滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
また、本県では、これらの施設に対しまして、毎年約30施設程度、行政検査を実施しておりまして、近年、排出基準の超過はございません。 一般大気中のＰＭ2.5の濃度につきましては、県内16か所で24時間連続測定してございまして、環境基準を達成していること、また、濃度は年々低下していることを確認しているところでございます。 ◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
また、本県では、これらの施設に対しまして、毎年約30施設程度、行政検査を実施しておりまして、近年、排出基準の超過はございません。 一般大気中のＰＭ2.5の濃度につきましては、県内16か所で24時間連続測定してございまして、環境基準を達成していること、また、濃度は年々低下していることを確認しているところでございます。 ◆27番（周防清二議員） （登壇）ありがとうございます。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。 説明欄４個人防護具備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。 説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備等に要する経費を計上するものです。
説明欄３行政検査実施体制確保事業費は、感染症の発生に備えた地方衛生研究所である保健環境センターの機器整備等に要する経費です。 説明欄４個人防護具（ＰＰＥ）備蓄等事業費は、県で備蓄する個人防護具の保管等に要する経費です。 説明欄⑤感染症発生初動対応費は、感染症発生時の地方衛生研究所や保健所の初動対応に必要な検査体制の整備に要する経費です。
３及び４の事業につきましては、医療機関等への行政検査の委託や地域外来・検査センターの運営などの経費でありまして、検査体制の強化に取り組みました。５新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、主に個別接種を行う医療機関への協力金の支給、県営ワクチン接種会場の設置運営など、ワクチン接種の促進に取り組んだところです。
学校も当然感染拡大しやすいですので、ＥＢＳという形ではないですが、必要に応じて行政検査をしていきたいと考えております。 ◆節木三千代 委員 ぜひともお願いをしたいと思います。
重症化リスクの高い高齢者等施設での定期頻回検査の継続と対象を拡大すること、無料検査場を再開し、国内外からの観光客も受けられるようにすること、検査費用は、行政検査も無料とするよう大阪府が財政負担することで、コロナから府民をしっかり守る大阪になってほしいなということを申し上げたいと思います。 最後に、依存症対策についてお聞きをいたします。
（２）高齢者施設等におけるクラスター対策のための行政検査等の財政支援の継続。（３）ワクチン接種に係る補助金の上限の撤廃等の財政措置の見直しや接種方針の明示等。（４）事業の休止や利用控えにより減収が生じた施設、事業所への支援の実施。（５）医療機関、高齢者施設等における感染抑制について、感染拡大時における対応も含めた対策の明示や必要な経費の支援。
説明欄の１ＰＣＲ検査体制強化等事業費は、保健環境センターにおけますＰＣＲ検査に必要な資機材の購入、検体搬送の委託業務や委託医療機関における行政検査の公費負担分の費用、それから医療機関等におけます検査機器の導入に対する助成に要する経費を計上したものです。
あと、重要なのは、行政検査というのを保健所が徹底してやるか、また、クラスター対策をそれぞれの事業所と協力してやるかということでありまして、これについては、私ども鳥取県は、独自のそうしたクラスター対策等をやったわけでありますが、ほかはもうクラスターを追えないということになって、行政検査を事実上、まだ休止しているというような状態になっています。
学校や保育所などは既にそれぞれのところで過去の経験で大分クラスター対策の向上を図っておられますので、そうしたところを活用していただきながら自立的にもう一定程度抑えていただくと、もちろん保健所的に行政検査の支援はさせていただく。ただ片方で、高齢者や医療施設については従来のかなり濃密なクラスター対策、その予防対策をやはり維持していく必要があるのかなということであります。
ＰＣＲ検査については、医療機関などでの行政検査に係る本人負担分を公費で負担。大学等にＰＣＲ検査を委託し、一日当たり約九万七千件の検査能力を確保。高齢者施設等職員へのスクリーニング検査を実施。感染拡大傾向時における感染不安を感じる無症状者等のＰＣＲ等検査費用を無料化。ワクチン接種については、引き続き接種体制の確保を図るとともに、接種を行う医療機関を支援。
感染症法に基づき都道府県が行う行政検査に必要な経費等として、三千九十五億円が計上されております。 三つ目のぽつ、新型コロナワクチン接種に係る体制の確保等でございます。希望する全ての方へのワクチン接種を進めるべく、自治体においてワクチン接種を進めるための体制整備を支援するため、七千五百二十六億円が計上されております。 次に、新型コロナウイルス感染症関連以外についてでございます。
これは、新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に要する経費のうち、委託医療機関における行政検査の公費負担分に要する経費です。今冬には今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えまして、季節性インフルエンザの同時流行により、多くの発熱患者が生じる可能性があることに備えるための経費といたしまして、11億7,000万円を追加計上するものです。 次に、２感染症医療費です。
あと、入院患者につきましては、一斉検査する場合には、行政検査として実施することも可能なので、その場合は、厚生センター、富山市保健所に相談いただければ、対応できると思っております。 71 火爪委員 では、最後です。
（３）及び（４）の事業は、医療機関等への行政検査の委託や地域外来・検査センターの運営などの経費で、検査体制の強化に取り組みました。（５）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、主に個別接種を行う医療機関への協力金の支給や県営ワクチン接種会場の設置運営など、ワクチン接種の促進に取り組みました。
これについては、これまでの検査件数で、これは公表値ですけれども、第７波の令和４年７月26日時点というのがマックスになってまして、これが１日9,548件ということで行政検査をしたという実績になっておりますので、これと比較してもかなり十分なキャパがございます。
三好病院では、当該事務連絡に基づき、保健所からの指示による行政検査については選定療養費を徴収していないが、患者が相談センターから複数の受診可能病院の案内を受けて受診した場合においては、患者に受診病院の選択の余地があることから、国の事務連絡に定める指示には該当しないものと判断し、初診時の選定療養費を徴収している。
69: 【水大気環境課担当課長（大気環境）】 県では臨海部の工場地帯に立地する企業へ重点的に立入検査を行い、大気汚染防止法等に基づき発生原因の一つである粉じん発生施設の構造、使用、管理に関する基準の適合状況の確認、ばい煙測定などの行政検査を年１回以上実施し、公害防止協定に基づき協定値の遵守状況の確認を行っている。
最後に、７の行政検査の外部委託費及び８のＰＣＲ検査等の自己負担分への補助並びに９の検査拠点整備事業でございますが、いずれも検査に係る費用であり、385か所の検査拠点を整備したことで、増大した検査需要に対応可能な体制づくりに寄与したほか、クラスター発生地域等への迅速・幅広な一斉検査等を実施することにより、拡大の防止に努めたものでございます。
高齢者施設の入所者は感染による重症化率が高く、集団感染が発生した場合に施設運営に与える影響が大きいことから、県としては、行政検査の一環として集中的検査を行うとともに、感染警戒レベルの高い地域においては施設による自主検査への支援を令和３年１月から行っております。