滋賀県議会 2016-10-25 平成２８年決算特別委員会−10月25日-03号
こちらですけれども、前年度３隻ございまして、そのうち２隻が減少して、年度末残高１隻ですけれども、この２隻減っているものについては、もともと琵琶湖研究所あるいは衛生環境センターが持っておりました調査船の売却でして、民間の方に譲渡したものです。
こちらですけれども、前年度３隻ございまして、そのうち２隻が減少して、年度末残高１隻ですけれども、この２隻減っているものについては、もともと琵琶湖研究所あるいは衛生環境センターが持っておりました調査船の売却でして、民間の方に譲渡したものです。
◆中沢啓子 委員 佐野委員もおっしゃっていたとおり、研究所があって、衛生環境センターがあったので、データとしてはかなり長くとっていらっしゃったはずだと思うのです。近年急速に変化があらわれているということであるならば、以前どうだったのかということも含めて、いろいろなデータを総合的に見ていただいて、ぜひ、そのための研究所でもあるでしょうから、やっていただきたいと思っています。
◆梅村正 委員 それで、部長、今までの試験場もあれば、それはもう旧来の理研と衛生環境センターのそういう水関係を集めようとか、いろいろやってきました。滋賀県の歴史は、琵琶湖に関するそういう取り組みの歴史。そういうようになりますと、今お話あったように、いわゆる全体がどうなのかということをまずきちっと評価をして、では、その解決の切り口はどうなのだと。
中でも、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門が統合され、平成17年に開設された琵琶湖環境科学研究センターは、琵琶湖の調査研究の中核を担う機関と言えます。しかし、県の厳しい財政状況を受け、琵琶湖環境科学研究センターですら、研究費などの予算の確保に苦慮しているのが現状です。
平成17年には衛生環境センターの環境部門と統合して琵琶湖環境科学研究センターとなり、政策課題研究に重点化し、琵琶湖研究の中核として着実に成果を積み上げてきております。 琵琶湖を健全なまま次の世代に引き継ぐためには、科学的な調査研究により琵琶湖政策を支えていく必要がございます。
県衛生環境センターの調査によると、2002年度以降５年連続、河川の環境基準を上回るダイオキシン類が計測されました。2004年度は3.5ピコグラムと大きく基準値を超え、春江町の磯部川観測点でも高い数値が観測されました。いずれも近くに染色工場があることから、県では染色原料にダイオキシン類が含まれていることを確認いたしました。
これらの役割は、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門が再編、統合した平成17年度に当センターが開設以来、大きく変わるものではありません。今般、開設後約３年を経過しまして、当センターとしてのこれまでの活動を評価するとともに、琵琶湖や本県の環境に関する新たな課題を洗い出した上で、センターの役割を再認識するとともに、今後の研究方針を検討したところでございます。
その後も、琵琶湖研究所と衛生環境センターの統合、滋賀県警察本部庁舎などの大型起債を起こし、借金を続けてきました。それらを進めるために県民に痛みを押しつけてきた結果ではなかったでしょうか。数次にわたる財政構造改革そのものの方向が間違っていたのではないでしょうか、お伺いいたします。
新センターは、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門を統合して、琵琶湖と本県の環境にかかわる総合的な試験研究機関として生まれ変わったものですが、以下、知事にお伺いいたします。 まず、今までのそれぞれの総括をお伺いします。 また、統合することでどのような相乗効果を期待されておられるのか、あわせてお伺いいたします。
まず、琵琶湖・環境科学研究センターでありますが、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門を統合いたしまして、琵琶湖と本県の環境にかかわります総合的な試験研究機関として生まれ変わったものでありまして、行政課題や社会ニーズを適切に反映できる試験研究機能と、情報収集や研究成果の発信等に対応できる機能を有しておりまして、政策展開と幅広い県民の取り組みを支援いたしますとともに、国内はもとより世界に向けて情報を
……………………… 議第32号 滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例および滋賀県立小児保健医療センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第33号 結核審査協議会条例の一部を改正する条例案 可決すべきもの 議第42号 滋賀県立衛生環境センター
めることについて 議第57号 琵琶湖流域下水道東北部処理区の管理に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定めることにつき議決を求めることについて 〇厚生・産業常任委員会 議第32号 滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例および滋賀県立小児保健医療センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案 議第33号 結核審査協議会条例の一部を改正する条例案 議第42号 滋賀県立衛生環境センター
また、衛生環境センターの環境部門は、昭和50年に設置され、琵琶湖水質や大気環境の監視、検査分析など、環境データの把握、蓄積に取り組まれてきたところであります。
議第26号は、職員の特殊勤務手当について支給対象業務の整理等を行おうとするものであり、議第27号は、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門を琵琶湖・環境科学研究センターに再編整備することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
（仮称）滋賀県琵琶湖・環境科学研究センターは、そうした時代の変化をとらえ、これまで、水質や大気など、環境監視の中で豊富な環境情報を蓄積してまいりました衛生環境センターの持つ機能を一体化させることによりまして、琵琶湖と本県の環境に関する総合的な調査研究や試験検査、環境監視、そして情報発信という大きな役割を果たすべく、そのスタートを切るものであります。
そこで、４点目の（仮称）滋賀県琵琶湖・環境科学研究センターの役割についてでございますが、センターは、琵琶湖研究所と衛生環境センターの環境部門を統合し、琵琶湖と本県の環境に関する総合的な試験検査、調査研究、さらには情報を管理し、発信する機関として、設置の準備を進めているところでございます。
また、感染症情報の収集・提供体制につきましては、衛生環境センターに感染症情報センターを設置いたしまして、感染症の発生動向に関する情報の収集と分析を行い、医療関係、学校関係ならびに県民の皆様に情報の提供を行っております。そして、ＳＡＲＳなどのように県民の方々の不安が大きくなるような場合には、相談に応じる窓口の開設や専用の相談電話を設置し、直接情報を提供することといたしております。
現在、県の衛生環境センターがそれを導入している。特定というか、一定の処理業者等との関連、一連のものとして入っている。そういうものがすべての主要な業者、関連の業者に普及すれば、これはそれにこしたことはない。ただ、あの時点で申し上げたのは、それを許可の条件にするとかはなかなか難しいのかなと。
このセンターは、形的には、琵琶湖研究所と衛生環境センターの組織を再編統合するということでありますが、２つの機関が同じ建物の中に入ったということだけでは、今求められている社会的課題解決への方策も、まして県民の皆さんの安心と安全を構築する結果が得られるとは思えないのであります。
現在、食品の試験検査は、衛生環境センターと草津、長浜の２つの検査集中保健所において実施しており、平成14年度の試験検査状況は、食品の成分規格試験および食品添加物検査2,016検体、農薬の残留検査224検体、遺伝子組み換え食品の検査35検体、有害物質、重金属などの汚染検査94検体、合わせて2,369検体、１万8,002項目の検査を実施したところであります。