滋賀県議会 2024-05-15 令和 ６年 ５月１５日厚生・産業・企業常任委員会−05月15日-01号
そこに対し行政財産の目的外使用にかかる減免が一部適用されるため、その4,000円をベースに数十％の減免を行うことが想定されます。 スケジュール的には令和９年４月の供用開始を目指しており、その段階で意見を頂くことになるかと思います。
そこに対し行政財産の目的外使用にかかる減免が一部適用されるため、その4,000円をベースに数十％の減免を行うことが想定されます。 スケジュール的には令和９年４月の供用開始を目指しており、その段階で意見を頂くことになるかと思います。
第22号議案栃木県行政財産使用条例の一部改正についてです。 初めに、４参考をご覧いただきたいと思います。土地の取引につきましては、消費税はなく、資産の異動であるため、原則として消費税は非課税とされております。ただし、貸付期間が一月に満たない場合や、駐車場その他の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、例外的に消費税を課されることとなっております。
］ （３）請願・陳情の審査 1)請願 新規１件（第8号） （４）報告事項 1)国への提案募集について（政策企画監室） （５）その他 ３ 総務部 所管事項の審査及び調査 （１）総務部長あいさつ （２）付託議案の審査 1)条例案（９件） 第２４号議案 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理 に関する条例 第２５号議案 行政財産
◆谷口典隆 委員 ＪＲ彦根駅前の旧彦根駅前交番の跡地が更地になって、現在、行政財産なのか普通財産なのか分かりません。また、彦根市に譲渡されるのか、その他に売却されるのかも分かりませんが、財産売払い収入が790万円余あります。これはどういったものなのか教えていただけますか。 ◎和田 警務部参事官 財産収入のところの790万円が彦根駅前交番跡地のことなのかという御質問ですが、そのとおりです。
７ 議第30号 滋賀県行政財産使用料条例の一部を改正する条例案について （１）当局説明 棚橋財政課長 （２）質疑、意見等 なし （３）採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
令和3年2月25日の国土交通省作成公開資料によりますと、日本国内の不動産約2,847兆円のうち、約653兆円を地方公共団体が所有している一方、これら不動産の有効活用に当たっては、資産活用に関するノウハウ、アイデアの不足、資産活用の検討を行う人材、体制の不足、保有資産の現状に関する情報や資料の未整備のほか、特に、行政財産においては、目的や選定方法、使用許可期間についての制約から、民間による自由な利活用
改正する条例案 議第23号 滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案 議第24号 滋賀県職員退職手当条例の一部を改正する条例案 議第25号 滋賀応援基金条例の一部を改正する条例案 議第27号 滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例案 議第28号 滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案 議第30号 滋賀県行政財産使用料条例
令和５年２月９日の判決確定後、直ちに当時の総務部長のほうから法人理事長に対しまして、判決の履行として建物の解体収去と土地の明渡し、使用料相当損害金の支払い、さらに、履行確認のため、行政財産返還計画書の提出を求め、履行に向け、役員が職務の執行を怠る場合、役員に対し損害賠償請求を行うことも併せて申し伝えたところでございます。
年度島根県宅地造成事業会計予算 （３月14日原案可決） 第23号議案 令和６年度島根県流域下水道事業会計予算 （３月14日原案可決） ○条 例 案（31件） 第24号議案 地方自治法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の 整理に関する条例 （３月14日原案可決） 第25号議案 行政財産
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校の食堂につきましては、原則、公募にて各学校が事業者を選定し、行政財産の使用許可を行うこととなっております。 先般、営業しておりました食堂事業者が急遽撤退することとなりましたが、次の食堂事業者を公募にて選定しておりますと、長期にわたり食堂が営業できず、生徒の学校生活に影響を及ぼすこととなります。
行政財産でございますので、これを解体するということになりますと、当然、移転補償費を大和高田市に払ってもらわなければいけませんので、その移転補償費分が当然、大和高田市としては余計な出費になるわけですよね。
第一種施設において、敷地の一部を行政財産から普通財産に転換して喫煙スペースを設ける事例がありますが、施設周辺に屋外喫煙所の設置が困難な場合は、こうした対応や条例そのものを改正するなど、第一種施設とその周辺の受動喫煙防止対策を進めていただきますようお願いをいたします。 最後に、ゴム引布製起伏堰の更新について質問いたします。
裁判での先方の主張は、行政財産、一般財産云々というところが論点になったかもわかりませんが、一般財産であれ、行政財産であれ、財産を法人にこれまでずっと貸し付けていたわけですよね。 ◎一丸 財政課財産活用推進室長 裁判の際には、御指摘の通り、行政財産として必要であるという主張をさせていただいていました。
現時点の土地、建物価格によりまして行政財産使用条例に準じて使用料を設定し、団体の入居区画全てが埋まる前提で試算をしましたところ、年間で8,500万円程度と見込んでおります。 ◆23番（重田剛議員） （登壇）8,500万掛ける65年という試算ができるのですけど。
フルーツ・フラワー公園、これは行政財産でございます。農林水産部として、今後、この公園をどうしていくのかという意味で、部のほうでも検討させていただきますし、先ほどホームページのお話もさせていただきました。あらゆる可能性の中で検討を進める必要があると思っておりますので、いろいろな関係部署と連携しないといけないと考えております。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 35番。
また、企業局においても、北那須水道事務所において民間事業者による小水力発電を予定しておりますけれども、売電で得られた収益の一部や行政財産の使用料が県の収入になると聞いております。
こちらは県の行政財産、普通財産に関する事務の総括、契約事務の総括、県有財産の有効活用に関する事務、本庁舎等の管理業務などを行っております。 次に、十ページの県民情報広報課でございますが、こちらは報道機関との連絡調整、広報、広聴に関する事務、県民相談、情報公開及び個人情報の保護に関する事務などを行っております。 次に、十一ページから十二ページにかけまして、総務事務厚生課でございます。
ＦＩＴを活用した売電による収益の一部及び県有地への発電設備設置に伴う行政財産使用料を想定しているところです。 ３今後の予定ですが、今月から公募型プロポーザル方式による事業者の募集を開始したところで、今後、５月から７月にかけまして事業者の選定作業を進めまして、８月には事業者との契約締結を進めていくような予定です。 説明は以上です。 ○早川桂子 委員長 以上で報告は終了いたしました。
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和５年度福島県一般会計予算のうち本委員会所管分、同第２号令和５年度福島県公債管理特別会計予算、同第３号令和５年度福島県土地取得事業特別会計予算のうち本委員会所管分、同第11号令和５年度福島県証紙収入整理特別会計予算、同第17号福島県退職手当基金条例、同第18号福島県土地取得基金条例の一部を改正する条例、同第19号福島県行政財産使用料条例の一部を改正する
当該財産が行政財産であり、許可の終了後は速やかに退去が求められるものとしてまいりました県の主張が全面的に認められたものと考えております。今後、判決に基づき、速やかに退去を求めるとともに、医療福祉拠点の整備に向けた手続に着手してまいります。 次に、災害や事故等への対応について申し上げます。