福岡県議会 2022-01-19 令和４年 ワンヘルス・地方分権調査特別委員会 本文 開催日: 2022-01-19
危険な盛土箇所につきましては、ちゅうちょなく行政指導や行政処分を行うべき、行為者による是正が困難な場合は、行政代執行により対策を行うべき、また、現行法令の規制が及ばない既存の盛土に対する新たな法制度を整備する必要がある、また、対策が終了するまでの間は、定点観測による監視体制の充実などによりまして、被害を防止するべきと提言しております。
危険な盛土箇所につきましては、ちゅうちょなく行政指導や行政処分を行うべき、行為者による是正が困難な場合は、行政代執行により対策を行うべき、また、現行法令の規制が及ばない既存の盛土に対する新たな法制度を整備する必要がある、また、対策が終了するまでの間は、定点観測による監視体制の充実などによりまして、被害を防止するべきと提言しております。
その後、事業者の森林法違反などによる逮捕を経て、県による行政代執行における防災対策工事の実施、ボランティアによる植樹などが行われてきましたが、平成三十年に続き、本年八月の豪雨でも、行政代執行を行った工事区域外から一部の土砂が道路へ流出する被害が発生をいたしました。二十年が経過しても、私の地元では、この違法盛土に悩まされているところであります。
このうち、山家の汚泥処理施設については、悪臭の発生、汚泥の流出といった生活環境保全上の支障が発生するおそれがあることから、平成二十八年に措置命令が出されていたものの、最終的に履行期限までの命令の履行に至らず、平成二十九年二月から、県による行政代執行が行われたところであります。このため、地元の住民の方も安心されたと思いますし、私も一定の評価をするところであります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市町村が適切な管理を行わずに周辺の生活環境に悪影響を及ぼす、いわゆる特定空家に対して行う助言、指導、勧告、命令、行政代執行、それから略式代執行の件数が、福岡県が九州で一番多くなっています。これは市町村の空き家対策に対する県の支援がうまくいっている結果と考えておりまして、引き続き市町村と協力して進めてほしいと思います。
今年、滋賀県野洲市で、老朽化し、危険な状態で放置されていた空き家の分譲マンションの取壊しが行政代執行により執り行われましたが、処理費用が一億円を超える多額であったことにより、全国ニュースとなって多くの方の関心を集めました。マンションの所有者が市の解体費用の請求に応じない場合は全て自治体の負担になり、大きな社会問題であります。
本県においても、県、市町村及び関係団体により構成される福岡県空家対策連絡協議会を中心に空き家対策が行われておりまして、老朽空き家に対する行政代執行や略式代執行が進むなど一定の成果は上がっているものの、いまだに空き家の増加は続いています。このため、今後の空き家対策では、使える空き家はしっかり使っていくことが必要であります。
そのため、県では船舶所有者への撤去指導を行い、また、平成二十九年度からは行政代執行を実施し、不法係留船の解消に取り組んでまいりました。その結果、令和二年四月十七日、最後の一隻が自主撤去され、四月末日にはしごなどの不法占用工作物も含めて、すべて撤去されたことを確認いたしました。 次に、経緯についてです。
長期化する産業廃棄物の不適正処理事案につきまして、平成二十七年度に廃棄物対策専門監の職を設置いたしまして、当時の飯塚市における行政代執行案件を初めといたしまして長期化している案件に強力に取り組んだことによりまして、その解消に向けた取り組みが大きく前進したことから、当該職を廃止するものでございます。 二番でございます。廃止の実施時期につきましては、令和二年三月三十一日としております。
これまでも、さまざま行政代執行をやってきたということからしても、頑張っておられることはわかりますけれども、ぜひ今後、こういうことが起こらないような厳しい監視指導をしていただきたいということを重ねて強調したいと思います。 以上です。
39 ◯岩元一儀委員 百八十六ページの廃棄物対策費の部分で、一億五千三百万円というところの部分が計上されて、これは引き続きの部分というふうに認識をしておるんですけれども、前の、いわゆる刑事責任というか、過去の部分の中の、飯塚の産廃処分場の部分で行政代執行をかけてやってきたんですけれども、ちょっと関連の中で、その後、何ていうか、刑事責任を問うというようなことがあってきていたというふうに
我が県は、これまで不適正処理や廃棄物の不法投棄を行い産業廃棄物を放置したまま事業を投げ出した処理業者に対して、二〇〇三年度以降、七件の行政代執行を行ってきました。県のこうした甘い対応に対し、我が会派は、産業廃棄物の監視、指導の高度化などを代表質問で取り上げてまいりました。
本県はこれまで、不適正処理や廃棄物の不法投棄を行い廃棄物を放置したまま事業を投げ出した産業廃棄物処理事業者に対して、二〇〇三年度以降七件の行政代執行を行ってきました。これに対し、我が会派はこの間の代表質問において、県は、県民の税金による行政代執行を安易に行うのではなく、まずは事業者による廃棄物の撤去に取り組むべきであると指摘してきました。
そして、2)特定空き家等の対応マニュアルとして、市町村が特定空家等の所有者等に対し、助言、指導、勧告、命令を行い、命令に従わない場合には、行政代執行を行う際の手順を示したマニュアルを二十八年度に作成し、説明会を実施しております。
これまでもこうした甘い指導が、重大事故や行政代執行を招いてきたのではありませんか。 改善命令が履行されなければ、罰金や措置命令、許可取り消しなど、法に定められた監視指導を厳格に行うべきではありませんか。
あわせて、どのような方法で産業廃棄物を撤去させるのか、行政代執行による公費負担は発生しないのかお聞きをします。 三点目に、監視指導体制の強化についてであります。本県は、産業廃棄物処理業者に対して、二〇〇三年以降、七回もの行政代執行を行っていることから、さらなる監視指導体制の強化や産業廃棄物の不正処理の早期発見、早期対応が求められます。
そこで、処理業者が履行計画を守らなかったのは、本県が適切な指導を怠ったからではないのか、処理業者の作業のおくれの言いわけを許せば、過剰に積まれたままとなっている廃棄物を来年三月三十一日までに撤去することも守られず、またもや行政代執行となり行政が巨額の負担を肩がわりすることになるのではないかと懸念しますが、知事の考えをお聞きします。
次に、「名柄川の不法係留船に対する行政代執行及び簡易代執行について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。松原河川課長。
本県は、二〇〇三年度以降、広川町や旧若宮町、飯塚市内住などの産業廃棄物処理施設など七カ所で行政代執行を行い、これまで合計三十億円近くもの予算を投入したことになります。また、行政が業者の肩がわりをすることは、結果的に産業廃棄物処理業者の捨て逃げ、捨て得を許すことでもあります。
そして最後は、その業者が結局つぶれてしまったとか、倒産してしまったとかということで行政代執行になっていくということをやはり繰り返してはならないというふうに思うわけでして、そこら辺のところは行政の皆さん方も大変お考えになっているというふうに思うんですけれども、我々として、環境問題も含めて、こういったことが二度と起こらないようにするための方策というものを徹底して研究してほしいというふうにも思いますし、また
しかし、現実には県内の幾つかの産廃処分場では事業者の違法行為の結果、県が行政代執行を行い、多額の県税が使われるというケースが後を絶ちません。 そこでお聞きします。今回の中間処分場の大量の過積みを看過し、結果として大規模な火災事故となったことに対し、廃棄物行政の許認可権者である知事として、どのように責任を感じておられるのか、認識をお示しください。