香川県議会 1999-09-04 平成11年９月定例会（第４日） 本文
行政事務の複雑・高度化、県民の生活圏の拡大などに対応し、また、地域の一体的な整備や住民に身近な行政サービスの充実、行財政基盤の強化等を図ってまいりますためには、市町合併が有効で、適切な方策であると考えられております。
行政事務の複雑・高度化、県民の生活圏の拡大などに対応し、また、地域の一体的な整備や住民に身近な行政サービスの充実、行財政基盤の強化等を図ってまいりますためには、市町合併が有効で、適切な方策であると考えられております。
行政事務の複雑・高度化、県民の生活圏の拡大などに対応し、また、地域の一体的な整備や、地方分権時代にふさわしい行財政基盤の強化、住民に身近な行政サービスの充実等を図ってまいりますためには、市町合併の促進に鋭意取り組まなければならないと考えております。
さらに、行政事務の複雑・高度化、県民の生活圏の拡大などに対応し、また、地方分権の時代にふさわしい行財政基盤の強化を図りますため、市町合併の促進に鋭意取り組まなければならないと考えております。
東山梨地区においても、山梨市、塩山市及び東山梨環境衛生組合の三つの焼却施設がありますが、老朽化などにより操業できる期間が限られていることから、このほど、地区内の七市町村で構成する東山梨行政事務組合において、ごみ処理の広域化を目的とした焼却施設の共同設置に向けての取り組みが始められたところであります。 この取り組みに対して、どのように指導、支援していくお考えか、お伺いいたします。
当初の地方分権の議論の中では、現在、行政事務のうち、国三割、地方七割と、大きな役割を地方が担っているにもかかわらず、財源的に見れば、国が七割、地方が三割というように、国と地方の役割と財源配分のアンバランスの是正が最大の論点であったと思っております。
既に五カ所の広域連合が設立されましたが、その事業内容はバラエティーに富んでおり、ふるさとづくりの広域調整、人事交流、介護保険、観光事業、ごみ処理、老人ホームの管理、運営など、今日その業務を広域的に展開することによって、大きな行政効果と財政効率化が図られるべき行政事務のそのほとんどが網羅されていることに驚かされます。
ことし設置されました防災監には、やはり行政事務官ではなく、専門職を置くべきであり、防災センターからすぐ近くに居を構えるべきだと思いますが、知事の考えを尋ねます。 また、次に災害後の再建策についてどういう政策を考えているのか、伺います。例えば緊急に必要とする援助とインフラ整備の構想、被災民に対する恒久的支援など、被害に応じて具体的にどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
これは民間企業で用いられていますマネジメントサイクルを行政に援用し、プラン・ドゥ・シーという循環を行政事務過程で実施し、何のための行政かを徹底的に自己点検する制度であります。この制度に基づき、三重県では約三千件に上る個別事業を毎年度、評価をしております。
行政事務のネットワークは県から市町村へと徐々に普及していくものと考えられ、特に振興局や土木事務所との一体化は欠かせないものだと考えております。 また、県下各地のケーブルテレビは、二十一世紀の情報ネットワークの担い手として新たな角度から再認識されつつあります。
今回の住民基本台帳法の一部改正は、高度情報通信社会が急速に進展する中で、住民サービスの向上と行政事務の広域化、合理化を進めるため、住民一人一人に住民票コードをつけまして、氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報について全国的な規模で本人が確認できるよう、ネットワークシステムを構築するものでございます。
次に、(五) 従来型の資産保有の意義についてでございますが、これまでの県有施設は、行政事務を行う拠点として、行政運営の継続性、安定性を確保するという観点から、原則として財産の所有を前提として整備してまいったところでございます。
分権ということにつきましては、いよいよ来年の４月から地方分権推進一括法が施行されまして、機関委任事務の廃止による自治事務化など、住民に身近な行政事務がより一層身近なところで処理される時代になってくると考えるわけでございます。 私は今回の県議選で初当選をさせていただいたわけですが、市町村議会に長くおりました関係で、市町村議会の場合は住民との距離が非常にないわけです。即、来るわけです。
これは、例えば監査委員による決算審査について、もっと審査方法を簡単にしたらいいのではないか、簡略化して期間短縮してはどうかということがございますけれども、監査委員による監査に十分な時間をかけて、実質的でかつ厳正な監査としていただくということも行政事務の改善につながるわけでありまして、これも先ほど申し上げた決算の本来の意義からも、十分な時間をかけた監査というものが不可欠であろうというふうに思っております
サービスセンターの運営に係る財政支援継続について 石巻市長 外九名 一一・八・一九 産業経済 一一・一〇・一二二八〇の一八 林業政策の強化について 宮城県森林組合連合会 代表理事会長 外一名 一一・八・二三 産業経済 一一・一〇・一二二八〇の一九 宮城県保健医療福祉中核施設の整備について 大崎地域広域行政事務組合管理者
したがいまして、地方分権は、ただ単に行政事務の政府間配分の合理化を目指すものではなく、民主主義の基本である、地方自治の確立こそが、その目的であります。既に中央集権のシステムは経済の高度成長の終焉とともにその役目を終えたと言われています。 この地方分権とともに、考慮に入れなければならないのは、市町村の合併問題であると思います。
◎榎本健太郎 長寿社会課長 訪問調査は、市町村自身が実施する行政事務と位置付けているが、地域の高齢者数により各市町村での対応は異なり、市町村単独が９、一部委託が26、全部委託は６となっている。全部又は一部委託する市町村には調査結果を実際に検証するよう指導していきたい。
終わりに、庁内のＬＡＮ整備をどのようなスケジュールで進めていくのかとのお尋ねでございますが、現在、本県では、各部局の幹事課をつなぐ庁内ＬＡＮを活用して、会議室の予約やインターネットを利用した情報収集、交換などを行っておりまして、行政事務の効率化、高度化に一定の成果を上げております。
とりわけ都道府県は、広域的行政事務に特化していくことになりましょう。 真に豊かな二十一世紀社会を実現する上で、税財源、事務権限の移譲はもちろん、時代の変化と広域化した行政課題に対処するため、広域的行政体制の構築が必要だと考えます。とりわけ大都市圏東京においては、その構築の必要性は重かつ大であります。
しかし、同じ彦根市内にありながら、別の地域の名を冠した警察署の管轄にあることに、一種の違和感を覚える方々がおられるのも事実であり、また、市の行政区画に照らし合わせてみても、警察と自治体との所轄の違いが、防犯自治会や消防業務など、市の行政事務に少なからず影響を与えているのではないでしょうか。
総務課企画員 佐藤公俊 参事兼議事課長 林 一夫 副参事兼議事課課長補佐兼記録係長 議事課課長補佐 海野忠一 太田 浩 議事課課長補佐兼委員会係長 議事課記録専門員 若井一仁 小林 均 ─────────────────── 平成11年７月１日（木曜日）議事日程 午前10時30分開議 行政事務一般