熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
現在国会で審議されております老人保健法案が成立をし、保健事業が行われることになりますというと、漸次この種の痴呆性老人の方々の把握もできていくのではなかろうかと考えておるところでございますが、ただいまも述べましたように、国におきまして痴呆性老人問題についての研究が進められておりますので、その結果も踏まえながら、衛生部とも今後相談をして検討してまいりたいと考えております。
現在国会で審議されております老人保健法案が成立をし、保健事業が行われることになりますというと、漸次この種の痴呆性老人の方々の把握もできていくのではなかろうかと考えておるところでございますが、ただいまも述べましたように、国におきまして痴呆性老人問題についての研究が進められておりますので、その結果も踏まえながら、衛生部とも今後相談をして検討してまいりたいと考えております。
それはやはり、商店は商工観光労働部、環衛は衛生部と、その指導内容についても大変違いがあるのじゃなかろうか。この辺についても、やはり商店経営と相まって、いろいろ同じく努力を重ねていかなければならない、指導をしていかなければならないと思うわけでございますので、その辺の指導センターの内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
令和５年度の組織改正案として、福祉保健部内に感染症対策局の設置が示されましたが、今後起こり得る感染症等への対応として、もう一歩踏み込んで、保健衛生部のような体制を講じて専門性を高めていってはどうか。改選前でお答えが難しいかもしれませんが、知事の御所見を伺います。 次に、交通安全について伺います。 交通安全を確保することは極めて大切なことであると考えております。
そのうちの五つが環境部の所管になっていまして、感染症部と食品生活衛生部の二つが健康福祉部の所管になっていまして、また、業務によっては農政部が所管しているものがあり、様々になっています。機器は、要望を環境保全研究所からお聞きして、それぞれの検査業務を所管する部局において予算化をしているという状況であります。
委員御指摘のとおり、健康福祉部は、昔の衛生部と社会部の二つの部が統合した部でありまして、守備範囲が大変広うございます。その中で部長が幅広く部を仕切っておるんですが、本来次長は、部長の補佐役でもあるんですけれども、なかなか十分にできていないところもあって反省しているところであります。
兼任も含めて所長、副所長等五人をはじめ企画総務班は三人、地域保健福祉部二人、成人・高齢班九人、母子・障害班六人、疾病対策班四人、環境衛生部二人、食品薬事班七人で構成されています。それぞれの保健所が担う業務として、住民サービスに密接に関わる住民の健康、精神保健、結核感染症、住民福祉、食品衛生・環境衛生、窓口機能の六つの業務を挙げています。
そのときに、感染症部や食品・生活衛生部などの部門はどういった形で整理されていくかを聞いておきたいと思います。 ◎柳沢由里 健康福祉政策課長 環境保全研究所の組織のお尋ねだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、所管は環境部になっております。今、お話しのように、諏訪湖環境研究センターができるということで、水質関係の部門はそちらに移ることで、環境部と検討が進んでいるところでございます。
常に学校医等も含めて保健衛生部の関係者と連携を取りながら、学校の対応、休業措置を取る必要でありますとか、あと個別の出席停止の問題等についても、そうした医療関係者の判断をお尋ねしながら対応しているところでございます。 今後ともそのような姿勢で対応してまいりたいと考えているところでございます。
健康福祉行政の勤務は、衛生部の時代に一度経験がございまして、それ以来、12年ぶりに２度目の勤務でございました。来た経過は別といたしまして、来た以上はしっかりと仕事をするんだということで、着任当初、考えていた大きな課題といたしましては、一つは、今議会でもまだ引き続き質問をいただいているところでございますが、地域医療構想をしっかりと前に進めていくといったこと。
また、旧衛生部では、今のところのですけれども、健康づくり事業団の統廃合の関係を扱っていましたし、林務部では森林税の構築をさせていただきました。また観光部では、この前に当たりますけれども、銀座ＮＡＧＡＮＯを立ち上げさせていただきましたし、その時々で大きな仕事に関わらせていただきまして、大変貴重な経験をさせていただいたと思っております。
かつてのらい予防法という法律がありまして、ハンセン病の患者に対して、警察と当時の県衛生部、保健所が一体となって患者狩りを行い、極めて非人道的な差別、隔離を推進した無らい県運動という運動がありましたけれども、愛知県は、その無らい県運動の発祥の地と言われた苦い経験を持っております。こうした県として、この感染症法前文の精神を強く明記すべき立場にあると思われます。 そこで、県に質問いたします。
百年前の鹿児島県衛生部の統計によると、大正七年の十月から十一月だけで、県下のスペイン風邪の患者数は、当時の県人口のほぼ五割に当たる七十三万人を超え、五千五百五十四名の死亡者が出たとの記録が残っております。年が明けると一旦鎮静化しましたが、その年の暮れになると、再びスペイン風邪は激しい勢いで県下を席巻したと記録されております。
当時の衛生部内はもちろん、県警、それから県民生活、消防防災、教育委員会など、様々な部局から御支援をいただきまして対応している中で、モナザイトが県外に運び出されるということが決まったときに、その後は一気に沈静化したんですけれども、このときは、長野県という組織的な対応能力の高さと、それから職員同士の絆を本当に肌で感じることができた事件でございました。
かつて、感染症に関する検査は、旧衛生部が所管する衛生公害研究所で行っておりましたが、平成16年４月の組織改編により自然保護研究所と統合して環境保全研究所になり、現在に至っております。
まず、上段の本庁組織ですが、昭和三十八年当時、衛生部が保健部門と環境部門を、民生部が福祉部門を所管しておりました。平成二年四月、衛生部の名称を保健環境部へ改め、平成十年四月には、保健・医療・福祉施策の総合的な推進や環境行政の機能強化を図るため、保健福祉部と環境生活部を設置しました。平成十二年四月には、環境行政のさらなる機能強化を図るため、環境部を新たに設置したところであります。
また、累次の行政改革の取り組みの中で、平成十二年度の本庁部制再編では当時の民生部、衛生部、商工部等が再編され、平成二十年度の地方機関の見直しでは、三つの県民事務所と山村振興事務所等の体制に改められました。さらに、平成二十四年度には東三河県庁が設置されるなど、その時々の状況を踏まえ、組織の再編整備や見直しが進められてきました。
かつて健康福祉部が社会部と衛生部と分かれていたときには、社会部の部門だけで話が十分できるということもあったのが、福祉と医療と連携するということで今回の健康福祉部になってもう何年も経つわけです。
私が問題だと思うのは、結局、この事業が当初の懸念を抱えながら、問題点は関係者は気づいていたと思うんですけれども、これを副知事が理事長をお務めになり、そして県の衛生部のＯＢが専務理事を務めるという、全く官製団体の中でとどまったまま、民間活力の導入を含めた経営改善の努力でこれを何とか維持させていこうという努力が何ら行われた形跡がないということであります。
一方、平成17年度の福祉部、衛生部の統合以来の大きな再編であるにもかかわらず、９月の常任委員会で初めて案が示されたものであり、本会議での質問の機会はなく、再編の目的や狙い等について、十分に議論する時間が設けられなかったことは、まことに遺憾であると言わざるを得ません。
さて、先月の三十日に開催された県教委主催の自殺予防教育指導者研修会で、国立精神・神経医療研究センター自殺総合対策推進センターの反町吉秀氏は、足立区の衛生部と教育委員会が連携した自殺予防事業を紹介。同区では、自殺予防研修を受けた保健師が各学校に出向きます。そして、その保健師が、区が作成した児童生徒向け自殺予防教材と指導案を用いて、一こま授業を行うとのこと。