兵庫県議会 2025-03-18 令和 7年度予算特別委員会・速報版（第10日 3月18日）
知事が提案説明の中で、震災の話の中で、「くやんでいても明日は見えてこない はばたいてみないと幸せはやってこない 友よいっしょに 夢の続きを描いていこう 希望よ広がれ 夢よふくらめ 朗らかな街に栄えあれ」ということで、当時、30年前、被災地の児童が詠んだ歌の中の一節を紹介されており、絶望の中にあっても顔を上げ、未来に向かおうとする力強さに胸を打たれたということでお話をされている。
知事が提案説明の中で、震災の話の中で、「くやんでいても明日は見えてこない はばたいてみないと幸せはやってこない 友よいっしょに 夢の続きを描いていこう 希望よ広がれ 夢よふくらめ 朗らかな街に栄えあれ」ということで、当時、30年前、被災地の児童が詠んだ歌の中の一節を紹介されており、絶望の中にあっても顔を上げ、未来に向かおうとする力強さに胸を打たれたということでお話をされている。
能登半島地震では、家屋の倒壊や道路陥没、のり面の崩壊等によって、主要幹線や緊急道までもが寸断され、被災地の孤立化が問題となったほか、これにより救助や復旧活動が難航するなど、甚大な被害が出ました。 本県におきましても、近い将来、南海トラフ巨大地震が非常に高い確率で発生すると言われておりますが、一たび発生すれば、能登半島地震と同様に、想定されていない事態が次々に起こると考えます。
県としましては、発災直後から、避難された方々への支援や応急対策を進めるとともに、被災地の現状や被災者の声を政府に届け早期の対策につなげるため、本県選出の国会議員の皆様と連携し、市町村の皆様とともに関係省庁に対し緊急要望を実施いたしました。現在は、復旧・復興対策会議を立ち上げ、一日も早い被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでいるところです。
元日に発生した能登半島地震では、水道施設に甚大な被害が生じ、被災地では最大約十四万戸、早期復旧が困難な地域を除いても最長五か月間にわたり断水が発生しました。このことにより、上下水道施設の耐震化の重要性が改めて認識されたところであります。 国土交通省では、能登半島地震の教訓を踏まえ、施設の耐震化の実態を把握するために、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検を行いました。
質問の前段にも申し上げましたが、私は、この豪雨災害の直後から被災地の調査、被害状況を受けての国に対しての要望活動は、被災された県民の皆様の生活の再建と地域の復旧復興の一刻も早い実現に向けて、県、市町村、県議会、関係団体が改めて心を一つにすることができました。
引き続き、被災地の復旧復興に向けて、一日も早く日常生活を取り戻すことができるよう、市町村や関係の皆様と連携し、被災者お一人お一人に寄り添いながら、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、行財政改革の推進について申し上げます。
◎病院局長（吉村久人君） 県立３病院は、災害発生時に被災地内の傷病者の受入れ等を行う災害拠点病院であり、24時間緊急対応できる体制を整えておく必要があります。
私は、被災地の状況をじかに確認するため、延岡市の土砂災害や門川町の農業用ハウスなどへの浸水被害、串間市の土砂災害に伴う道路・鉄道被害の現場をそれぞれ視察し、関係者と意見交換を行いました。大きな被害を目の当たりにし、命を守るための情報共有やハード面の対策強化の重要性などを改めて痛感したところです。
能登半島地震の被災地支援が本県チーム初の活動となったが、今回の活動を通じて、社会福祉施設の事業継続には早期に福祉ニーズを把握し福祉支援を投入することが必要と認識したところである。こうしたことを受け、新たに創設するＤＷＡＴ先遣隊は、発災早期に現地に派遣され、社会福祉施設の被災状況や福祉ニーズなど中長期的な福祉支援の方向性を判断するために必要な情報を収集する重要な役割を担う。
◎知事（河野俊嗣君） 今回の日向灘での地震や台風第10号の被災地を訪問した際、道路の崩壊や土砂災害などを目の当たりにし、県土の強靱化を継続的・安定的に推進する必要性を改めて強く感じたところであります。
そして、私自身、現場の状況をじかに確認するため、地震関係では、日南市の被災地を視察し、髙橋日南市長をはじめ関係者の皆様から、被害状況の説明や要望などを伺いました。 台風関係では、大きな被害が発生した宮崎市の住家や農業施設、日向市や椎葉村の国道など被災現場を視察し、関係者の皆様と意見交換を行いました。
また先週は、能登半島地震の被災地が今度は豪雨に見舞われ、新たな犠牲者が発生してしまいました。家を失って仮設住宅に入っていた方々がそこからの避難を強いられるなどの状況は大変痛ましいことです。 県内で、能登半島で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
森谷幹事長をはじめとする自民党山形県連は、被災地選出県議とともに、八月六日、復旧に向けた国の支援を求めるために政府への要望を実施しました。加藤大臣の調整の計らいにより、発災後すぐに岸田内閣総理大臣や防災担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、農林水産副大臣に面接し、被害の状況説明と支援の要請をお願いすることができました。
徳島県内において災害が発生した際に、被災地からのニーズと全国各地から被災地に寄せられる多様な支援、これらを官民連携の組織体で迅速かつ的確にマッチングさせ、円滑な被災者支援につなげることを目的として、県内では初めて災害中間支援組織、徳島被災者支援プラットフォームが設立されたとのことであります。その事務局を徳島県が担うということであります。 そこで、お伺いします。
私自身、阪神・淡路大震災の際、被災地支援に携わりました。当時は、ボランティア活動等を調整する仕組みがなく、思うような支援活動がスムーズにできなかった記憶があります。 先日、あるテレビ番組で、イタリアの避難所について特集がありました。 日本と同様に地震が多いイタリアでは、組織体制として、市民保護局という国家機関が常設され、平時から備えを充実させています。
そして、どの被災地もそうだと思いますが、被災者のニーズって刻々と変わりますので、そういったことを我々も共有させていただいて、当然、州政府も、そしてブラジル国政府も様々な取組をされているでしょうから、そういったところとの調整というのも必要なのかもしれません。
また、被災地の状況を知らせる画像情報についても、現場の実態とは全く異なる合成画像も拡散されていた。 いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、１分１秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報や誤情報の拡散防止は喫緊の課題である。
そこでは、2018年に被災地で行われた実態調査として、真備町内の各所に生じた置場において、アスベスト含有の建材が散乱していた様子や、アルミ工場の爆発によって、波型スレートの破片が広く飛散していた状況などが報告されました。
43 鷲本厚生企画課長 今回の能登半島地震により県内で適用されることとなった生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付けは、県内在住の方、または県外被災地から県内に避難された方で、当座の生活費を必要とする方を対象に、市町村の社会福祉協議会を通じて、原則として10万円以内を無利子で貸し付けているものでございます。
今回、被災地で人道支援を中心に活動している団体の方からお話をお伺いしました。この方々や団体は、平成30年の西日本豪雨災害の際にも、倉敷で活動していただいたそうです。このたびの地震で、一つの団体に、被災した複数の自治体から次々に支援の依頼が来たそうです。また、団体からある自治体へ支援の申出をしましたが、そのときは断られたそうです。