192件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

滋賀県議会 2021-03-19 令和 3年 3月19日総務・企画常任委員会−03月19日-01号

大野和三郎 委員  第179条、行政実例を念のため確認します。見解が間違っているのではないですか。 ◎片岡 総務部管理監  議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときは、当該普通地方公共団体の長はその議決すべき事件を処分することができると。ただ第3項で、次の会議において議会に報告し、その承認を求めなければならないとなっています。

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第9号) 本文

地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。

長野県議会 2017-12-06 平成29年11月定例会総務企画警察委員会-12月06日-01号

最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の2の第8項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。

長野県議会 2017-10-04 平成29年 9月定例会総務企画警察委員会−10月04日-01号

林雅孝 監査委員事務局長 すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。ただ、行政実例等でございますので、一つ解釈だと理解をしております。 ◆下沢順一郎 委員 一つ解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。

北海道議会 2017-10-03 平成29年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-04号

◎(岸指導担当局長) 公会計化に関する国の考え方についてでございますが、国におきましては、昭和32年及び39年に当時の文部省が示した行政実例により、これまで、学校給食費公会計にするか、私会計にするかは、設置者である市町村裁量によるものとしてきたところでありましたが、昨年6月の、学校現場における業務適正化に向けた報告におきまして、学校現場の負担の軽減等の観点から、学校給食費などの徴収・管理業務については

長野県議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会本会議-09月29日-05号

住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。  そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費国庫補助金交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。

大阪府議会 2017-02-01 03月23日-08号

これが、規制緩和の時期で新しいルールをつくっていくということのいわば行政実例ですね。実際の実例をつくっていくという上でのやはり慎重な、入念なといいますか、やっぱり手間暇かけざるを得ないという、私はそういう認識を持っておりました。ですから、これは事務方が言われたからそのとおりやりましたと、そういうような話では全然ないと私は思っております。 ○議長今井豊君) みつぎ浩明君。

千葉県議会 2016-10-31 平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

続きまして2点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国の行政実例それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、3名から4名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ

北海道議会 2014-04-08 平成26年第5回文教委員会会議録-04月08日-01号

◎(石川健康体育課長) 給食費会計上の取り扱いについてでありますが、文部科学省では、過去の行政実例におきまして、公会計とするか私会計とするかにつきましては設置者である市町村裁量によるとの判断を示している一方で、総務省学校給食自治体事務として行われるなら、公会計で扱うべきとの見解を示しているところでございます。  

北海道議会 2013-12-09 平成25年第4回予算特別委員会第2分科会-12月09日-03号

◎(田中健康体育課長) 学校給食費会計上の取り扱いについてでありますが、文部科学省は、昭和32年及び39年に示した行政実例において、公会計にするか、私会計にするかは、設置者である市町村裁量によるものであり、私会計の場合、校長が学校給食費を取り集め、これを保管することは差し支えないとの判断を示しており、これまで、道内の市町村は、それぞれの裁量会計上の取り扱いを決めていたところでございます。

島根県議会 2013-10-11 平成25年_議員定数等調査特別委員会(10月11日)  本文

真ん中のところに、行政実例をつけております。2行目の最後の辺から、議員定数配当基数、これはちょっと後ほど御説明をいたしますけれども、これを計算をし、計算により端数が生じた場合は、端数の大きい順に切り上げるという、こういう取り扱いをすべきであるという行政実例がございまして、これに基づいて算定をされているというところでございます。  次に4ページでございます。

島根県議会 2012-12-03 平成24年_議会運営委員会(12月3日)  本文

それに加えまして、議長常任委員辞退という行政実例で行っていたものを明文化して根拠を与えるということで、ただし、議長は指名された常任委員を辞することができるという規定をここに追加しました。  それから、めくっていただきまして、旧第4項、新第5項のところでございますが、第5条の中で項を送りましたので、項ずれが生じましたので規定の整理を行ったということでございます。  

島根県議会 2012-10-12 平成24年_議会運営委員会(10月12日)  本文

これにつきましては、行政実例で、これは可能であるという判断に基づきまして運用されていたものでございますが、この際、これについても条例に明確に規定してはどうかということでございます。  それから、大きな2でございます。本会議における公聴会の開催、それから参考人の招致の手続でございます。