石川県議会 1999-10-01 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月01日-04号
行政事務の効率化を図ると同時に、質の高い県民サービスを実現するためには、これはぜひとも取り組んでいかなければいけない課題であると、このように思っておりますし、これから恐らくパソコンとかインターネットというのがどんどん県民生活の中へ広範に定着をしていくんではないかと、このようにも思っておるわけでありまして、そういった意味では行政サービスの担い手であります県庁の職員全員がこういった情報機器の操作に習熟をして
行政事務の効率化を図ると同時に、質の高い県民サービスを実現するためには、これはぜひとも取り組んでいかなければいけない課題であると、このように思っておりますし、これから恐らくパソコンとかインターネットというのがどんどん県民生活の中へ広範に定着をしていくんではないかと、このようにも思っておるわけでありまして、そういった意味では行政サービスの担い手であります県庁の職員全員がこういった情報機器の操作に習熟をして
◎榎本健太郎 長寿社会課長 訪問調査は、市町村自身が実施する行政事務と位置付けているが、地域の高齢者数により各市町村での対応は異なり、市町村単独が９、一部委託が26、全部委託は６となっている。全部又は一部委託する市町村には調査結果を実際に検証するよう指導していきたい。
特に警察官の場合、体力はもとより一般行政事務職員とは異なる特別な技能や勘が要求され、こうしたものは短期間で養成されるものではなく、このことに対する備えや組織の若返りにどう対応、対処されようとするのか。警察本部長のお考えをお伺いをいたしまして、新進石川議員会を代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（長憲二君） 谷本知事。
都道府県が市町村の行政事務を規定する統制条例に係る規定も廃止されるなど、上下の関係から対等協力の関係へと勧告の精神を十分踏まえた内容となっている点において評価をいたしておるものでございます。 いずれにしましても、各省庁におきましては対等協力という勧告の精神を踏まえたこの大綱に基づき、できるだけ早期に推進計画を作成されることを期待しているものでございます。
県民サービスの向上、行政事務の効率化、高度化、さらには災害に強い地域づくりという観点からも、県庁内の情報化は着実に早急に進めていく必要に迫られています。 ところが、県の処務規程二十三条一項では、県の事務は原則として文書によって処理することとなっています。
行政事務量は確かにふえております。そしてまた、能登空港建設など大型プロジェクトもありますが、事務処理方法の改善を行い、さらには石川県あるいは県庁職員しかできない事務業務があるはずです。民間に委託しても差し支えない事務業務、これを徹底して点検し、民間に委託できるものはできる限り民間に委託し、優秀な県庁職員の少数精鋭組織をつくる必要があるのではないでしょうか。
一昨日の本会議でもお答えをさせていただきましたけれども、一部の事務所におきまして来庁者の応接スペース、また新たに組織を強化した事務所においては庁舎が十分でないところがございますので、住民サービスの向上と円滑なる行政事務の推進を図る上からも、これらの改善に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
さきに県教委は、高校の学校図書館員に現行の嘱託職員が退職した後、行政事務職員を配置する方針を示しました。これは多分に平成十年、石川県で全国図書館大会が開催されることを意識したものでありますが、専任司書ではなく行政事務としての兼務では、これまでより学校図書についてのレベルの低下を招くおそれがあるのではないでしょうか。改めて学校図書と専門職員の意義、役割について伺いたいと思います。
それから、中核市についての御質問がございましたが、それに関連をして、私どもも今八十ぐらいの行政事務を挙げまして、市町村へ権限移譲ということで作業も進めておるわけでありますが、これは強権的に市町村にその仕事を移譲するということもできないわけでありますし、またそういうことをしてはいけない。
現在、県庁の行政事務のうち、コンピュータシステムで稼働いたしておりますものは税務事務のオンライン化や土木の設計積算システムのオンライン化、職員の給与管理や旅費の管理システムなど八十八の業務にわたっております。
まず、判こ行政についてでございますけれども、行政事務の意思を形成する手法の一つとして、文書による関係者間の稟議の制度があるわけでございます。この方法は、後日の記録として行政事務の継続性を担保したり、意思形成過程等における責任の所在を明確にするなどの点から、重要かつまた効果のある手法と考えておるわけでございます。
第二に、行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体が行うことが最も適切であると言われております。その基本をかんがみたとき、現在の県内市町村はそれに耐え得るとお考えでしょうか。 第三に、四月二十八日国会に提出されました今般の地方自治法の一部改正案には、中核市と同時に広域連合制度の創設もうたわれております。
県としましても、それぞれの地域、都市の人あるいは文化、自然を生かしながら、自主的で個性あるまちづくりを進めてまいりますためにも、行政事務はできるだけ住民に身近な行政主体が行うということが適切であろうというふうに考えております。
これは行政事務の公正または円滑な執行等に支障を及ぼす情報と。一例を挙げますと、公開することにより、当該事務を実施する意味を喪失する情報。例えば試験問題をあらかじめ公表するとか、立入検査をやるということをあらかじめ公開すると。これは極めてナンセンスでございますが、こういったことが行政事務執行情報の一例でございます。
〔警察本部長（伊藤哲朗君）登壇〕 ◎警察本部長（伊藤哲朗君） いわゆるＰＫＯ協力法に関してでありますが、同法の国際平和協力業務の中に、警察行政に関する助言もしくは指導または警察行政事務の監視が規定されております。警察官の派遣等に関しましては、国の方で現在、具体案を作成中ということでありますので、その具体的な方針が示された段階で、その対応を考えてまいりたいと考えております。
特に、廃棄物行政は地方公共団体の固有の行政事務とされていることから、真剣に取り組んでいかなければならない課題であります。しかも、産業廃棄物は県、一般廃棄物は市町村と責任区分が明らかにされているわけでありますが、合わせ産廃や区分について実際、市町村の抱える問題は多くあります。
こうした一律削減というシーリングの発想はいたずらな予算規模の肥大化を防ぐには有効なのですが、個々の行政事務を精査して必要なものには必要なだけ配分するという点では矛盾を生みやすいと思います。シーリング行政によって仕事量に応じた適正な予算や、人員配置が損なわれることのないように十分配慮をしていただきたいと思いますが、この点についての見解をお伺いいたします。