もちろん，県の一般行政事務の中でお金もうけしろなどと言うつもりは決してありません。しかし，これは，私が本会議でお話しした経緯でありますから，ちょっと紹介します。 実は，私がやったのは平成17年の４月です。
一番下にございます地方行政事務費109万円の増額をお願いするものでございます。これは，雇用創出等基金を活用いたしまして，個人住民税の特別徴収制度の周知等を行いますため，嘱託職員を雇用するものでございます。 以上が，市町村課関係でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
都市行政費は，行政不服審査などに要する費用の都市行政事務推進指導費でございます。 都市政策推進費は，まちづくりシンポジウムの開催などに要するまちづくり推進費，景観形成条例などの施行に要します都市景観形成推進事業費，それと，214ページにお移り願いまして，右側の合併市町村が行う国のまちづくり交付金による県道の歩道の整備等に対して支援する，合併市町村まちなか活性化支援事業費でございます。
左側上段の地方行政事務費1,612万2,000円の減額でございます。 これは，まず，右側の備考欄にございます一般行政事務費の1,492万4,000円の減額などでございまして，住民基本台帳ネットワークシステムに係ります地方自治情報センターへの交付金などの額の確定により減額となったものでございます。 次に，左側上から２番目の自治振興費２億7,199万6,000円の減額でございます。
政令指定都市制度につきましては，人口や面積の規模によって行政事務の範囲や税財源に差をつけるものであり，合理的なことであると考えております。
つまり，韓国における行政事務の電子化とは，単なる事務処理をコンピュータで行うという次元のものではなく，その事務処理自体の改革，改善と一体になっているということです。こうした改革なくして，茨城県のＩＴ化も県民にとって真に利益になるものとはなりません。 以上，３つの提案と電子県庁構築の基本的な視点を踏まえて，知事に茨城の新たなＩＴ戦略の基本的な方向性をお伺いいたします。
そこで，副市長さんの選任についてとか，その中で，議会が専決処分を否決をしても生きているといいますか，それが専決処分で行う行政事務が正当であるという実例が出ているということを阿久根市長が明言をしているわけでございます。
備考欄に記載のとおり，当課の職員等の給与費等の確定による減額並びに社会福祉行政事務費等の事務費の確定による減額でございます。 次に，88ページをお願いいたします。 左側３番目，地域福祉推進費でございます。 備考欄１番目に地域ケアシステム推進事業費がございます。それから，３番目の地域リハビリテーション総合支援事業費まで，それぞれ，事業費及び事務費の確定により減額をするものでございます。
次の都市行政費は，都市行政事務推進指導費でございまして，同じく事務費の節約及び交付額の確定による減額でございます。 次の291ページをごらん願います。 都市政策推進費でございます。内訳でございますが，一番右の備考欄に記載しておりますまちづくり推進費は，同じく事務費の節約による減額でございます。 次の都市景観形成推進事業費は，委託費の確定及び事務費等の節約による減額でございます。
次に，地方行政事務費の7,949万円でございます。 主なものとしましては，右側備考欄の一般行政事務費6,797万5,000円ですが，住民基本台帳ネットワークシステムの運営などに要する経費でございます。 次に，自治振興費の33億7,516万2,000円でございます。 主なものとしましては，右端備考欄の２つ目の市町村振興宝くじ交付金の16億円でございます。
また，県の臨時職員として採用する事業につきましては，行政事務の補助に従事することに加え，企業等での職場体験や各種研修を行い，職業能力や職業意識の向上を図り，その後の就職につなげてまいります。 さらに，国では，実習雇用や実習終了後の正規雇用への助成措置が制度化されますので，これら国，県のさまざまな事業や制度を活用し，高校未就職者の就職支援に取り組んでまいります。
さらに，就職未内定者については，新たに県の臨時職員として採用し，行政事務の補助に従事させますとともに，各種研修を行い，職業能力や職業意識の向上を図り，その後の就職につながるよう支援してまいります。 加えて，いばらき就職・生活総合支援センターにおいても，職業相談やキャリアカウンセリング等のきめ細かな就職支援を行ってまいります。
また，高校生の就職内定率が大変厳しい状況にありますことから，就職未内定者を県が臨時職員として雇用し，行政事務の補助に従事させますとともに，キャリアアップの講座や職場体験等の研修を通じて職業能力や職業意識の向上を図り，研修後の就職に結びつけてまいります。
統合型ＧＩＳは，県民，企業，行政が同じデジタル地図の上でさまざまな情報を取得，共有でき，行政事務の効率化のみならず，地域コミュニティーや産業活動の活性化の共通基盤となるシステムでございます。市町村と共同整備，運用を目指しまして，平成19年に設立いたしました茨城県市町村共同システム整備運営協議会において設計及び構築を進め，昨年10月１日より運用を開始したところでございます。
次に，地方行政事務費でございますが，2,331万6,000円の減額でございます。 主なものといたしまして，備考欄にございます一般行政事務費の2,053万4,000円の減でございます。これは，主に住民基本台帳ネットワークシステムに係る経費の減でございまして，本人確認情報処理事務を委任している財団法人地方自治情報センターへの交付金などが減となったものでございます。
これは，都市行政事務推進指導費でございまして，事務費の節約及び交付額の確定による減額でございます。 次に，都市政策推進費でございます。まちづくり推進費につきましては，同じく事務費の節約による減額でございます。 都市景観形成推進事業費は，委託費の確定及び事務費等の節約による減額でございます。 また，合併市町村まちなか活性化支援事業費は，市町村への補助金の確定による減額でございます。
そうなってきますと，それぞれがそうした緊張感の中で仕事をしていくということが県民に対して大事な役割を果たすのだろうと思うのですが，とかくすると，霞ヶ浦という看板だけかけて，なれた行政事務で終わりになっているのではないかということすらどこかによぎることがあるわけでありまして，そうした件について，また新たな決意を伺っておきたいなと思っております。
統合型ＧＩＳは，県民，企業，行政が同じデジタル地図の上でさまざまな情報を取得，共有，発信できるほか，行政事務の効率化のみならず，地域コミュニティーや産業活動の活性化の共通基盤となるシステムでございます。市町村と共同整備，運用を目指しまして，昨年11月27日に，整備・運営母体となる茨城県市町村共同システム整備運営協議会を設立したほか，統合型ＧＩＳの設計及び構築に着手したところでございます。
今般，国の行政改革が進められている中で，近年の船員関係の紛争処理件数の減少，あるいは行政事務の効率的な運営を図る観点から，３及び４に記載してございますように，船員労働委員会が廃止されまして，その所掌事務を関係する機関に移管するための法律が５月２日に公布をされ，本年11月１日から施行されることとなっております。