徳島県議会 2016-11-01 12月01日－02号
また、今年度の市町村新規採用職員研修では、ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。
また、今年度の市町村新規採用職員研修では、ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。
なお、この百条委員会の設置議決を取り消すということは、なぜ取り消したのかということでございますけれども、地方自治法第百条によりまして設置される百条委員会の調査事項は、「地方公共団体の事務に関し」というふうに明文で限定されておりまして、町長より審査の申し立てがございましたので、町長選における無投票工作の事実解明が町の事務に該当するかどうかについての判例や行政実例を踏まえ、慎重に判断した結果、この件については
だから、多くの行政実例でございますよ、これ文書による照会が。それと同じように文書でやってほしいと、こういうふうに言うてあります。県側はそういたしましょうと、こういうふうに言うてくれております。といえば、常識的にはその文書による交換文書の結果を見て、慎重にこれを扱ってほしいというのは当然のことでしょう。
県職員の採用基準から国籍条項を外すべきではないかとの御質問でございますが、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することに関しましては、「公権力の行使又は地方公共団体の意思形成への参画に携わる職につくことが将来予想される職については、日本の国籍を有しない者を任用することはできない」、この旨の行政実例が出されており、本県においてもこれに準じて取り扱っておるところでございます。