198件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

石川県議会 1999-10-07 平成11年 9月第 4回定例会−10月07日-06号

議案第三十二号は、教育委員会委員勝木道夫氏の任期が十月二十一日をもって満了いたしますので、再度同委員として任命いたしたく、地方教育行政組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により同意を求めるものであります。  議案第三十三号は、公安委員会委員加納實氏の任期が十月八日をもって満了いたしますので、再度同委員として任命いたしたく、警察法第三十九条第一項の規定により同意を求めるものであります。  

石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日厚生環境委員会−10月06日-01号

△(説明環境安全部関係) ◎斉藤直 環境安全部長   (1) 平成10年度版石川環境白書について  白書平成10年度の環境保全行政現状課題を取りまとめたものであり、地球温暖化問題、「いしかわ環境パートナーシップ県民会議」の活動ダイオキシン類環境ホルモン現状対策などの内容である。なお、インターネットによる情報提供の準備を進めている。  

石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日土木企業委員会-10月06日-01号

中島浩 土木部長  道路行政については、県土ダブルラダー構想実現が基本的な方針である。高規格幹線道路のほか、構想実現のために必要な道路は、重点的、優先的に整備を促進していく。その際、現在の交通量や混雑を来している箇所などは十分配慮するが、基本的にはそのような方針整備をしていくものである。 ◆稲本孝志 委員  県民にとっての必要度も考え、十分配慮していただきたい。  

石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日総務企画委員会-10月06日-01号

宇野邦夫 委員  警察官は一次試験で約3倍ぐらい採っているが、行政職はほんのわずかオーバーするくらいということで、そこに問題があるかと思う。来年度からの職員採用については、そういう意味の改善を図るのか。 ◎渡邊拓 人事委員会事務局長  警察官の場合は職務の特殊性、体力が必要であるということで、多めに採っている。

石川県議会 1999-10-06 平成11年10月 6日文教公安委員会−10月06日-01号

学習塾については、国も確たる方針が定まっておらず、行政の関与をどのようにすべきか難しい段階であり、もう少し時間がほしい。 ○作野広昭 副委員長  高校再編について、今回の補正予算で具体的にどのような予算がついたのか。 ◎西貞夫 教育長  高校再編関係予算総額は1億 8,800万円余である。

石川県議会 1999-10-05 平成11年10月予算特別委員会(第4回 定例会)−10月05日-01号

人事交流については、各県の労働行政は各県とも同様な対応をするので、労働省、あるいは各県の状況も見きわめたい。 ○木本利夫 副委員長  中小企業大学校について聞きたい。  北陸3県では宇ノ気町が一番早く誘致に立候補した。富山県は小矢部市一本に絞って強力な運動をしている。

石川県議会 1999-10-04 平成11年 9月第 4回定例会−10月04日-05号

行政通知簿づくりについて。  第二に、行政通知簿づくりについてお伺いいたします。つまり政策効果評価分析について伺います。私は選挙のとき、県政の通知簿をつくることを公約にいたしました。その関係もあってこれはどうしてもお聞きしておきたいことの一つです。  新聞各紙は八月二十七日朝刊で、東京都が九月から行政評価制度を立ち上げると報じました。

石川県議会 1999-09-29 平成11年 9月第 4回定例会−09月29日-03号

県には労働行政三課のうち労政訓練課だけが残ることになりますが、県に引き継がれるUターン促進高齢者雇用などの事業はもちろんのこと、雇用を柱にした労働行政が最重要課題になっている今、県庁内の労働政策雇用対策を担う新たな組織づくりが急務と考えますが、知事所見をお聞きしたいと思います。  次に、MOX燃料の輸送について伺います。  

石川県議会 1999-09-22 平成11年 9月第 4回定例会−09月22日-01号

また、市民団体によるさまざまな環境保全活動社会運動として活発に展開され、それらが国や地方行政にもしっかりと根づいていることなど、これからの環境施策を進める上で大いに参考となるものでありました。  今後、環境教育環境保全活動のあり方について県民とともに議論し、関心を高め、本県にふさわしい施策の充実に取り組む必要があるとの意を強くしたところであります。  

石川県議会 1999-09-10 平成11年 9月10日文教公安委員会−09月10日-01号

西貞夫 教育長  組織としては、知事部局と各行政委員会等で分かれているが、財政が伴うことについては、連絡調整をしている。知事一つの機関であり、地方自治法上の代表権もあり、相談、協力し、指示を仰ぐこともある。  前任者との引き継ぎは十分行い、尊重してやっているが、時代の進化とともに変遷していくべきものと思っている。

石川県議会 1999-09-08 平成11年 9月 8日土木企業委員会−09月08日-01号

米沢賢司 副委員長  町野川ではヤツメウナギが見られなくなったとのことであるが、河川行政等の執行には、もっときめ細かい、生物に優しい対応を是非お願いしたい。  LPガス国家備蓄基地の全体面積28haのうち、農地が7ha、非農地が12ha取得済みということは、残りが未取得と理解すればいいのか。

石川県議会 1999-08-24 平成11年 8月24日厚生環境委員会−08月24日-01号

榎本健太郎 長寿社会課長  訪問調査は、市町村自身が実施する行政事務と位置付けているが、地域の高齢者数により各市町村での対応は異なり、市町村単独が9、一部委託が26、全部委託は6となっている。全部又は一部委託する市町村には調査結果を実際に検証するよう指導していきたい。

石川県議会 1999-08-19 平成11年 8月19日議会運営委員会−08月19日-01号

9 議員海外渡航について  稲村議長から、全国都道府県議会議長会主催欧州地方行政視察で、山根議員北村繁盛議員山田省悟議員山田憲昭議員の4名が欧州を、また、北陸県議会議長会主催東南アジア行政産業視察で、北議員宮元議員東南アジアを訪問することとなった旨の報告があった。...

石川県議会 1999-07-21 平成11年 7月21日総務企画委員会-07月21日-01号

小倉宏眷 委員  行政改革について、県民サービスがおろそかになっていないのか。このチェック体制は一体どうなっているのか。 ◎荒川敦 総務部長  行政改革も重要な事柄、県民サービスが後退してはいけないということも大きな命題である。具体的に行政改革を進める際には、バランスをどうとるか、慎重に検討しながら進めていかねばならない。 ◆小倉宏眷 委員  羽咋の保健所ヘ井戸水を検査に持って行った。

石川県議会 1999-06-28 平成11年 6月28日都心地区活性化・産業振興特別委員会−06月28日-01号

平成11年 6月28日都心地区活性化産業振興特別委員会−06月28日-01号平成11年 6月28日都心地区活性化産業振興特別委員会 平成11年6月28日(月)都心地区活性化産業振興特別委員会  商工労働部主要施策概要農林水産行政主要施策概要都市ルネッサンス石川都心軸整備事業金沢城址公園等整備状況県庁移転跡地等整備推進について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。

石川県議会 1999-06-28 平成11年 6月28日総務企画委員会-06月28日-01号

荒川敦 総務部長  白山麓広域連合は、一部事務組合よりももう少し権限の強い広域行政体制であり、これまでも話をしてきたが、これからも、見守っていく。 ◆和田内幸三 委員  広域行政積極的取り組みについて指導がされているのか。指導するものはきちっと指導する時期に来ているのではないか。 ◎荒川敦 総務部長  広域でやられたらどうですかという指導はこれまでも進めてきている。