山梨県議会 2022-12-01 令和４年12月臨時会（第２号） 本文
また、そうすることが法律に従い、行政事務を進めることを求める近代国家の大原則たる法律に基づく行政の原理にも合致するものであると考えます。 もちろん、控訴するにも費用がかかります。しかしながら、本件について控訴を見送り、第一審判決を確定させてしまえば、もし後になって県民利益の回復に資する新たな法的観点が発見されても、もはや争うことはできなくなります。
また、そうすることが法律に従い、行政事務を進めることを求める近代国家の大原則たる法律に基づく行政の原理にも合致するものであると考えます。 もちろん、控訴するにも費用がかかります。しかしながら、本件について控訴を見送り、第一審判決を確定させてしまえば、もし後になって県民利益の回復に資する新たな法的観点が発見されても、もはや争うことはできなくなります。
条例案の内容も、行政事務を拘束するというよりは、大切なことは行政と議会とでしっかりと協議していきましょうという意思表示として、提案しているものと受けとめています。 素直に条文の案を読み込めば、県外の弁護士を排除するものでも、多様性を否定するものでもありません。
また、行政事務の分野以外におきましても、これからの県民生活の基盤となる５Ｇを活用したスマート農業実証プロジェクトなど、民間事業者と連携した取り組みを進めているところであります。
県民の利便性の向上及び行政事務の効率化を図るため、個人番号の利用範囲について所要の改正を行うものであります。 その他の案件につきましては、いずれも、その末尾に提案理由を付記しておりますので、それによりまして御了承をお願いいたします。 何とぞ、よろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。 最後に一言申し上げます。
地方公共団体の監査委員制度においても、財務事務以外の一般行政事務を監査できる行政監査の導入や、公認会計士や税理士等といった財務の専門家によって調査を行う監査専門委員の任用など、これまでさまざまな充実強化策が行われてきたところであります。
─┴────────────────────┤ │ │ │ │ │【請願の趣旨】 │ │ │ │ │ │ 法務省の所掌する行政事務
よって、国においては、法務省所管の行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう、強く要望するものであります。 次に「防災・減災対策の充実・強化を求める意見書」についてであります。 近年、全国的に地震や記録的な集中豪雨などによる大規模災害が頻発しています。
行政事務へのＡＩの活用につきまして、県ではまだ研究を始めたばかりでございますけれども、他の自治体での取り組み事例を調べてみますと、都道府県レベルでの取り組みとしましては、議員の御質問にもございましたが、会議録の作成につきまして、音声データを利用したもので、自動的にやっていくというようなものでやっている例が、比較的多いという印象を受けております。
次に、行政事務の電子化とペーパーレス化についてであります。 私は、山梨市の市議会議員を経て、昨年十月から山梨県議会議員として活動を行っておりますが、市議会議員のころから、紙の文書や資料の多さが気になっておりました。
─┴────────────────────┤ │ │ │ │ │【請願の趣旨】 │ │ │ │ │ │ 法務省の所掌する行政事務
よって、国においては、法務省所管の行政事務の適正かつ迅速な処理、及び国民の期待する行政サービスの充実強化、並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう、強く要望するものであります。 次に、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の特別措置の継続を求める意見書」についてであります。
─┴────────────────────┤ │ │ │ │ │【請願の趣旨】 │ │ │ │ │ │ 法務省の所掌する行政事務
よって、国においては、法務省の所管する行政事務の適正かつ迅速な処理及び国民の期待する行政サービスの充実強化、並びに職員の労働条件の改善を図るため、法務局、更生保護官署、入国管理官署、少年院施設の職員の増員が実現されるよう、強く要望するものであります。 次に、太陽光発電施設建設に係る法整備を求める意見書についてであります。
県民の利便性の向上と行政事務の効率化を図るため、県の執行機関が個人番号を利用する範囲などを定めようとするものであります。 次に、予算案のうち主なるものにつきまして申し上げます。 ワインを中心に、果実や農村景観など、峡東地域の地域資源を活用した滞在型観光を促進するため、ＪＲ東日本と連携して行うワイン列車のモデル運行事業に対し、助成する経費を計上いたしております。
最初に、行政事務・事業の継続性と専門性の確保に向けた人事についてであります。 地方創生は、地域の個性を最大限に発揮しながら、それぞれの地域にしかないものを核として自立していく知恵比べのようなものだと言われております。今、全国で地方自治体間の競争が激しくなってきています。
175 ◯齋藤公夫君 人件費の削減をしていく上につきまして、国も行政事務の簡素化ということを前面に出して、やっておるわけです。 しかし、県政の中で、特に土木事業などの工事の請負業者の意向を聞きますと、申請事務、報告事務が年々複雑になって多くなっていくということを聞きます。
下水道公社の業務内容でございますけれども、処理場施設や管路の維持管理、また、その設備の保守点検、さらに、汚水処理や汚泥処理に関する年間計画の策定業務など、本来県が行うべき行政事務を補完するという意味で、行政事業の補完業務を行っております。 また、流域関連市町村の公共下水道を整備されておりますけれども、それら施設の維持管理等の支援なども行っておるところでございます。
また、県立病院機構に移行する際の職員の身分については、移行時に原則として県立病院機構に引き継がれることとなりますが、一方で、県組織と連携した円滑な運営を確保していく必要があることから、医師や看護師などの職員については当初から引き継ぐものの、行政事務や薬剤師などの職員については、当面、県職員としての身分を保有しつつ県立病院機構に派遣することといたします。
なお、カードを利用して、県民の利便性の向上や行政事務の効率化が図られるよう、今後、市町村と連携して、カードの多目的利用を積極的に進めていきたいと考えており、平成二十四年秋に開館予定の新県立図書館においても、住民基本台帳カードを図書館利用カードとして利用できるようにしてまいりたいと考えております。