2367件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島県議会 2021-09-11 09月11日-一般質問及び質疑(代表)-02号

世界的にも前例のない原発事故に見舞われた本県は、行政事務でも初めての事業が多くあり、混乱と困難が自治体職員にのしかかりました。総務省は、国の保存すべき原発事故関連書類の基準を示していますが、自治体に求めているわけではありません。自治体によって保存すべき文書の捉え方も異なります。 そこで、東日本大震災に関連する文書を後世に残し、教訓とするため保存すべきと思いますが、県の考えを伺います。 

熊本県議会 2020-09-12 09月12日-05号

マイナンバー制度は、住民の利便性向上や行政事務の効率化などを目的に導入されました。この制度の基盤となるマイナンバーカードについてですが、本年4月時点の交付率は、議員御指摘のとおり、全国で13%にとどまっているところであります。 マイナンバー制度をより有効に活用していくためには、カードの普及が肝要であり、カード普及のためには、住民が利便性を実感できる取り組みが重要です。 

宮崎県議会 2020-09-12 09月12日-02号

◎総合政策部長(渡邊浩司君) 行政手続のオンライン化は、県民や企業の利便性の向上と行政事務の効率化につながる重要な取り組みだと認識しております。 このため県では、公共工事の入札や地方税の申告、県立図書館の貸し出し予約など、48の事務をオンライン化しておりまして、平成30年度に手続された方のうち、54.2%の方に御利用いただいております。 

宮崎県議会 2020-06-14 06月14日-04号

具体的なプロジェクトといたしましては、人手不足や移動弱者を解消するための自動運転などの実用化を初め、中山間地域等の交通が不便な場所であっても最適な医療教育等を受けられる遠隔診療や遠隔授業の推進、AI・ロボットなどの活用を推進する農林水産業のスマート化、あるいは行政事務や手続のデジタル化による行政情報化のさらなる推進等が位置づけられているところでございます。

鹿児島県議会 2020-03-13 2020-03-13 令和2年企画観光建設委員会 本文

けたSociety5.0の実現につきましては、国の第二期総合戦略の横断的な目標である「新しい時代の流れを力にする」において、地域におけるSociety5.0の推進という政策目標が掲げられたことを踏まえ、新たに項目を立てておりまして、情報通信技術をはじめとする未来技術を活用し、経済発展地域課題の解決を目指すこととし、企業へのIoT・AI等の導入支援、スマート農業の推進、RPA等のICTを活用した県の行政事務

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年総務企画委員会( 3月10日)

このため今年度につきましては、最新IT技術等の行政事務への導入や総務事務の集約化、外部委託などに取り組んできたところでございます。  令和2年度につきましては、そうした総務事務の効率化を迅速かつ着実に進めますとともに、IT技術等のさらなる活用を図りまして、市町との連携も図りながら、働き方改革の加速化を図ることとしております。  

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年スポーツ文教警察委員会( 3月10日)

今後は、新型コロナウイルスに関連することは最優先と言いながらも、このほかにも、例えば高校の再編整備への取り組みや新学習指導要領に基づく様々な取り組みなど、いろいろな課題があろうかと思いますけれども、教育委員会行政事務と教職、そして学校事務の3者が一体となって力を発揮できるセクションだと私は思っていますので、教育委員会事務局職員の皆さんには、しっかりと適切に対応していただけると確信しております。

宮崎県議会 2020-03-03 03月03日-05号

このため、今後、行政事務の電子化の進展に合わせまして、電子データを含めた公文書管理のあり方や方向性について、検討してまいりたいと考えております。 ◆(日髙利夫議員) 確かに、電子データの処分については、明確な規定はないようです。パソコン等については、おおむね5年のリース契約データが処分されることになるのでしょう。 しかし、気になりますのは、スマートフォンやタブレットなどの活用であります。

茨城県議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-03-03

議員御指摘のとおり,行政事務の過程において作成される公文書は,歴史を後世に伝えるために不可欠なものであり,これらを適切に管理していくことは,現在のみならず,将来の県民に対する説明責任を全うするためにも大変重要であると認識しております。  まず,本県では,私の主導により,全庁を挙げて電子決裁の推進に取り組み,電子決裁率はほぼ100%を達成しております。

福井県議会 2020-03-02 令和2年総務教育常任委員会及び予算決算特別委員会総務教育分科会 本文 2020-03-02

AI(人工知能)、RPA(ロボットソフト)を活用した行政事務デジタル化を継続して進めるとともに、モバイルワーク端末の導入やテレワーク試験的運用を初めとしたICTの活用などにより、県民サービスの向上を図っていく。  最後に、嶺南Eコースト計画について申し上げる。  

愛媛県議会 2020-02-28 令和 2年第367回定例会(第2号 2月28日)

また、県政のより幅広い分野でデジタル技術の導入を図り効果的に活用していくため、来年度、新たにデジタル総合戦略本部を立ち上げ、外部専門家の参画等も得ながら、産業医療教育防災行政事務など分野別の活用方針等を盛り込んだ戦略づくりにもあわせて取り組むこととしており、今後とも、常にデジタルシフトに伴う社会の変化の一歩先を見据えて先取りするという姿勢のもとで、県民ニーズや地域課題に即応した独自性のある施策

北海道議会 2019-12-10 令和元年第4回予算特別委員会-12月10日-02号

◎(鈴木知事) パートナーシップ制度についてでありますが、パートナーシップ制度については、住民登録など、基礎的な行政事務を行う市町村での導入が先行して検討されてきたものと承知しております。  道といたしましては、こうした市町村などの取り組みとあわせ、多様な性的指向や性自認に対する理解を初め、人権に対する認識を道民一人一人の方々に深めていただくことが何よりも重要と考えております。  

北海道議会 2019-12-09 令和元年第4回予算特別委員会第1分科会-12月09日-04号

◆(千葉英也委員) 次ですが、職務遂行の過程で、職員過失などによって道に損害を生じさせたとき、職員個人に賠償責任が生じることは、服務規律を確保する観点から当然とはいえ、無制限に賠償責任を負わせることは、道の行政事務の実施を過度に慎重にさせかねません。  そうした意味では、今回、国が、賠償責任に一定の限度額を設定することを認めるための法改正を行ったことは、合理的な理由があると考えます。