高知県議会 2019-03-19 03月19日－08号
また、この時代には、私が特別委員会の委員長を務めさせていただきました元県幹部職員による巨額融資焦げつき事件や、47年ぶりに100条委員会が設置された闇融資事件、さらには坂本ダムの談合疑惑など、県政を大きく揺るがす事案が次々と発覚をいたしております。
また、この時代には、私が特別委員会の委員長を務めさせていただきました元県幹部職員による巨額融資焦げつき事件や、47年ぶりに100条委員会が設置された闇融資事件、さらには坂本ダムの談合疑惑など、県政を大きく揺るがす事案が次々と発覚をいたしております。
次に、17年前に発覚した闇融資事件と県政改革にかかわってお聞きいたします。特定の協業組合等への26億円もの闇融資が明らかとなり、議会調査特別委員会で延べ59人の証人招致、延べ26人を地方自治法、刑事訴訟法で告発し、元副知事や現職県幹部が逮捕されるという県政を揺り動かす大事件でありました。 なぜこのようなことが起きたのか。
平成12年３月、地元新聞の報道で発覚した協業組合モード・アバンセへのやみ融資事件は、複数の元県幹部職員が刑事責任を厳しく問われ全国的に大きな注目を集めました。そして、当県議会でも100条委員会を設置し、事件の真相を究明するために１年２カ月にわたり審議を尽くした経緯は皆さんも御承知のとおりであります。
また、やみ融資事件を教訓とし、公正・公平を担保するために意思決定のプロセスに関する情報公開の充実や、アウトソーシングに当たっても委託の是非の十分な検討をすること、業務改善に現場の声を生かす点なども大切な視点だと考えます。今後、このプランは、職場や県民の中で議論がされていくべきものですが、公務員が多過ぎるという誤解も少なくありません。
働きかけの公表制度は、モード・アバンセ融資事件をきっかけに、平成15年から県政改革の一環として取り組んできたものでございます。この県政改革の取り組みが十分なのかどうか、昨年、全職場での議論とともに、県政改革に関する検証委員会を設置して検証を行っていただき、今後の取り組みについての御提言をいただいたところでございます。
この点でも、不正融資逮捕事件を初めとした乱脈融資事件は、旧経営陣の責任で終わらせることは絶対に許されません。 新銀行をめぐる不正、乱脈融資の問題の大もとには、我が党が指摘してきたように、都がマスタープランで押しつけた過大な融資計画、コンピューターによる甘い自動審査があります。これは我が党だけがいっているわけではありません。ほとんどのマスコミが指摘しているところです。
平成12年３月に地元新聞の報道で発覚した協業組合モード・アバンセへの融資事件は、総額25億円余りの融資の焦げつきを招きました。本件に対しての県関係者の責任を問う住民訴訟が提訴されていましたが、平成20年３月25日に和解が成立しております。この和解を契機として、改めてこの事件を検証するために県政改革に関する検証委員会を本年５月に設置し、９月22日に知事に対して検証委員による報告書が提出されました。
平成17年に発覚したＪＡテラル越前の巨額不正融資事件は、架空口座を使って270億円余りの不正融資が行われ、約16億2,000万円が回収不能となり、今まだ損害賠償を求める裁判が行われています。裁判がどうなるかはわかりませんが、結局、負担のツケは組合員である農家に回ってくると思います。もちろんＪＡ自身の責任は大でありますが、県の農協に対する検査体制のあり方も問われているのではないでしょうか。
協業組合モード・アバンセの融資事件についての問題でございますけれども、県はこれまでも幾つかの反省と意識改革というものを行ってまいりましたが、改めて県政改革アクションプランの策定をするということでございますが、中身としてはどういうものがあるのかということをお聞きいたします。
協業組合モード・アバンセへの融資事件に関する住民訴訟の和解を契機に、改めてこの事件を検証するために、ことし５月に県政改革に関する検証委員会を設置いたしました。委員会では、この事件とその後の県の対応について客観的に検証していただき、先般、このような事件を二度と起こさない透明性のある県政の方向性を取りまとめた報告書を提出していただきました。
この検証委員会は、協業組合モード・アバンセに対する、いわゆるやみ融資事件に関します住民訴訟が和解したことを契機として設けられ、事件に至った背景やその後の県の対応を検証するとともに、再発防止策などの検討を進めているとのことであります。
協業組合モード・アバンセへの融資事件につきましては、この３月に住民訴訟の和解が成立し、関係しました当時の県の幹部が損害補てん金の一部を支払うこととなりました。この訴訟では個人の責任が問われましたが、一連の事件は特定の団体や個人への対応に行政として主体性を欠いたことなどから生じたものであり、結果として県民の皆様の信頼を大きく損なうこととなりましたことを心よりおわび申し上げます。
高知県においても、不正融資事件において県の幹部が実刑判決を受けるという、全国的にも例を見ない不祥事が起きました。このような法令に基づかない不正な行政執行は、法的責任を追及されるのみならず県民の行政に対する信頼を著しく低下させるとともに対外的な信用をも失墜させ、ひいては高知県全体のイメージダウンにもつながる非常に重大な問題であります。
よって、やみ融資事件、この事件は、県議会に諮りもせず、議決も得ずに巨額の資金を貸し付け、そして焦げついたという事件であります。このような極めて責任の重い、しかも厳しい県民生活や財政状況などを考慮した知事の責任ある適切な対応として、知事みずからが退職金の返上を表明して、この際今期分の退職金を返上するための退職手当条例の改正の提案を行うなどしかるべき措置を求め、決議を申し上げるものであります。
ところで、先月、本県の元副知事ら県幹部３人がやみ融資事件の背任罪で実刑が確定するという、本県にとっては何とも不名誉な決定が最高裁で下りました。このことを受け、この元副知事と元商工労働部長は収監、服役という厳しい処罰に加え、既に支給されている退職金を、元副知事の場合は約3,400万円、元部長の場合は約3,500万円、県の退職手当に関する条例の規定に基づいて返還を命ぜられました。
改めて、県やみ融資事件とは何だったのか。県は同和行政の一環として、平成８年、縫製業モード・アバンセに高度化資金14億円余りを融資しましたが、この融資はモード社側の詐欺により県をだまして借り入れたものでありました。これは有罪が確定をしています。ところが、高度化資金融資実行の翌月、操業直後のモード社は早くも倒産の危機に瀕し、県に対して10億円余りの追加融資を要請。
県議会には２度の100条委員会が設置をされましたが、最終のやみ融資事件は最高裁決定を受けて、知事、県行政が県民にどのように映ったのか深く検証し、極めて厳しく受けとめて二度と起こらない毅然とした姿勢と対応を示すべきであります。
ただし、知事御自身が公約とされた、例えば高知県政策総合研究所は一昨年度にあえなく消滅、その他の提言、例えばワンランクアップ運動も鳴かず飛ばず、モード・アバンセ初めよこはま水産など同和行政絡みの問題融資事件の発覚、目まぐるしくかわった副知事人事、みずからもじくじたる思いを秘めておられるという再三にわたった給料の減額や返上、非核港湾条例や国籍条項撤廃条例の提案、これに絡む国や県議会との不毛のあつれき、三
当然、別件やみ融資事件の場合も含め、これら特定の団体や個人の意向に沿うためには私的に行政の裁量権を乱用するしかなく、次々と念書が乱発され、さらに癒着は深まり行政が大きくゆがんでいくことに対し、唯一我が党は議会の論戦で厳しく批判し取り上げ、同和行政の転換、廃止を主張してきたことは周知の事実であります。
その１つは、やみ融資事件の判決結果への対応です。苦しい胸の内はよくわかりますが、県民の目線に向けた知事の説明責任は、政治的、道義的にどうこたえるのか。そして、もう一つの最大の関心事は、来年秋の知事選挙に続投か否かの去就の決断を県民や議会にいつの時期に表明するのか、注視しておるところでございます。