201件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥取県議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第9号) 本文

地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。

長野県議会 2017-12-06 平成29年11月定例会総務企画警察委員会-12月06日-01号

最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の2の第8項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。

長野県議会 2017-10-04 平成29年 9月定例会総務企画警察委員会−10月04日-01号

◎林雅孝 監査委員事務局長 すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。ただ、行政実例等でございますので、一つの解釈だと理解をしております。 ◆下沢順一郎 委員 一つの解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。

北海道議会 2017-10-03 平成29年第3回予算特別委員会第2分科会−10月03日-04号

◎(岸指導担当局長) 公会計化に関する国の考え方についてでございますが、国におきましては、昭和32年及び39年に当時の文部省が示した行政実例により、これまで、学校給食費を公会計にするか、私会計にするかは、設置者である市町村裁量によるものとしてきたところでありましたが、昨年6月の、学校現場における業務適正化に向けた報告におきまして、学校現場の負担の軽減等の観点から、学校給食費などの徴収・管理業務については

長野県議会 2017-09-29 平成29年 9月定例会本会議-09月29日-05号

住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。  そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。

鹿児島県議会 2017-09-27 2017-09-27 平成29年第3回定例会(第6日目) 本文

次に、附属機関と私的諮問機関に係る行政実例二件に対する見解についてお尋ねいたします。  先ほど私は、私的諮問機関の設置を、附属機関として審議会設置条例として議会に諮るべきではとお尋ねしましたが、あり方検討会などの設置は、名称は審議会でなくても、それらの内容、レベルによっては設置条例の議案にすべきとの見解が示されております。  

山口県議会 2017-03-13 平成 29年 商工観光委員会-03月13日

今のようにパソコンもスマホもないわけですから、何か調べるときには、常に本を見て、解説書を見て、法律集を見て、行政実例を見て調べて、そして必要なところを手作業でコピーをして、それを資料に張って、そして協議をすると、こういうふうな今では考えられないような仕事をしていたわけですけれども、そういったことが大変、今となっては懐かしく、またそうした仕事ができたことは自分の財産になったと思います。  

新潟県議会 2017-03-10 平成29年  2月定例会 建設公安委員会-03月10日−05号

これがどういうことを意味するのかといいますと、自治体地方公共団体というものが、いろいろな債務を負担するということは、実は行政実例がいろいろありまして、例えば平成29年度予算説明書の一般会計の中でも、 438、 439ページに、社団法人新潟県林業公社事業の資金損失補償契約でありますとか、社団法人新潟県農林公社の同じ補償契約というものが、債務負担行為の中で予算化されて載ってきております。

千葉県議会 2016-10-31 平成28年_決算審査特別委員会(第2号) 本文 2016.10.31

続きまして2点目といたしましては、短期海外派遣研修に多額の不用額があるという点でございますけども、短期海外研修につきましては、外国行政実例、それから市場実態を体感することによりまして、職員の視野を広めて資質の向上を図るというようなことで実施しておりますが、研修は基本的にグループ、これ、3名から4名単位を基準に実施しておりまして、公募により、まず、みずから提案した研修テーマであるとか部局が提案したテーマ

山口県議会 2016-09-29 平成 28年 9月定例会-09月29日−05号

また、処分の説明に当たりお示しした国の見解は、埋立免許権者が審査した結果、正当な事由が認められる段階に至った場合には許可という選択肢しかないという趣旨の行政実例を引用しているものです。  いずれにしても、このたびの処分は、公有水面埋立法に基づき厳正に対処したものであり、取り消すことは考えていません。 ○副議長(塩満久雄君) 池田総務部長。     

山口県議会 2015-07-02 平成 27年 6月定例会-07月02日−05号

お示しの埋立免許については、竣功期限が到来する前の平成二十四年十月に延長申請がなされており、公有水面埋立法に関する行政実例によれば、処分がなされるまでの間は、竣功期間を経過した後においても有効に存続するとされています。  このたびの再度の延長申請は、埋立免許有効に存続している中で行われているものであり、過去の同様の事例もあることから、適法な申請であると考えています。

長崎県議会 2014-10-24 平成26年  予算決算委員会-10月24日−01号

◎坂越総務部長 この点につきましては、ご指摘のように行政実例におきまして、類似の事例において、使用料の観念ではなくて財産売払収入として観念するようにというような指摘が、大分古い行政実例ではありますが、出ておりますので、それに基づきまして財産売払収入ということで一般財源扱いさせていただいているところでございます。

山口県議会 2014-10-01 平成 26年 9月定例会-10月01日−04号

先ほど申し上げたように、行政実例とか、そういうものを参考に県が判断をしているとこです。  次に、上関原発の関係の再質問でございます。  安全基準等が変われば当然位置も変わるし、免許の根拠はなくなるのではないかと、不許可にすべきではないかという御質問だったかと思いますが、今、申請があります免許は適法になされております。  

北海道議会 2014-04-08 平成26年第5回文教委員会会議録-04月08日-01号

◎(石川健康体育課長) 給食費の会計上の取り扱いについてでありますが、文部科学省では、過去の行政実例におきまして、公会計とするか私会計とするかにつきましては設置者である市町村裁量によるとの判断を示している一方で、総務省学校給食自治体事務として行われるなら、公会計で扱うべきとの見解を示しているところでございます。