群馬県議会 2022-09-26 令和 4年 第3回 定例会-09月26日-02号
空き家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態などの空き家を特定空家等と位置づけて、その所有者などに対し、市町村長は指導、監督、命令を行うことができ、命令に従わない場合は行政代執行を行うことができるとされております。
空き家法では、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態などの空き家を特定空家等と位置づけて、その所有者などに対し、市町村長は指導、監督、命令を行うことができ、命令に従わない場合は行政代執行を行うことができるとされております。
また、第15号議案「群馬県高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処分等措置費用徴収条例」に関して、行政代執行の対象となる案件が発生する可能性及び今後の調査や事業所への働きかけなどについて質疑されました。 その他の議案についても慎重に審議の上、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
4月以降の行政代執行の対象になりそうな案件の見通しはどうか。 ◎水澤 廃棄物・リサイクル課長 変圧器・コンデンサーについては、現在、処分委託先であるJESCOと契約できていない案件が34件ある。これらについても、保管事業者に対する継続的な指導により処分が可能になり、行政代執行の対象になるようなケースはないと考えている。
なお、全国的には、高濃度PCB廃棄物が処分されないまま最終的に処分期限を徒過してしまうような状況となり、行政代執行の手続きを踏むことになった、という事例もあると聞いている。 ◆加賀谷富士子 委員 処分には高額の費用がかかるが、支援措置はどうなっているか。また、利用状況はどうか。
これらを踏まえて行政代執行まで視野に入れますと、土地家屋調査士会や、さらには司法書士会、弁護士会、不動産協会、解体業者もそうかもしれませんけれども、そういった関係団体との連携が必要であるというふうに私は思っておりますけれども、県はどのように協力を求めていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
実はこれは富塚町なんですが、実はもう1カ所、旧佐波郡の境町島村地区にも同様に野積みをしていたということで、その境町の現場は、平成8年から10年にかけて合計5回の火災が発生して、当時、県と境町で約2億円のお金を使って行政代執行をまず1回目を行ったというふうな経緯があったと聞いております。
この状況を受けて、このほど県による行政代執行事業として汚染修復措置が行われると聞いております。行政代執行を行って撤去ということは、いわば公費を投入して措置を講じるということを意味するわけでありますが、それに至った具体的な経緯と理由はいかなるものなのか、環境・森林担当理事にお尋ねをしたいと思います。
次に、太田市石田川河川敷不法投棄事案について、県が行政代執行で汚染修復措置を実施する意向が示されたことに伴い、その方法や地元との調整、安全の確保などについて議論が交わされました。さらに、不法投棄事案の全容を明らかにするため、関係者からの聞き取り調査の実施や担当職員の増員について当局の見解が求められました。
その間、駒形交差点部分につきましては、用地買収の見通しが立たないため、9月議会での予算措置を経まして行政代執行の準備に入ったところ、その後、関係者の御努力によりまして、昨年11月になり、土地所有者の方から建物の自主撤去を行う旨の申し出があり、現在、2月末完了を目標に家屋などの撤去作業が行われているところでございます。
この基金は現在3億円でございまして、運用益で原状回復事業をすることには限度がございますが、今後、市町村や事業者の協力を得て、基金をさらに大きく拡充し、県、市町村、民間が一体となった全国に先駆けての本県独自の回復方法を検討するとともに、国において原状回復についての条件緩和が検討されています行政代執行につきましても積極的な適用を行ってまいりたいと考えております。