育機構につきましては、県内の大学や研究機関、企業等と幅広く連携し、効果を広く波及させていくことが重要です。
ここには様々なプロジェクトがあり、社会教育、社会福祉、環境対策、災害対策、地域貢献等に分かれて、これまでに愛・地球博、愛知県医療療育総合センターでの活動、総合防災訓練、被災地支援、東日本大震災など、地元や全国でボランティア活動を行っている。こうしたボランティア経験のある学生たちは即戦力として活躍でき、大会運営側にとっても大きなメリットがある。
また、ハウスは全国の被災地で使用したものを持ち込んで再利用したもので、本県内で備えることができれば、より迅速な対応が可能となります。
今年の出水期前の五月には、私は、秋田章二前議長と共に被災地の復旧状況を視察をいたしまして、復旧が着実に進んでいることを実感したところでございます。 次に、九州北部豪雨の復旧工事の進捗状況についてお尋ねがございました。県が管理いたします道路、河川、砂防の公共土木施設の原形復旧につきましては、全ての箇所で工事が完成しております。
そして、被災地救援拠点として使用されました。経過を聞いてみると、運命のようなものを感じました。震災が起こる３年前、平成20年６月14日、岩手・宮城内陸地震が起こりました。そのときの教訓でいろいろなことを改善してきました。エプロンに定期便と救援機が混在して救援ヘリが倒れるというようなこともあったと言います。
近年、自然災害が頻発化、そして激甚化する中におきまして、やはり国民生活であるとか、あるいは社会経済活動を維持するためにも、被災地におけるバス輸送の重要性が年々増してきているわけでございます。我が県におきましても、例えば、昨年の豪雪時に中部縦貫道で車両が滞留をしたわけですけれども、その滞留した車両の中に残された被災者の方々をバスでホテルまで輸送した、避難をさせたという事例もございます。
林野庁では、被災地の山の表層土が薄いこと、羽越水害後50年以上経過しており、立ち木の直径や高さが大きくなっていたことなどから、今回の災害では、羽越水害と比べ流木の量が多かったと考えられるとして、渓流沿いの流木化するおそれのある木については、施設整備と併せて事前の伐採を推進していくとしています。
と訴え、「台風被災地へのボランティア支援にも行って、気候危機打開の勉強をしています。エネルギーに関する政策決定の会議に若者の参加を。」と求めています。未来に生きる若者が希望を持てるように、真剣に応えなくてはなりません。 そこで知事に伺います。 県では、２０５０年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すと宣言しています。
また、「防災」という言葉は、地域防災計画などでは、被災地に新たによりよい社会を創出する復興までを含めることもあります。被災後は、早期の復興が求められますが、東日本大震災など、これまでの大規模災害時には、基礎データの不足や喪失、復興を担う人材の不足などにより、復興に影響が生じたことがありました。
被災地の復旧、復興に全力を挙げますとともに、流域治水を推進し、防災、減災、県土強靱化に取り組んでまいります。全ての人の人権を守り、ジェンダー平等、女性の活躍、障がいのある方の自立と社会参加を進めますとともに、スポーツや文化芸術の振興、健康づくりに取り組んでまいります。
西日本豪雨災害以降、避難時に、安全な場所である空港へ訪れた方々が、ネット環境が悪く、家族や関係機関と連絡が取れないため、被災地に戻ったという話を伺いました。また、非常時ではなく、平時の現在においても、ネットがつながりにくい、速度が遅いなどの声も聞いております。
そのため、特に発災後の約３日分の生活必需品については、各家庭や被災地の自治体で備蓄しておくことが求められます。県では、市町村が進める備蓄物資を補完するため、東京湾北部地震における想定避難者数約146万人を基準として、食料や毛布、簡易トイレなど、発災後の３日分の１割に当たる物資を備蓄しています。
このため県主催の実動訓練において、通信事業者が参加し、被災地に無線基地局車を配備する手順について確認をしているほか、昨年12月にはＮＴＴドコモと協定を締結し、無線基地局車を配備する施設について情報を共有することなど、災害時に通信を確保するための連携を強化したところです。今年度、新たに国や通信事業者と連携し、円滑な通信の確保に向けた図上訓練を実施することとしております。
これは既に過疎地域と言われているところでは現実に起きていることですし、東日本大震災、それに続く福島第一原発事故、この被災地においては、全住民が避難するという異例の事態になっているし、今になっても、先日、調査で訪れた浪江町では人口の10分の１ほどしか戻ってないというところでは、本当に自治体運営というのは難しい状況であると感じているところであります。
全国の被災地への応援という形で経験を積むことに加えまして、体系的な人材育成プログラムを構築し、より実践的な研修、訓練をこれまでより頻度高く、定期的に行うことで、職員の災害対応能力の向上を図っていきたいと存じます。
これまで、被災地が取り組んできた、まちづくりの基準とは大きく異なる設定によって、安全な土地と考え、新しい住まいを建設した災害防災集団移転団地に暮らす人たちは、自分たちの家が、土地が、新たな浸水域に加わったことに驚き、困惑しております。大津波で大きな被害を被った宮城県では、様々な復興事業が進み、特に、家を失った人たちは、安全な住まいの確保に懸命に努力を重ねてまいりました。
防災士や災害ボランティアは、被災地支援、復旧復興時の実働部隊として期待される人材であります。そのような人材が能力を十分発揮し、活躍できるためにも、訓練や災害対応活動を行うほか、県としてさらなる体制強化が必要であると考えますが、知事の所見を伺い、壇上での質問とさせていただきます。 ◯副議長（広谷直樹君）答弁を求めます。
〔資料提示〕 質問の第３は、災害の教訓を踏まえた被災地・被災者支援についてです。 近年、気候変動の影響などもあり、毎年のように大規模な災害が発生していますが、そのたびに深刻な課題となるのが被災地の復旧と復興です。中でも、被災地の復興の要となる被災者の生活再建は極めて重要です。