福井県議会 2022-03-03 令和４年土木警察常任委員会及び予算決算特別委員会土木警察分科会 本文 2022-03-03
さらに、どうしても緊急性が高い場合には、県内でも事例がでてきているが、行政代執行によって除却して、その費用を持ち主に請求する方法をとっているところもある。持ち主が不明な空き家については、宛名がないが、市町が略式代執行で解体する。
さらに、どうしても緊急性が高い場合には、県内でも事例がでてきているが、行政代執行によって除却して、その費用を持ち主に請求する方法をとっているところもある。持ち主が不明な空き家については、宛名がないが、市町が略式代執行で解体する。
また、報告事項は、行政代執行の実施についてほか２件です。 詳細については、次長兼環境森林政策課長ほか所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 渡辺次長兼環境森林政策課長。 ◎渡辺 次長兼環境森林政策課長 環境森林部の２月補正予算関係議案の概要をまとめてご説明いたします。
量的には産業廃棄物が７割、それから一般廃棄物が３割であったということで、県と敦賀市が共同で行政代執行を行って、今のようなことをやっているということになっております。対策の実施に当たりましては、平成18年のときに、７対３の量ですけれども、県と敦賀市の間で必要な経費を８対２で受け持つということの協定を締結させていただいて、今日まで運営をしてきているということでございます。
先月、空家等対策特別措置法に基づき、広島市が行政代執行で木造二階建ての空き家を解体し、所有者へ費用を請求するという報道がありました。
危険な盛土箇所につきましては、ちゅうちょなく行政指導や行政処分を行うべき、行為者による是正が困難な場合は、行政代執行により対策を行うべき、また、現行法令の規制が及ばない既存の盛土に対する新たな法制度を整備する必要がある、また、対策が終了するまでの間は、定点観測による監視体制の充実などによりまして、被害を防止するべきと提言しております。
その後、事業者の森林法違反などによる逮捕を経て、県による行政代執行における防災対策工事の実施、ボランティアによる植樹などが行われてきましたが、平成三十年に続き、本年八月の豪雨でも、行政代執行を行った工事区域外から一部の土砂が道路へ流出する被害が発生をいたしました。二十年が経過しても、私の地元では、この違法盛土に悩まされているところであります。
これを何とか対策をしなければいけないということで、市でも市単を使って、事業として、もう倒れそうな町の中のパン屋さんの工場を、このままにしておいたら、子供たちが遊ぶ中でもし事故があったら大変だということで、800万近く金をかけて行政代執行で壊して、平らにして安全にしました。
明渡しの期限が過ぎて丸2年、今、付替県道工事、ダム本体工事と、工事が進められていますが、知事が決断すれば、行政代執行で住民を追い出すことが可能になる状態です。 私が石木ダム事業の経緯について、るる述べましたのは、石木ダム事業が中村県政で具体的に進められた、このことを改めて指摘したかったからです。
それから、報道がありましたけれども、中野市の県道の牟礼永江線のバイパスについて、行政代執行をかけたことにより、見事にバイパスが完成しまして、ありがとうございました。丸山北信建設事務所長さんをはじめ、現地にも御協力をいただいて、大変長い間待ちましたけど、行政代執行が完了して、本当に心から感謝を申し上げます。 それから、今回、下馬沢川の工事がいよいよ始まります。
住民からは、行政による早期撤去を望む声もありますが、行政代執行は本来責を負うべき不法投棄をした当事者を利するという面もありますので、慎重を期するところであると思います。
空き家対策は、行政代執行など、基本的に市町であることが多いこともありますが、増え続ける本県の空き家の動向はどうなっているのか、県の役割としては空き家の抑制策や有効利用できる仕組みを整えていくべきであると考えます。現時点における県の取組について伺います。
［安全環境部］ （１）敦賀市民間最終処分場について 敦賀市民間最終処分場の抜本対策工事等に係る行政代執行については、現在も毎年、約１ 億5,000万円の予算が計上され、令和２年度末までの累計で約105億円が費やされている。行 政代執行に要した費用の弁償金の大半が収入未済となっていることから、原因者の弁済能力 を踏まえ、今後の見通しを検討されたい。
言わば供託していただきまして、そこに質権を設定して、それでもし言うことを聞いていただけていないとか手入れが悪いという場合には、これを使って行政代執行をかけていくというようなことにしていこうと、こういう構想でございます。 それで、これは実際には施行されて来年度の話でありますけれども、そのとき以降に着工するものにはこの許可が必要ですよということになります。
私からは令和２年度歳入歳出決算審査意見書、監査委員からの、これを拝見しまして、この中の６ページにあります留意すべき事項という、収入未済額が多額で、収入手続が適正を欠くものという、このリストの中から環境生活部廃棄物指導課の雑入、行政代執行費用等原因者償還金約10億3,876万8,990円のこの収入未済について伺いたいと思います。
平成10年度に旧都賀町（現栃木市）の家中地内の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金や、工事請負契約の解除に伴う違約金などです。 次に、２ページをお願いします。 歳出決算額です。
◯伊藤とし子委員 行政代執行を望む声もありますけれども、その可能性はどうでしょうか。 ◯委員長（中村 実君） 陣野廃棄物指導課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長） 現在までの県の調査の結果では、生活環境上の支障が認められるような廃棄物が認められないことから、現段階では代執行ということまでは考えておりません。 以上でございます。 ◯委員長（中村 実君） 伊藤委員。
やむなく県は廃棄物処理法に基づく行政代執行に踏み切ったものであります。 地元への影響が確認されて20年という長きの対応の末、ようやく有害物が撤去をされました。これからしばらく地下水などのモニタリングが続きますが、昨年12月に地元の方と知事が意見交換をされておられます。総括もされました。こうしたことは二度とあってはならないことであります。
行政代執行に向けて、当然ながら付近住民の皆さんは一日も早い執行を望まれているわけですが、今後のスケジュールについてどう考えておられるのかお聞かせください。 (三)、撤去後の対策についてであります。 今回問題となっている廃棄物をせっかく撤去していただいたとしても、住民の中には再度廃棄物を持ち込まれるんじゃないかと心配する声がありますし、私自身もそこを危惧するところです。
岸和田では、行政代執行にかかった経費は約一億三千五百万円でしたが、債権回収額はゼロ円です。債権回収の時効が令和四年ですので、回収は大変厳しい状況です。指導しても言うことを聞かない、いわゆる確信犯的な業者に対しては、厳しい罰則を設けなければ、やり得、逃げ得となってしまいます。豊能町や岸和田の例でも、修復に要した費用の原資は、府民の皆様方の貴重な税金です。
また、これまでに府内では、所有者がいない場合の略式代執行が十一件、所有者が特定できる場合の行政代執行も十月に二件目が行われ、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家の解消に向けた取組が行われていると聞いています。 空き家対策には、財産管理制度や行政代執行といった様々な方法がありますが、どの方法で進めるとしても所有者を特定する必要があります。