栃木県議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月農林環境委員会（令和３年度）－03月09日-01号
先日、県内で有害物質が発見された不法投棄物については、環境の保全の観点から、投棄者が撤去できないというときに行政代執行を行っている事例もございますが、通常の廃棄については、先ほど言ったようなルールで行っているのが現状です。 ○琴寄昌男 委員長 小菅委員。 ◆小菅哲男 委員 助成はないということね、捨てられ損ということですね。
先日、県内で有害物質が発見された不法投棄物については、環境の保全の観点から、投棄者が撤去できないというときに行政代執行を行っている事例もございますが、通常の廃棄については、先ほど言ったようなルールで行っているのが現状です。 ○琴寄昌男 委員長 小菅委員。 ◆小菅哲男 委員 助成はないということね、捨てられ損ということですね。
また、報告事項は、行政代執行の実施についてほか２件です。 詳細については、次長兼環境森林政策課長ほか所管課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○琴寄昌男 委員長 渡辺次長兼環境森林政策課長。 ◎渡辺 次長兼環境森林政策課長 環境森林部の２月補正予算関係議案の概要をまとめてご説明いたします。
平成10年度に旧都賀町（現栃木市）の家中地内の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金や、工事請負契約の解除に伴う違約金などです。 次に、２ページをお願いします。 歳出決算額です。
新型コロナウイルス感染症の影響との説明がありましたが、用地取得に対する影響はないと宇都宮市の用地担当者は市議会で話しており、県も用地取得のための行政代執行は想定していないと聞いています。今後、軌道法や都市計画法の変更手続に所要の時間を要することや、県の補助金交付要領が追加補助を規定していないなど、果たして事業が計画どおり進められるのか疑問があります。
平成10年度に旧都賀町の家中地内の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金、それから、工事請負契約の解除に伴う違約金等でございます。 なお、記載はありませんが、令和元年度とちぎの元気な森づくり県民税の税収額は８億7,790万円余で対前年度約780万円の減となっております。 次に、２ページをお開きいただきたいと思います。 歳出でございます。
この収入未済額につきましては、平成10年度に旧都賀町家中地内の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係ります投棄した者からの弁償金、それから工事請負契約の解除に伴う違約金などです。 続きまして、２ページをお開きいただきたいと思います。 こちらは歳出決算額です。まず、予算現額、合計の欄ですが、154億1,264万2,000円です。
収入未済額の内容でございますが、平成10年に旧都賀町家中地区の不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金が主でございます。また、工事請負契約の解除に伴う違約金なども含まれているところでございます。 次に、２ページでございます。 ２ページにつきましては、一般会計決算額でございます。
これは、栃木市内の県道栃木粟野線改築工事に当たりまして、収用裁決により権利取得した土地の明け渡しが得られなかったことから、平成26年７月に行政代執行を行った経費でございます。債務者には本件費用の納付を催告いたしましたが、納付が得られず計上となったものでございます。
収入未済額の9,300万円余の主な内容でございますが、栃木市の谷中地内におきまして平成４年から10年にかけまして投棄をされました、不法投棄物の行政代執行を平成10年度に行いました。その撤去に要した費用に係る投棄者からの弁済金が主なものでございます。
これは平成26年７月に実施しました行政代執行の経費です。債権者には本件費用の納付を催告しておりますが、納付が得られず計上となったものです。これにつきましては、法務局に供託しております補償金を差し押さえしておりまして、債権の保全を図ったところでございます。 続きまして、主要事業実績説明資料の27ページをお開き願います。 主要な事業についてご説明いたします。 まず、下から２番目の用地調査費です。
続いて、廃棄物対策課の9,380万4,200円でありますが、平成10年に不法投棄物の行政代執行を実施をいたしました。それに係る弁償金であります。当初、代執行の経費といたしまして9,590万円ほどを要しましたが、その後、行為者から約210万円を徴収をいたしまして、残額の9,380万円余が未済として残っているものでございます。 続きまして、２ページをお願いいたします。
これは昨年７月、栃木市吹上地内の県道栃木粟野線改築工事に当たり、土地収用により取得した土地の引き渡しを求めるため土地収用法に基づき行政代執行を行いましたが、その費用を徴収できていないものでございます。 続きまして、主要事業実績説明資料をお願いいたします。 主な事業についてご説明いたします。 まず、用地調査費でございます。
なお、これまでに県及び市が毎年行っております水質調査の結果では、全て環境基準に適合している状況でございまして、現段階では生活環境の保全上、重大な支障はないため、行政代執行による撤去等は難しいと考えております。 今後とも、引き続き、地元市とも連携をいたしまして関係者への撤去指導等に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 ○亀田清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
収入未済額につきましては、平成10年度に栃木市、旧都賀町家中でございますが、栃木市地内におきまして不法投棄物を行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金及び工事請負契約の解除に伴う違約金等でございます。 なお、記載はございませんが、平成25年度のとちぎの元気な森づくり県民税につきましては、８億5,128万円余の税収がございました。 次に、２ページをお開き願います。
なお、これまでに県及び市が毎年行っております水質調査の結果では、全て環境基準に適合している状況でございまして、現段階では生活環境の保全上、重大な支障はないため、行政代執行による撤去は難しいと考えております。 今後とも、引き続き、地元市とも連携をいたしまして関係者への撤去指導等に取り組んでまいります。 説明は以上でございます。 ○亀田清 委員長 以上で説明は終了いたしました。
最後は、用地取得体制の強化についてでありますが、県内現地調査を行う中で、栃木での行政代執行の報告をいただきました。あわせて、各市町の要望をお伺いする際に、幾つかの自治体では過去にも事業要望したものの、関係者の同意等がなかなか得られないということで事業化にまでは至らなかったという案件を耳にいたしました。
この請願は、平成23年６月にＡ市Ｂ自治会長から提出されたものでありまして、請願の趣旨は農地に放置された産業廃棄物について、飛散や地下水の汚染等が懸念されるため、行政代執行による撤去等を実施してほしいと。また、産業廃棄物の上にある草木の伐採等の指導を行ってほしいというものでございます。
収入未済額につきましては、平成10年度に栃木市旧都賀町の家中地内におきまして不法投棄物の行政代執行により撤去した費用に係る投棄者からの弁償金等でございます。 なお、記載はございませんが、とちぎの元気な森づくり県民税につきましては、８億4,317万円余の収入があったところでございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと思います。 一般会計の歳出決算でございます。
なお、これまでに県及び市が毎年行っております水質調査の結果では、全て環境基準に適合している状況でございまして、現段階では生活環境の保全上、重大な支障はないため、行政代執行による撤去は難しいものと考えております。今後とも引き続き地元の市ととも連携し、関係者への撤去指導に取り組んでまいります。 以上です。 ○阿部寿一 委員長 以上で説明は終了いたしました。
この請願は、平成23年６月にＡ市Ｂ自治会長から提出されたものでありまして、請願の趣旨は、農地に放置された産業廃棄物について、飛散や地下水の汚染等の懸念があるため、行政代執行による撤去を実施してほしい、また、産業廃棄物の上にある草木の伐採等の指導を行ってほしいというものでございます。