令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算 ・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算 ・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算 ・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 ・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算 ・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
次に、行政手続のデジタル化について伺います。 都は、東京全体のＤＸを強力に推進するため、様々な取組を進めています。行政手続をオンラインで申請できるものも増えてきましたが、都民の方々からは、まだまだ窓口に行かなければならないものもあり、さらなるデジタル化を期待する声もいただいています。
令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算 ・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算 ・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算 ・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 ・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算 ・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
◯小池知事 医療環境が大きく変わる中にありましても、安定的かつ柔軟な医療人材の確保、機動的な運営によりまして、行政的医療をはじめとする質の高い医療を提供する役割、これを将来にわたり果たすことと考えております。 ◯白石委員 知事は、行政的医療を将来にわたって提供するための独法化だと、このようにいってきました。さらに、職員が働きやすくなり、人も柔軟に確保できるともいってきました。
令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算 ・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算 ・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算 ・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 ・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算 ・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
◯菅野委員 今回の教員不足の解消は、東京都の教育行政を進めるに当たり重要な取組の一つだと思います。 ぜひ小池知事にも、都教育行政の先頭に立っているんだというご認識をいただいて、この問題にも積極的にお取り組みいただくよう要望させていただきたいと思います。 それでは、次に、国際スポーツ大会の誘致、開催について伺います。
令和五年度東京都一般会計予算 ・第二号議案 令和五年度東京都特別区財政調整会計予算 ・第三号議案 令和五年度東京都地方消費税清算会計予算 ・第四号議案 令和五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算 ・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算 ・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算 ・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算 ・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
◯森口委員 今回の補正予算を実行に移し、分譲及び賃貸マンションの太陽光発電設備の設置を推進していくには、住宅行政部門の取組のみならず、環境局など関係局とも連携していくことが必要であるとともに、マンション管理に関わる団体や事業者の理解と協力も不可欠であると考えますが、見解を伺います。
こういった状況の中で、政治、行政に求められているのは、対症療法を超えた構造的な課題の解決を進めていかなければなりません。 その観点からも、経済的にもメリットのある太陽光パネルの導入について都民の理解を促進するとともに、導入しやすい支援策を講じることは、都民生活を守る上で極めて緊急性が高い政策課題であると考えます。
そして、将来にわたって行政的医療をはじめとして質の高い医療を確実に提供していくため、経営改善を進め、経営基盤の安定強化に努め、都においては、必要な財源を確実に措置されたい。 独法化のメリットを生かし、人材の機動的な確保による新たな医療ニーズへの対応や、柔軟な契約手法によるさらなるコスト削減など、効率的、効果的な病院運営に努められたい。
アチーブメントテストは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第五十四条第二項に照らして、都は、区市町村教育委員会に対して強制できるものではなく、協力を求める、依頼をするという性質のものです。それを入試に活用することで事実上強制することは、教育基本法第十六条が禁じている不当な支配であるということを私はただしました。 教育長は、アチーブメントテストを強制できる根拠にはならない答弁を行いました。
都の工業用水道事業は、地盤沈下防止という行政目的のため、地下水揚水規制に伴う代替水を供給する事業として行ってまいりました。その結果、昭和五十年代以降、地盤沈下はほぼ鎮静化し、所期の目的を十分果たしてまいりました。 しかしながら、工場の移転、水使用の合理化等による需要の減少傾向が続いている一方、施設の更新時期を迎えるなど、経営面においては厳しい事業環境にございます。
杉崎智恵子君 ━━━━━━━━━━ 十月七日議事日程第四号 第一 議員提出議案第十一号 東京都立高等学校の入学者の選抜方法に関する条例 第二 議員提出議案第十三号 東京都夏期の冷房器具の使用に伴う電気料金の補助に関する条例 第三 議員提出議案第十号 東京都公衆浴場振興条例 第四 議員提出議案第十二号 東京都エアコンの購入費用の補助に関する条例 第五 第百九十二号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療
また、地方独立行政法人の業務実績評価について、東京都公立大学法人外二法人の評価書の提出がありました。 次に、地方独立行政法人の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの評価書の提出がありました。 次に、令和四年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
今回の条例改正は、都立病院の独立行政法人化により、都立病院職員を対象にしてきた四つの手当の廃止と、七つの手当の支給対象から都立病院職員を除外するというものです。 これらの手当は、どれも重要な役割を果たしてきています。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務などに従事する職員に対し、その特殊性に応じて支給しているものです。
しかしながら、懲戒免職処分と本件処分とは、根拠法令を異にし、それぞれ目的及び効果を異にする別個の手続による行政処分であるため、懲戒免職処分の違法性の有無は本件処分の効力に影響を及ぼすものではございません。 （三）でございますが、その他、本件処分に違法または不当な点は認められず、本件審査請求には理由がないことから、棄却が相当であると考えております。
安部 典子君 ━━━━━━━━━━ 本日の会議に付した事件 予算の調査（意見開陳） ・第一号議案 令和四年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 文教委員会所管分 付託議案の審査（決定） ・第五十一号議案 東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 ・第五十二号議案 東京都消費者行政活性化基金条例
◯小池知事 オープンデータを活用した行政課題の解決、そして民間の新サービスの創出に向けまして、都では現在、防災、また、まちづくりなど、計約五万件の行政データを公開しております。
初めに、地方独立行政法人東京都立病院機構第一期中期目標（素案）についての報告を聴取いたします。 ◯船尾計画調整担当部長 地方独立行政法人東京都立病院機構第一期中期目標（素案）につきまして、お手元に配布してございます資料１に基づきましてご報告申し上げます。 それでは、表紙をおめくりください。本日は、この概要の資料で説明をさせていただきます。
今までの行政支援では、母親は就労していたとしても収入が低くて、児童扶養手当に依存した生活になっているということが多いと聞いています。当面は、そのように福祉の保護の下で生活をしていただくということは、何ら問題はないと思います。しかし、当面のことだけではなくて、これは一生続くということで、一生涯のことを考えていかなければいけないと思います。