宮城県議会 1991-06-01 06月26日－01号
被害に遭われました長崎県関係地域住民の皆様方に対しまして、宮城県議会を代表し、心からお見舞い申し上げます。 また、不幸にして亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々の一日も早い立ち直りをお祈り申し上げる次第であります。
被害に遭われました長崎県関係地域住民の皆様方に対しまして、宮城県議会を代表し、心からお見舞い申し上げます。 また、不幸にして亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々の一日も早い立ち直りをお祈り申し上げる次第であります。
特に昭和六十一年八月五日の台風十号では甚大な被害を受け、改めて治山事業の重要性と治山施設・荒廃森林整備の立ち遅れを痛感している。
こうした傾向に加えて，本県は全国でも有数と言われる土石流危険渓流が約3,000カ所点在する上，県南の中小河川の流域は俗にゼロメートル地帯と言われ，たびたび土砂災害や浸水の被害を受けてきたのであります。 さて，本年は，幸い今のところ被害は出ていないようでありますが，例年梅雨末期には集中豪雨が発生するおそれがあります。
どうもその背景には、特に環境問題、大気汚染等の影響によりまして沿道の方々が健康被害等を受ける心配がある。そういうものがございまして、それぞれ建設大臣が認可、許可する手続にいうなれば瑕疵があった、そういう理由でございます。 ◯石井委員 中央環状新宿線の大橋の出口のところとか、そういうところはたしか環境アセスにかけていますけれども、全体の部分はアセスの対象になるんですか。
それから、被害がありましたちょっと下の方に阿古という港がございますが、その地域につきましても大体給水できろということでございまして、いわゆる南部は大体カバーできている。それに対しまして北部はなかなか深井戸ができないということで、これも表流水を使いまして対応したいということでございまして、これは二カ所を計画してございます。
県におきましては、墜落した場所が幸いにも基地内であったということから県民に直接的な被害は生じなかったものの、一歩誤れば大惨事につながるおそれがあるという事態の重大性にかんがみて、翌日である八日には総務部長が外務省及び防衛施設庁に出向いて、遺憾の意を表明するとともに、事故原因が究明されるまではＦ16機の飛行中止を米軍三沢基地に求めてほしいことなどについて強く要請したところであります。
シェルターにするとか、いろいろな方法があるでしょうけれども、騒音の問題とか、あるいは周りに与える日照被害の問題とか、いろいろ数を挙げれば切りがないほど、この超高層住宅群というのは問題を抱えていると思うんです。その中で、今お話がありましたように、土地利用を変えない。変えることは困難だ。
５、原子力防災対策については、事故発生時には重点地域以外の地域においても、放射能被害が発生するとも懸念されるので、住民の生命財産を守る観点から、市町村原子力防災計画の策定を指導すべきとの意見もありました。
これは、昭和六十二年に設立された暴力団追放青森県民会議の活動がいまだ十分とは言えない状況であることから、今後、暴力団事務所撤去のための民事訴訟費用の無利子貸し付け、暴力団犯罪の被害者に対する見舞い金の交付、さらに暴力団相談電話や暴力相談室の開設など、真に実効性のある暴力排除活動を推進するため暴力追放青森県民会議の財団法人化などを検討するためのものである」との答弁がありました。
についてただしたのに対し、昨年、国が西暦二〇〇〇年を目標とした農産物の需要と生産と長期見通し計画を策定、また、県においても昨年六月に総合基本計画を策定したが、その農政施策の実践方策として長期的視点に立った県全体、地域別に生産の目標と農村の振興方向について、現在ワーキンググループを設置するなど作業を進めている旨の答弁がなされたほか、若い農業者入植促進事業、酪農ヘルパー円滑化対策事業、農業集落排水事業、野猿被害防除地域
ただ、３月１日の深夜から３日の早朝にかけて、４校程でガラスが割られたという騒ぎがあり、被害届を関係警察署に出し捜査中である。
その中で、だんだん進んできますといわゆる風評被害の処理の問題が出てくるのではないかということを考えながら質問したいと思うわけであります。一昨年締結しました風評被害処理要綱の中では、認定の基準として、サイクル施設の保守運営等に起因して発生した農林水産物等の価格低下による損失、営業上の損失等については被害の補償をする、無限補償、こうなってるわけであります。
記 意見書第３号 湾岸戦争の戦費支出、国連等諸機構への自衛隊派遣に反対する意見書（案） …………………………………………………………………… 意見書第３号 湾岸戦争の戦費支出、国連等諸機構への自衛隊派遣に反対する意見書（案） イラクのクウェート侵略に始まった湾岸戦争は、大きな被害を残して終結した。
このフォーラム・イン・青森においては、県民の多くの方々から、特に施設の安全性、放射線による人体への影響、また風評被害などについての不安、疑問が示されたところであります。考えてみれば、この不安や疑問に一つ一つ懇切丁寧にこたえていく機会が遅かったということが大きな原因と考えております。
臨海副都心計画が都民に与える被害は実に大きなもので、第一に、東京一極集中の促進と都民への被害の増大、通勤ラッシュと交通混雑をもたらすことで、その結果、著しい大気汚染や気温の温暖化など、環境への悪影響ははかり知れないこと。 第二に、都民要求を無視し、都民の土地も金もそそぎ込む大企業奉仕、財界奉仕の計画であることが―層はっきりしたこと。
しかしながら、この地域の河川の現状はどうかと見てみますと、高時川、姉川は下流に行くほど天井川の形態をなしており、一たん洪水による破堤を来すようなことがあれば、流域一帯大被害をこうむることとなります。
公害行政では、我が党が、新環境総合計画を策定するに当たって、住民参加を保証すること、被害者救済への府の助成、自動車公害の抜本的対策など積極的姿勢を強く求めたにもかかわらず、本会議や委員会での答弁は、検討中、調査中ばかりで、何らの具体策も示されませんでした。経済優先の姿勢と言わなくて何でありましょう。
原発の事故問題は、一度起これば取り返しのつかない広範囲に被害を及ぼす重大な問題です。関西電力の美浜原発事故について、ＥＣＣＳが自動的に働いたと報道され、知事は、さきの県議会において吉原議員からその感想を求められ、緊急炉心冷却装置──ＥＣＣＳが自動的に働いてよかったと述べられました。 また、県が２月14日付で県下各市町村に出した文書でも、自動停止についてとの文言があります。