宮崎県議会 2024-09-17 09月17日－05号
そして、県総合計画を実現するために、持続可能な行財政基盤の確立を第四期の行財政改革プランで目指すとされています。 国では、第33次地方制度調査会が発足され、令和５年12月に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が出されました。
そして、県総合計画を実現するために、持続可能な行財政基盤の確立を第四期の行財政改革プランで目指すとされています。 国では、第33次地方制度調査会が発足され、令和５年12月に「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」が出されました。
県の総合計画やアクションプランを見ますと、人口減少を前提とした地域社会の維持や人材育成、事務の見直しなどが明記されておりますが、具体的なものを見ますと、みやざき行財政改革プランでは、令和９年度までには知事部局の職員数を微増の約3,900人にするとしているほか、公共施設等総合管理計画では、令和２年３月末時点の5,106棟を、令和12年度までに2.3％減の4,987棟にするとあります。
財政再建団体にならないために数度の行財政改革プランを策定し、取組を進めてきたところでございます。そのときの経験でいいますと、時々の知事のスタンスによりまして改革のスピードが如実に変わることを身をもって体験したところでございます。
このように、国も地方も厳しい財政運営が続いている中、県が策定しているみやざき行財政改革プランに沿った改革を断行することは、非常に重要であります。 プランの中で「健全な財政基盤の構築と資産の有効活用」をプログラムの一つに掲げ、県税の収入確保に関する取組を強化することとされています。
みやざき行財政改革プラン（第四期）の記載でも、我が国は、本格的な少子高齢化で人口減少社会を迎え、特に本県は、全国平均より早く高齢化が進んでおり、このまま人口減少が続けば、生産年齢人口の減少による深刻な労働力不足や社会保障ニーズの増加、税収不足による住民サービスの低下への懸念など、多くの課題に直面するため、対策の急務が求められております。
第15号「宮崎県総合計画の変更について」及び第21号「みやざき行財政改革プランの変更について」も併せて討論いたします。 今回提案の「総合計画アクションプラン」は、昨年９月定例会で示された、20年後を展望するとした新たな長期ビジョンに基づくものです。この計画には、「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を位置づけ、「デジタル田園都市構想」をも踏まえるとしています。
本計画の中では、「京都府総合計画基本計画及び行財政改革プランにおけるＰＤＣＡサイクルと連携し、施策の評価・分析を行った上で、必要な見直しやさらなる推進策を実施します」と記載されています。 京都府総合計画については、令和４年12月議会で議決し、改定され、今年度から計画期間がスタートしました。それに伴い、京都府スマート社会推進計画も、京都府総合計画を基に改定する必要があると思っています。
財源確保に当たっては、行財政改革プランに基づき、府民ニーズに即した事業の見直しなど業務の効率化を図りますとともに、新たな歳入確保策として、本定例会に提案しておりますふるさと納税について本年度から取り組むこととしております。
また、「新たな視点や発想による未来志向の行財政改革」を基本理念とする第７期目の行財政改革プランであるとちぎ行革プラン2021が３年目を迎えることとなります。これらのプランの推進に向けまして、各部局が最大限の力を発揮できますように、効率的・効果的な県政運営に取り組みますとともに、行財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。
現在策定を進めております新たな行財政改革プランでは、人材育成を含めた組織力の強化のほか、新型コロナへの対応を機に加速しましたデジタル化等にも焦点を当てるなど、県民サービスについても、より一層の向上を図ることとしております。 社会変化にしなやかに対応できる体制を構築し、県民本位の行財政改革を推進してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナ第８波への対応についてであります。
◎総務部長（渡辺善敬君） 本県では、「みやざき行財政改革プラン」のほか、「宮崎県特定事業主行動計画」を策定しまして、働きやすい職場環境づくりに向け、ワーク・ライフ・バランスの推進等に取り組んでおります。
また、本年３月に策定した行財政改革プランにおいて、令和７年度までに職員１人当たりの月平均超過勤務時間を過去２か年の平均から１割削減し、16時間以下とする目標を定めました。 この目標の達成に向け、今月新たなアクションプログラムを策定し、管理職員の意識向上と業務管理の徹底及び行政のデジタル変革の推進を重点取組事項としたところであります。
次に、次期行財政改革プランにおける職員数の目標設定についてお伺いします。 知事部局等の職員数は、平成17年度に4,231名であったものが、行財政改革を推進する中で削減を進め、平成24年度には3,795人となり、その後はおおむね3,800人前後で推移しています。
また、就任当時は国の三位一体改革の影響等により厳しい財政状況でしたが、直ちに行財政改革プランを策定し、他県に先駆けて徹底した聖域なき行財政改革に取り組み、県政を支える強固な行財政基盤を構築してきました。
この見直しについては、現在、行財政改革プランに基づき、総務部において、成果検証のため、現状の把握と課題の整理に取りかかっているところでありますが、今後、市町村をはじめ地域の御意見を丁寧に伺いながら、改善の必要性の検討や素案の作成を進め、プラン推進期間である令和六年度までには対応方針を出せるように取り組んでまいります。
こうした中、現在新型感染症対策やデジタル変革など新たな行政需要や課題等が生じていることから、令和４年度を始期とする（仮称）福島県行財政改革プランを新たに策定することといたしました。
県も、みやざき行財政改革プランなどを作成し、財政健全化のためのコスト縮減などに取り組まれるわけですが、県内26市町村も同じように取り組んでおられます。このことがあらぬ結果をもたらすことになるのではと思うわけです。 そこで、知事に質問いたします。 「合成の誤謬」という言葉があるが、政策決定に当たっては、個別の課題への対応だけでなく、全体への影響も考慮する必要があると思うが、知事、どう思われますか。
48: ◯青山労働政策課長 ただいま委員は、平成29年度の府民利用施設のあり方検証の関係をおっしゃったと思うんですけれども、あり方検証委員会では、行財政改革プランに基づいて府民満足を高めて、多様で質の高い利用者に、より魅力のあるサービスを提供していくために、府民サービス等改革検討委員会のメンバーで検証がされております。
そのため、本県におきましては、これまで、収支改善対策や長崎県行財政改革プラン、収支構造改革、長崎県新行政改革プランに基づき、総額1,154億円の収支改善に取り組まれてきたところでありまして、平成27年度からのさらなる収支改善対策を含め、令和元年度までに410億円の収支改善の取組が図られてきたところでございます。
一つ、総務部においては、財政運営について、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい財政状況が続く中、府税をはじめとする自主財源の確保や税源涵養、キャッシュレス納税の推進による納税者の利便性と収納率の向上に一層取り組むとともに、行財政改革プランに基づく歳入確保や事業の見直しなど、持続可能な財政運営に努めること。