青森県議会 2006-02-23 平成18年第245回定例会(第1号) 本文 開催日: 2006-02-23
また、照明や融雪施設等の道路施設へのエコエネルギー導入の可能性を検討するほか、下水道資源を新エネルギーとして利活用するための具体的方策について検討してまいります。 次に、「廃棄物処理・公害防止対策の推進」については、県と産業界、関係団体等が協働して行う廃棄物の撤去作業体験キャンペーンや環境フォーラム等の不法投棄防止対策に対して助成することといたしております。
また、照明や融雪施設等の道路施設へのエコエネルギー導入の可能性を検討するほか、下水道資源を新エネルギーとして利活用するための具体的方策について検討してまいります。 次に、「廃棄物処理・公害防止対策の推進」については、県と産業界、関係団体等が協働して行う廃棄物の撤去作業体験キャンペーンや環境フォーラム等の不法投棄防止対策に対して助成することといたしております。
雪に負けない郷土づくりとしては、道路交通確保のための除雪体制の充実や、道路や集落内の融雪施設の整備に努めてまいっております。また、雪に親しむ郷土づくりとしては、イベントやスポーツ大会などの冬季交流活動の振興にも取り組んできたところであります。
通学路を初めとした歩道除雪につきましては、現在、通学時間帯までに行う早朝除雪を消融雪施設設置区間も含めて79キロメートルやっております。
今定例会に提案されております「やまがた総合発展計画『子ども夢未来宣言』」では、雪対策の展開として住民との協働による除排雪体制づくり・消融雪施設、流雪溝、導水路などの整備、地域住民による高齢者などの住居の除排雪に取り組む仕組みづくり、克雪住宅の普及に向けた助成制度の創設、雪に配慮した居住空間などの形成する指針の策定としております。 私は、特に雪対策として三点ほどお願いをしたいと思います。
それから、雪寒対策施設の整備でありますが、消融雪施設、流雪溝、スノーシェッド、雪崩柵などの整備であります。消雪工の延長につきまして、昨年より4.6キロ延びておりまして699キロということでございます。除雪延長の30.4%と、大変高い数字になっているということでございます。近県は大体20%以下でございますので、高い水準ということでございます。
私は、子供たちが安全に通学できるようにするためにも、歩道、特に通学路の除排雪に重点的に取り組むべきと考えますが、歩道の消融雪施設整備の状況とあわせて吉田土木部長に見解をお伺いいたします。 次に、障害者自立支援法への対応について質問をいたします。 さきの特別国会で障害者自立支援法が成立しました。
続きまして、青森ベイブリッジの融雪対策についてでございますが、青森ベイブリッジではこれまでも機械除雪等により冬期間の交通安全確保に努めてまいりましたが、海に面した高架橋であるということで路面が凍結しやすいため、平成十五年度から、抜本的な凍結防止対策として、下り勾配の区間から順次融雪施設の整備を進めているところでございます。
本事業は、県庁舎敷地内に設置した発電設備により発電した電力で県庁舎及び警察本部庁舎の電力需要を賄いますとともに、発電に伴って発生する余熱を一般県道荒川青森停車場線に設置する歩道融雪施設の熱源として利用するものでございます。 この事業によります効果といたしまして、エネルギー消費量を五%以上削減することを目標といたしております。
次に、路面凍結に対する安全対策につきましては、自動車交通への依存度が高い本県の特性から、地域間交流や地域生活を支える上で極めて重要な課題であると認識しており、気象状況や交通状況、さらには沿道環境等を勘案した無散水消雪等の融雪施設の設置や凍結防止剤の散布等の方法により対策を講じているところであります。
言われるとおり融雪施設をつくるというのはいい方法だと思うので、一生懸命やっていきたいと思っている。 202 ◯美濃委員 それで、次の土木常任委員会は来年2月である。
それから、除雪対策施設の整備でございますが、消融雪施設、流雪溝、スノーシェッド、雪崩さく等の整備であります。消雪工の延長につきましては、昨年より3.7キロ伸びておりまして694.4キロとなっておりまして、除雪総延長の30.2%と大変高い数字になっているということでございます。近県は大体20%以下ですので、高い水準ということでございます。 それから、公共交通利用の推進ということであります。
また、抜本的な路面対策としては融雪施設などの設置が望ましいところでございますが、多大な工事費や維持管理費を要することから大変困難な状況にございます。 しかしながら、道路利用者の冬期対策に対する御要望が非常に強いことから、気象情報や道路パトロールなどによる路面状況の把握により一層努めまして、的確に凍結防止剤を散布するなど、通行の安全を確保するよう道路公社を指導してまいります。
このため、従来より家屋連担地区や温泉街など人や車の通行の多い地域では、消雪・融雪施設の整備を進めますとともに、それ以外の地域では機械による除雪作業によりまして、冬季の交通確保に努めているところでございます。
歩道整備や消融雪施設整備などを実施します緊急道路維持整備事業費が46億円余で、前年度比93.1%。舗装道維持修繕費が19億円余で、前年度比90%。急傾斜地崩壊対策事業費が17億円余で、前年度比87.4%などとなっております。
それから雪寒対策施設の整備でありますが、消融雪施設、流雪溝、スノーシェッド、雪崩対策工などの整備であります。消雪工の延長につきましては、昨年より7.8キロ延びておりまして690.7キロということで、除雪総延長の30.1%と、大変高水準になっておるということでございます。近県は大体20%以下でございますので、大変高い水準にあるということでございます。
あと除雪機械につきましては、3台の増強、それから雪寒対策施設の整備ということでありますが、消融雪施設、流雪溝、スノーシェッド、雪崩柵等の整備をいたしますが、消雪工につきましては、現在 682.9キロメートルという設置となってございまして、これは除雪延長に対しましては30%に近い29.8%でございまして、全国で1番トップだということでございます。
これまで県では、冬期間すべての人が歩きやすいまちづくりを進めるため、流雪溝やロードヒーティングなどの消融雪施設の整備や歩道の除雪を精力的に実施しております。また、除雪ボランティアの登録者が一万人を超えるなど、住民相互の助け合い活動が活発となってきており、県としても、地域で実施する各住宅の間口除雪に必要な除雪機を提供するなど、生活に密着した、よりきめ細かな体制づくりを支援しております。
県においては、この計画に基づき、青森環状野内線及び荒川青森停車場線などにおいて歩道の融雪施設の整備や歩道除雪区間を延長するなど、冬期バリアの一層の軽減に努めているところであります。以上でございます。
「自然の征服は不可能であるが、自然の利用は無制限である」という言葉がありますが、私も全く同感でありまして、温泉の活用は、観光や娯楽にとどまらず、温泉を活用した融雪施設の整備や農業への地熱の活用等、その活用方法は数多くあります。