186件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第9号) 本文

地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。

長野県議会 2017-12-06 平成29年11月定例会総務企画警察委員会-12月06日-01号

最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の2の第8項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。

長崎県議会 2017-10-04 平成29年  県議会議員定数等調査特別委員会-10月04日−02号

これは公職選挙法の行政実例でございますが、特別の事情に関する行政実例をご紹介しております。市町村合併による人口の減少は直ちに特別の事情に該当しないと思うがどうかということで、お見込みのとおりで、編入合併したこと、ただその事実のみでは特別の事情に該当するかどうかを判断することはできないと。  

長野県議会 2017-10-04 平成29年 9月定例会総務企画警察委員会−10月04日-01号

◎林雅孝 監査委員事務局長 すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。ただ、行政実例等でございますので、一つの解釈だと理解をしております。 ◆下沢順一郎 委員 一つの解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。

北海道議会 2017-10-03 平成29年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-04号

◎(岸指導担当局長) 公会計化に関する国の考え方についてでございますが、国におきましては、昭和32年及び39年に当時の文部省が示した行政実例により、これまで、学校給食費を公会計にするか、私会計にするかは、設置者である市町村の裁量によるものとしてきたところでありましたが、昨年6月の、学校現場における業務適正化に向けた報告におきまして、学校現場の負担の軽減等の観点から、学校給食費などの徴収・管理業務については

長野県議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会本会議-09月29日-05号

住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。  そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。

鹿児島県議会 2017-09-27 2017-09-27 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文

次に、附属機関と私的諮問機関に係る行政実例二件に対する見解についてお尋ねいたします。  先ほど私は、私的諮問機関の設置を、附属機関として審議会設置条例として議会に諮るべきではとお尋ねしましたが、あり方検討会などの設置は、名称は審議会でなくても、それらの内容、レベルによっては設置条例の議案にすべきとの見解が示されております。  

長崎県議会 2017-09-22 平成29年  県議会議員定数等調査特別委員会-09月22日−01号

これは、公職選挙法の行政実例集を参考という形で付けております。先ほどの第8項に規定する人口比例に関する行政実例を、ここに2つ紹介をしております。  記載しております1つ目の「◯選挙区別定数の配当について」の問1でございますが、まず、県の総人口を議員定数で割って議員一人当たりの人口を算出します。

秋田県議会 2017-09-21 平成29年 第2回定例会 第3日

県選挙管理委員会としましては、選挙人名簿への登録状況について個別に調査は行っておりませんが、これまでも市町村選挙管理委員会に対し、関係法令や行政実例などに従って、選挙人名簿の適切な調製に努めるよう注意を喚起してきたところであります。  

富山県議会 2017-09-07 2017.09.07 平成29年教育警務委員会

これは行政実例でもよくある話ですが、失職というのは何らかの処分性を持ったものでなくて、失効した時点で当然に職を失うという整理になっています。  そうはいっても平成21年に改正法が施行され、10年の有効期限があるものですから、初回ですし、何らかの経過措置や救済措置がないのか国にも確認したのですが、この法律はそこは何もないのです。  

山口県議会 2017-03-13 平成 29年 商工観光委員会-03月13日

今のようにパソコンもスマホもないわけですから、何か調べるときには、常に本を見て、解説書を見て、法律集を見て、行政実例を見て調べて、そして必要なところを手作業でコピーをして、それを資料に張って、そして協議をすると、こういうふうな今では考えられないような仕事をしていたわけですけれども、そういったことが大変、今となっては懐かしく、またそうした仕事ができたことは自分の財産になったと思います。  

東京都議会 2016-12-12 2016-12-12 平成28年厚生委員会 本文

ただ、質疑の冒頭申し上げたとおり、議員提出条例の崇高性は私も十分承知をいたしておりますが、この間、冒頭に申し上げましたとおり、行政実例、これも目配りをしないといけないというふうに思いますので、ぜひそういうときには、そういう取り組みをなされるのがよろしいんではないかと、年寄りの老婆心ながら申し上げるところでございます。  

徳島県議会 2016-12-01 平成28年11月定例会-12月01日−02号

また、今年度の市町村新規採用職員研修では、ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。  

千葉県議会 2016-10-31 平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

続きまして2点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国の行政実例、それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、3名から4名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ

山口県議会 2016-09-29 平成 28年 9月定例会-09月29日−05号

また、処分の説明に当たりお示しした国の見解は、埋立免許権者が審査した結果、正当な事由が認められる段階に至った場合には許可という選択肢しかないという趣旨の行政実例を引用しているものです。  いずれにしても、このたびの処分は、公有水面埋立法に基づき厳正に対処したものであり、取り消すことは考えていません。 ○副議長(塩満久雄君) 池田総務部長。     

千葉県議会 2016-06-07 平成28年6月定例会(第7日目) 本文

このことについて地方自治法の行政実例、つまり国の解釈では、一般競争入札では、入札意欲のある者の入札参加機会は確保されており、たとえ1者であっても入札における競争性は確保されていることから、入札を行っても差し支えないとされております。

神奈川県議会 2016-03-03 平成28年  文教常任委員会-03月03日−01号

一方で、任用者側につきましては法律上の理由なく労務の提供を受けたときの利得があるという形で、その利得は今回相殺されるべきものだということがございますので、任用取消しになった者に関しましては給与の返還を求めないという行政実例がございます。したがいまして、そうした取扱いをさせていただいているところでございます。