209件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿児島県議会 2019-12-18 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第7日目) 本文

流用の経緯等について、「障害児施設給付費等事業に係る医療機関からの医療費請求漏れが、三月補正後に判明したことから、他の予算を流用し執行した」、「今回の指摘を受け、改めて適正な事務処理を行い、決算書等の訂正をお願いした」との説明に対し、委員から、「出納閉鎖後に決算修正することは、実務上、可能なのか」との質疑があり、「地方自治法に基づく行政上の解釈を示す行政実例によると、決算認定後であっても修正することができると

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第9号) 本文

地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。

島根県議会 2018-05-21 平成30年_農水商工委員会(5月21日)  本文

これらの契約の効力についてですが、予算の定めのない契約ということで地方自治法に抵触し、無効となるところですが、他県におきまして、当事者、これは県と受注者になりますが、当事者間の追認により遡及して有効となるとされた行政実例がありました。その要件といたしましては、歳出予算議決があることと当事者以外に損害をこうむる第三者がいないことでした。

長野県議会 2017-12-06 平成29年11月定例会総務企画警察委員会-12月06日-01号

最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の2の第8項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。

長野県議会 2017-10-04 平成29年 9月定例会総務企画警察委員会−10月04日-01号

◎林雅孝 監査委員事務局長 すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。ただ、行政実例等でございますので、一つの解釈だと理解をしております。 ◆下沢順一郎 委員 一つの解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。

北海道議会 2017-10-03 平成29年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-04号

◎(岸指導担当局長) 公会計化に関する国の考え方についてでございますが、国におきましては、昭和32年及び39年に当時の文部省が示した行政実例により、これまで、学校給食費を公会計にするか、私会計にするかは、設置者である市町村裁量によるものとしてきたところでありましたが、昨年6月の、学校現場における業務適正化に向けた報告におきまして、学校現場の負担の軽減等の観点から、学校給食費などの徴収・管理業務については

長野県議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会本会議-09月29日-05号

住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。  そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。

鹿児島県議会 2017-09-27 2017-09-27 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文

次に、附属機関と私的諮問機関に係る行政実例二件に対する見解についてお尋ねいたします。  先ほど私は、私的諮問機関の設置を、附属機関として審議会設置条例として議会に諮るべきではとお尋ねしましたが、あり方検討会などの設置は、名称は審議会でなくても、それらの内容、レベルによっては設置条例の議案にすべきとの見解が示されております。  

富山県議会 2017-09-07 平成29年教育警務委員会 開催日: 2017-09-07

これは行政実例でもよくある話ですが、失職というのは何らかの処分性を持ったものでなくて、失効した時点で当然に職を失うという整理になっています。  そうはいっても平成21年に改正法が施行され、10年の有効期限があるものですから、初回ですし、何らかの経過措置や救済措置がないのか国にも確認したのですが、この法律はそこは何もないのです。  

東京都議会 2017-03-22 2017-03-22 平成29年厚生委員会 本文

ただし、行政実例としては、地財法は、正式な文言はわかりません、私も読んだことないから、当該事業を執行するに当たっての財源担保がなければ、条例は提出してはならないという規定もあるはずなんです。  したがって、そういうことで、せっかく小池知事が賢い支出を目指すんだといっておりますので、僕はその部分だけは極めて素直に受けとめているんですよ。素直にですよ、私は性善説ですから。善司さんっていうぐらいだから。

東京都議会 2016-12-12 2016-12-12 平成28年厚生委員会 本文

ただ、質疑の冒頭申し上げたとおり、議員提出条例の崇高性は私も十分承知をいたしておりますが、この間、冒頭に申し上げましたとおり、行政実例、これも目配りをしないといけないというふうに思いますので、ぜひそういうときには、そういう取り組みをなされるのがよろしいんではないかと、年寄りの老婆心ながら申し上げるところでございます。  

千葉県議会 2016-10-31 平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

続きまして2点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国行政実例、それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、3名から4名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ

東京都議会 2014-09-29 2014-09-29 平成26年都市整備委員会 本文

これに対し、我が党は、地方自治法第二百二十二条の規定に対する行政実例の趣旨から、予算を伴う条例案を提出する場合には、予算上の措置が的確に講ぜられるという観点で、きちんと執行機関と事前調整を図る必要性があることについて意見を述べたところでございます。これは、責任ある政党として当然のことであり、予算の見込みの立つものを提案すべきでございます。  

北海道議会 2014-04-08 平成26年第5回文教委員会会議録-04月08日-01号

◎(石川健康体育課長) 給食費の会計上の取り扱いについてでありますが、文部科学省では、過去の行政実例におきまして、公会計とするか私会計とするかにつきましては設置者である市町村裁量によるとの判断を示している一方で、総務省学校給食自治体事務として行われるなら、公会計で扱うべきとの見解を示しているところでございます。