滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
さらに、同じく３月に公表された財政収支見通しと今後の行財政運営についても、そうした見通しの甘さがあるならば基本が崩れるのではないでしょうか。 こうした現状も踏まえ、膨れ上がる施設整備費について、最初の構想から今日までの検討や議論を振り返って、要因をどのように分析されているのか、大幅な事業費増額に対する知事の認識を伺います。
さらに、同じく３月に公表された財政収支見通しと今後の行財政運営についても、そうした見通しの甘さがあるならば基本が崩れるのではないでしょうか。 こうした現状も踏まえ、膨れ上がる施設整備費について、最初の構想から今日までの検討や議論を振り返って、要因をどのように分析されているのか、大幅な事業費増額に対する知事の認識を伺います。
これらの執行に当たりましては、県勢の発展や県民福祉の向上につながるよう積極的に取り組むとともに、行財政運営指針も踏まえ、効率的で円滑な運営に努めてまいります。
今年度は既に福祉費などを含む不用額削減で９億6,300万円もの歳出の見直しをする行財政改革が始まっていますが、３月に発表された財政収支見通しと今後の行財政運営についてでは、歳出増が歳入増を上回る、つまり出るところが多く歳入が少ないと、こうしたことで令和10年度には財政調整基金が枯渇するおそれがあるとして、さらなる５億円の収支改善が必要としています。
県では、「岡山県行財政経営指針」に基づき、これまでの行財政改革の取組成果を維持し、将来を見据え、限られた資源を最大限に有効活用しながら、より効率的、効果的な行財政運営を行うことを目指し、不断の改革・改善に取り組んでいます。 当委員会では、行財政経営指針に基づく取組や進捗状況など、行財政改革の諸課題について調査を行いました。 まず、歳入確保の取組についてであります。
こうした点を踏まえた、県民の期待に応えられる行財政運営を求めるものです。 次に、議案第４号「令和６年度宮崎県国民健康保険特別会計予算」についてです。 2018年から始まった国保の都道府県化は、標準保険料率や保険者努力支援制度による自治体独自の公費繰入れをやりにくくする仕組みが導入され、保険税引上げにつながっています。 国保の加入者は、年金生活者や非正規の労働者、低所得者が大半を占めています。
大野委員、九里委員、今江委員（欠席：小河委員） ４ 出席した説明員 東総務部長および関係職員 ５ 事務局職員 奥主査、光野主査、吉松主幹 ６ 会議に付した事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 14時58分 １ 財政収支見通しと今後の行財政運営
休憩宣告 12時23分 再開宣告 12時25分 ８ 報告事項 財政収支見通しと今後の行財政運営について （１）当局説明 棚橋財政課長 （２）質疑、意見等 ○桑野仁 委員長 非常に厳しい数字を見せていただきました。令和６年度もしっかりと全て対応していただいて、できるだけ財源確保に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
このため、こういった市町村に対して、国の過疎地域持続的発展支援交付金やデジタル田園都市国家構想交付金、更には過疎対策事業債などのより有利な地方債の活用について丁寧に助言を行うなど、市町村が持続可能な行財政運営の下で人口減少対策に取り組めるよう、全庁を挙げてしっかりと支援してまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 環境生活部長佐々木均君。
社会保障関係費の累増や物価高騰によるコスト増などの財政リスクを考慮すれば、「選択と集中」による効果的・効率的な行財政運営が継続されることは理解しております。 一方で、現在、我が国は根強く残っていたデフレマインドが変化しつつあり、賃金も物価も経済も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を図る正念場として捉える必要があると考えます。
次に、大きく二項目め、今後の行財政運営として四点お伺いいたします。 まず、「清流の国ぎふ」づくりに向けた思い、意気込みについてお伺いをしたいと思います。 新年度は、古田県政五期目の締めくくりの年となります。 知事は五期目の選挙では、生命を守る、そして新しい日常を創るとの思いの下、公約としてコロナ対策のほか産業振興、ＤＸ、教育など八項目を上げ、それぞれ成果指標も盛り込まれました。
今後も、我々自身が挑戦者として歩み続けるためには、健全かつ持続可能な行財政運営という土台が不可欠であります。 行政運営につきましては、行政ニーズが多様化・高度化し、膨れ上がっている中にあっても、目の前の業務に忙殺され、思考停止に陥るようなことがあってはなりません。
私ども会派からは、住民に身近な基礎自治体が安定した行財政運営を行うためには、府として、今後の見通しの調査研究のサポートをしていくべきであるといったことや、地域住民に対しては透明性を持って説明し、合意形成を図っていくことが肝要であること、広域連携やその先の選択肢として存在する合併は、あくまでも市町村が自主的、主体的に判断していくことが絶対であること、その議論の過程においては、首長と議会、住民間の円滑な
急激な人口変動により、市町村の行財政運営が厳しくなる中、市町村が基礎自治機能の充実強化に向けた取組を行っていくためには、まず地域が今後どのように変化していくのかを、客観的データを基に把握することが重要です。このため、府議会の調査特別委員会においても、将来予測の重要性や府の役割などを議論されております。
今、県民は、物価高騰に日々対応しながら、将来の生活ビジョンを描く中、各種事業を着実に、かつスピード感を持って実行してほしいとの声がある一方、持続可能な行財政運営にも注視しています。これまで国に対しては、さらなる財政支援を求めており、それに期待するところですが、とりわけ待ったなしの課題である少子化対策やＤＸの推進、脱炭素社会に向けた対応に注力していかなければなりません。
初めに、行財政運営について、二点お伺いします。 まず、来年度の予算編成についてお伺いします。 現在、日本経済は歴史的転換点に立っていると言われています。 バブル崩壊後の三十年間、我が国ではコストカット優先の経済が続いてきましたが、三年間のコロナ禍を乗り越え、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、過去最大規模の設備投資、三十年ぶりの株価水準など、前向きの動きが見られ、税収も増加しております。
次に、本県の財政状況でありますが、本県は、県税などの自主財源に乏しく、歳入の多くを地方交付税や国庫支出金に依存せざるを得ない財政構造となっており、県では、令和3年度を初年度とする「長崎県行財政運営プラン2025」を策定し、さらなる経費節減と効率的な事業執行に努め、財政健全化に取り組んでいるところであります。
県では、市町村の行財政運営に係るヒアリングや意見交換を通じて、きめ細かく課題を把握し、その解決に向けた主体的な取組を支援してまいりました。一方、人口減少など、地域社会を取り巻く環境が大きく変容する中で、市町村が行政サービスを持続可能な形で提供できるよう、これまで以上に地域の実情に応じた支援が必要となるほか、各市町村や県が一体となって取り組む課題も増えてくるものと認識しております。
このような認識の下、民の力を生かした県行政運営や、時代の変化に対応する行財政運営などの基本姿勢に基づいて、公約に掲げた施策を推し進めているところであります。引き続き、県民や県議会の声にしっかりと耳を傾けるとともに、丁寧な説明に努め、皆様の御理解を頂きながら、衆知を集めて民の力を最大限に生かした県政運営を図ってまいります。
また、行財政改革に不断に取り組み、質の高い行財政運営に努める必要があります。 次に、病院事業会計の決算についてでありますが、中央病院の事業収支は４億8,800万円の純利益を計上しております。また、リハビリテーション病院・こども支援センターの事業収支は5,500万円の純利益を計上しております。