福岡県議会 2024-03-14 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-14
246 ◯大石道路建設課長 広川八女バイパスにつきましては、地元自治体や議会、沿線の行政区長会、商工会などで構成される一般国道三号（広川～八女）バイパス整備促進協議会から県と県議会に対し、早期事業着手の要望をいただいておりました。このため県としましては、新規事業化の必要性を認識し、令和四年七月に県議会と共に国への要望を行ったところでございます。
246 ◯大石道路建設課長 広川八女バイパスにつきましては、地元自治体や議会、沿線の行政区長会、商工会などで構成される一般国道三号（広川～八女）バイパス整備促進協議会から県と県議会に対し、早期事業着手の要望をいただいておりました。このため県としましては、新規事業化の必要性を認識し、令和四年七月に県議会と共に国への要望を行ったところでございます。
そのため、新年度は新たに地域の合意形成の促進に向け、行政区長の方々に対する出前講座や市町村職員向けの研修会などを開催することとしており、引き続き市町村と連携し、過疎・中山間地域における持続的な地域運営を支援してまいります。 次に、再生可能エネルギーの導入につきましては、関係法令や国のガイドラインに基づき、景観や安全に配慮し、住民等の理解を得ながら実施されることが重要と考えております。
そして、易しい日本語の使い方を知り理解するためには研修が大切であるとただしたところ、県では自治体職員向けの易しい日本語研修を実施し、さらには私が昨年度の決算特別委員会で提案させていただいた、地域の行政区長をはじめ外国人と接することの多い住民の方を対象とした地域住民向けの易しい日本語研修も今年度から実施されました。このことは大変意義深いことと思います。
これを行政区長だけじゃなくて、行政区長から地域の皆様へしっかりと周辺の今の環境状況がどういう状況であると、市民の皆様が安全であるということをしっかり調査して確認していっていただきたいと思います。 続いて、措置命令の履行状況なども踏まえて県としてしっかりと、先ほどもいただきましたけれども、今後も気を抜かず対処していっていただきたいと思います。
また、今年度からは行政区長や日本語ボランティアをはじめ地域住民を対象としたやさしい日本語の研修会を開始いたしました。これまで県内四地域で九十一名の方が参加され、参加者からは簡単な日本語でコミュニケーションを取れることが分かった、外国語で話さないといけないという認識が変わったという感想が寄せられております。今後も、引き続き市町村と連携し、やさしい日本語の普及を図ってまいります。
恐らく委員長としてはお分かりだと思うのですけれども、特定公務員という立場で地位利用の運動の禁止に該当しますので、その辺は公平公正な立場の行動をしていただくように－－例えば、市町村の選挙管理委員会委員も同じなのですけれども、あと行政区長さんとか、あと民生委員さんも同じ立場で大分指導されておりますので、模範を示していただければと思っております。
国道57号では、宇土市の地域の行政区長会連合会より、令和３年に、市、県、国へ、除草やあるいはガードレールの整備、舗装などについて、整備の要望が出された経緯もありました。 道路の維持管理目的として、除草作業のみでなく、沿線景観を保全するための取組として、県内主要幹線道路沿線の保全活動が効率的にできるような仕組みの導入の検討も必要ではないかと考えることが多くなりました。
今年一月には、八女市と広川町におきまして、地元自治体や議会、行政区長会、商工会などで構成いたします一般国道三号（広川～八女）バイパス整備促進協議会が設立をされました。この協議会から、六月には県議会へ、七月には県に対し早期事業着手の要望が行われたところでございます。
267 ◯吉田健一朗委員 先日、古賀市において実施された外国籍市民を中心とした防災イベントに参加した際、行政区長から、実際に自治体に住んでいる外国人住民の方々へごみ収集のルールや自治体の連絡事項を直接伝えるのは行政区長なのであるけれども、外国の方々に伝えることが難しく困っているとの声をお聞きしました。
令和三年二月に行われた説明会では、河道内調査結果が報告され、多田川合流点から上流の国道三百四十七号までの区間において二〇％程度の阻害率の堆積土砂が確認され、背水区間二・三キロメートルを本年十一月から堤防補強を進める計画であったことから、今回の決壊は無念であると同時に、令和二年四月から五月にかけて行った堤防の緊急点検結果に基づき、名蓋川の対策を早めるべきであったと言わざるを得ず、地元の行政区長さんから
例えば、昼間の店舗なのに営業時間短縮協力金を申請していておかしいのではないかという店舗については、地元をよく知る行政区長などに「あのお店は、夜間は営業しているのですか」というような確認を取りました。
また、関係団体からは、「調査を通じて民生委員や行政区長にも支援の必要性を認識してもらえた。」、「市町村が調査結果を分析し対応策を考えるべきである。」、「民生委員が訪問しても出てもらえないなど把握が難しい。」、「不登校の情報との連携が重要である。」などの意見がありました。県としましては引き続き市町村が行う実態調査の状況や課題などについて把握に努めてまいります。
また、昨年十一月には、二つのプロジェクトの事業統括、用地交渉を一手に引き受けていた会社の担当者ら三人が、耕野地区の行政区長への贈賄容疑で逮捕されるというコンプライアンスの点からも重大な問題を引き起こし、事業者としての適格性も問われる状況です。国の判断待ちにならずに県自身の判断で環境アセスの対象にすべきではありませんか、伺います。
13 ◯原田公園街路課長 昨年四月の建築都市委員会におきましては、まずは、地元行政区長に説明を行ったという状況まで御報告しておりました。
三大明神風力発電事業につきましては、地元の意見等を踏まえ、当初の計画から風車の基数や風車から住居等までの距離を見直すなど環境への影響の低減に努め、地元の区長会から一定の評価が得られていると事業者等から聞いておりますし、また事業実施に向け、地元の９つの行政区長から同意書を取得し、国に提出していると事業者等から聞いております。
8 ◯原田公園街路課長 これまでも地元行政区長等への説明を、検証委員会の進捗状況ということで行ってきております。三月三十一日の五回目の検証委員会の結果についても、まずは地元行政区長等に説明を行っているところでございます。
昨年の西日本豪雨災害が発生した際に、ある集落では、行政区長を中心に日ごろから災害時の避難開始あるいは避難場所等について話し合い、住民が同じ認識のもと、素早い避難により、区民全員が無事であったという報道がありました。避難をする際に隣近所に声をかけ合い、一斉避難した結果であると言われております。このことについて知事の所見を伺います。
みやぎ県民の声会派として、ある程度の被害作業の落ちつきが見られるようになった約一カ月後の進捗状況を調査するため、十一月八日には丸森町を中心とした県南部、十一月十二日には県北地域の大郷町、大崎市を中心に、国や県当局と先頭に立って復旧対応を行っている町長さん方やそれぞれの行政の方、また、被災地域で住民の相談などに休みなく努力しておられる行政区長さん方の意見を拝聴しながら、調査してまいりました。
市町ごとに結構ばらつきがありまして、西海市などは、個人情報保護審査会への諮問を経て、同意なしでも平常時から行政区長へ提供できるようにしているということで、759人いらっしゃるのですが、全ての方の情報が地元に提供されている現状であります。