大分県議会 2021-09-14 09月14日－02号
外郭団体の運営は、県の行財政運営全般に影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。広瀬県政始まって以来、絶えず行財政改革を行い不断の見直しを実践し、外郭団体に対しても随分と統廃合を進めたと思いますが、近年赤字を何年も計上している団体については、必要性を今一度見直すことが大事だと思います。 また、出資割合の都合で議会報告の対象となっていない外郭団体については、こうした赤字団体はないのか。
外郭団体の運営は、県の行財政運営全般に影響を及ぼすものであることは言うまでもありません。広瀬県政始まって以来、絶えず行財政改革を行い不断の見直しを実践し、外郭団体に対しても随分と統廃合を進めたと思いますが、近年赤字を何年も計上している団体については、必要性を今一度見直すことが大事だと思います。 また、出資割合の都合で議会報告の対象となっていない外郭団体については、こうした赤字団体はないのか。
まず、行財政運営全般に関してですが、デジタルトランスフォーメーション、グリーンボンド、ソーシャルボンド、都民提案制度、リーダー人材の育成、水道、下水道事業の財政運営、都職員の働き方、多摩・島しょ地域の振興、規制改革、事業評価などについて議論が行われました。
また、大綱素案の冒頭には、行財政運営の大原則は最小の経費で最大の効果を発揮することにある、行財政改革はそのために仕事の進め方から組織のあり方まで、行財政運営全般について不断の見直しを行っていく取り組みであるとあり、行財革とは何かが明確に定義されております。
このため、財政の立て直しや予算事業のマネジメント体制など、行財政運営全般について今後とも幅広くいろいろと相談に応じていきたいと、このように考えていると答弁をいただきました。私は、そのような建設的なアドバイス、知事の決意を聞いて安心いたしました。また、スピード感を持って９月中にまとめるべくさらに努力をされたいと思っております。
このため、財政の立て直しや予算や事業のマネジメント体制など、行財政運営全般について今後とも幅広くいろいろ相談に応じていきたいと、このように考えている。
こうした状況の中、県といたしましては、県都の活力ある発展を応援したいと考えていることにつきましては何ら変わりはなく、大雪など災害にかかわることのみならず、予算や事業のマネジメント体制など、行財政運営全般につきまして今後とも前広に御相談に応じてまいる所存でございます。
205: ◯吾郷市町村課長 委員の御指摘にお答えしたいと思いますが、市町村課は市町村行財政運営全般に対して助言なり支援をしていくという立場でございまして、定例的な意見交換会でありますとか、あるいは財政ヒアリングでありますとか、行政ヒアリング、そういったところでのヒアリングを通じた助言でありますとか、あるいは市町村財政状況、あるいは行政の状況については、国との意見交換
また、大綱素案の冒頭には、行政運営の大原則は、最少の経費で最大の効果を発揮することにある行財政改革は、そのために仕事の進め方から組織のあり方まで、行財政運営全般について不断の見直しを行っていく取り組みであるとあります。行革とは何かが明確に定義されており、不断の見直し、まさにそのとおりであります。
まず、行財政運営全般に関してですが、今後の財政運営を初め、地方税財政制度、事業評価、包括外部監査等の監査制度、入札契約制度、入札不調問題、公営企業、外郭団体のあり方、アジアの諸都市との都市外交などについて幅広く議論がなされました。
また、県では、市町村建設計画等に基づき、県事業の推進はもとより、行財政運営全般に対し支援を行うとともに、さきに国等がまとめました合併の効果や課題に関する調査結果等も活用しながら、各市町村の個々の課題について、情報の提供や助言等を行っております。
また，指針につきましては，行財政運営全般にわたる方針のようなものを考えており，方針に基づく取り組み機関といったものは必要と考えておりますが，具体的には今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（内山登君） 23番。 〔 23番 高原俊彦君 登壇 〕 ◆２３番（高原俊彦君） 御答弁ありがとうございました。
本県では現在、「新行政改革大綱」を定めまして、中期的な視点から、県民目線の県政の実現、仕事の仕方の改革、健全な財政運営の維持といった行財政運営全般にわたる幅広い視点からの改革を進めておりまして、行政運営の効率化や機能的な体制づくりに現在取り組んでおるところであります。
県としても、行財政運営全般に対するサポートでありますとか、あるいは職員派遣による人的支援、さらには、今回、議案として提案しておりますが、地方税の共同化による事務の効率化、そういったさまざまな角度から引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、副知事２名体制についてのお尋ねでございます。
行財政運営全般を振り返りますと、平成19年３月に、効率的な行政サービスの提供に向けて行財政改革プランを策定いたしました。プランに沿いまして本庁部局と現地機関を再編して組織のスリム化を図り、定数管理につきましても目標を達成できる見通しとなっております。
それらに要する経費については、使途が制限されない地方交付税により措置されておりますため、市町村においては、厳しい財政状況ということもあって、必ずしも教材費等の整備にのみ充てるのではなく、行財政運営全般に必要な財源として活用されているものととらえております。そのため、地方行政において真に必要な行政水準が満たされるためには、地方税財源の充実確保が今なされなければならないと考えております。
まず、実質公債費比率が17％を超えている市町の実態調査をしたことがあるのかとのお尋ねでございますが、市町の健全な財政運営を確保するため、長崎市、佐世保市を除く21市町を対象に、現地に直接出向き、行財政運営全般にかかる意見交換を行う財務診断を計画的に実施しているところでございます。 ご指摘の4市2町につきましては、既に財務診断を終了いたしております。
行財政運営全般に関して、都財政は今後、景気の減速や法人事業税の暫定措置に伴う減収により、一層厳しさを増すことが予想されますが、そのような状況での行財政運営の基本的な考え方や新年度予算の特徴について質疑が行われました。
まず、行財政運営全般については、「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」の目標値に対する達成度、行財政改革と財政健全化の取組などであります。
このような本県の行財政運営全般にわたっての懸命な努力に対して県議会といたしましては、議員報酬減額期間が今年度末で終了するに当たり、この状況を重く受けとめ、県民の皆様と痛みを分かち合い県財政の一助とするため、その減額期間を平成21年３月31日まで１年間延長することとし、そのための条例案を提案するものであります。
こうした中、県では「中期財政改革基本方針」を策定し、行財政運営全般にわたって懸命な御努力をされているところでありますが、国において昨年７月に決定されたいわゆる「骨太の方針2006」で示された歳出改革の取り組み等や新型交付税の導入による交付税の減少などの懸念などを踏まえますと、本県財政を取り巻く状況は今後一層厳しさを増すことが予想されます。