徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
令和五年度の児童虐待相談対応件数は千百八十一件にも上り、過去最多となっています。 児童相談所に保護された子供は、様々な理由で親御さんから離れて暮らす場合があり、令和六年十一月一日現在では二百四十名の子供たちが児童養護施設等で生活しております。
令和五年度の児童虐待相談対応件数は千百八十一件にも上り、過去最多となっています。 児童相談所に保護された子供は、様々な理由で親御さんから離れて暮らす場合があり、令和六年十一月一日現在では二百四十名の子供たちが児童養護施設等で生活しております。
次に、昨年度に児童相談所が受理した虐待相談件数は1,791件で、高止まりの状況という答弁を９月議会でいただいたところです。高止まりで、なかなか減少しない、なくならない虐待ですけれども、今日もどこかで子供が泣いている、そんな数字であります。本当に心が痛みます。 虐待対応と同時に、虐待の防止の強化が絶対に必要ということで、12月に入りましたが、11月は児童虐待防止推進月間でございました。
また、患者の療養経過等を医療・福祉・介護等の各分野が共有し支援の円滑な連携を図っていく必要があると考えるがどうか」「令和五年度において養介護施設及び家庭での高齢者虐待が増加した要因分析について。
深刻な児童虐待死が起きた直後の当該地ＰＴＡのホームページをのぞいて愕然としたことがある。全国のニュースで連日報じられているのに、ＰＴＡとしての声明もなければ事件の概況も伝えない。アップされていたのは、小中学校の会員によるバレーボール親睦大会の報告記事。ＰＴＡ不要論があちこちから出てくるはずだ。 しかし、今の世の中で、大人同士が利害を抜きにして結集できるのはＰＴＡぐらい。
我が国には、親の経済的な面や病気または虐待など様々な事情により、実の親と離れて暮らさざるを得ない子供たちを迎え入れている里親の方々がいます。この里親の方々は、国の里親制度によって定められた、戸籍上、実の子となる特別養子縁組里親、児童相談所などから子供の養育を任される養育里親などに登録されており、困難な状況にある子供たちは、家庭の環境で愛情に包まれ、穏やかに育っています。
全国的には、警察に届出があった認知症の高齢者が、年間に１万9,039人も行方不明となっていたり、高齢者を支えるはずの家族や介護職員の虐待件数も増加の一途で、昨年だけでも全国で１万7,525件もあり、市町村や包括支援センターへの通報や相談件数は４万件にも上っています。
◎福祉保健部長（渡久山武志君） こども基本法施行後も、子供の虐待やヤングケアラーに起因する心を痛める報道が後を絶ちません。 これらの問題に対処するために、県では従来から、児童家庭支援センターや子ども・若者総合相談センターを設置しまして、子育てからヤングケアラー支援に至るまで、様々な相談に対応できる体制を整えております。
◆（山下博三議員） 次に、児童虐待保護の取組についてお伺いいたします。 今年５月の毎日新聞の特集で、「虐待を理由に一時保護されるなどした子供の声を聞き、周囲に伝えるのを手助けする意見表明等支援事業を今年度、児童相談所を設置する全79自治体のうち、約８割に当たる61自治体が実施する」とあったが、この意見表明等支援事業とはどんな事業なのかお伺いいたします。
警察庁の統計によりますと、昨年１年間の刑法犯罪の認知件数はおよそ70万3,000件で、おととしを10万件以上上回り、ネットバンキングを狙った不正送金や児童虐待の通告件数も過去最多となるなど、犯罪の情勢は厳しい状況にあります。
報道等を見ておりますと、若年層への広がりの背景には、家族間の虐待等の問題や学校での孤独、いじめなどの様々な要因があるようで、強い孤独感や不安感を感じ、それを紛らわせるためにオーバードーズに陥ると指摘されております。
六月定例会において、山形県子育て基本条例に児童虐待防止の条文を追加する改正案が提案されました。厚生環境常任委員会において集中審査が行われ、様々な議論が交わされましたが、最終的には否決という結果になりました。 先月公表された令和五年度児童虐待認定件数は八百六十九件と、前年度より二百十四件増加し、過去最多となっています。
先般、本県の児童虐待の相談対応件数が発表され、昨年度は過去最多の千百八十一件とのことでありました。また、対応が困難なケースも増加していると聞いております。
非行に至る背景として、発達障害や被虐待経験等のある子供が多いことが近年明らかになっておりまして、医療対応や心理的ケアといった、一人一人の状況に応じた個別支援が必要になっていると認識しております。 ◆19番（清水ひとみ議員） （登壇）淡海学園の大きな特徴として、県立施設の中に教育の場と生活の場があります。
現在、教育現場では、様々な困り事や悩み事を抱えた子供やその保護者への支援、いじめや不登校、児童虐待など、複雑化・多様化する諸課題への対応が求められています。
また、逆に介護者から利用者への虐待が行われることも考えられます。訪問介護員や利用者を守るためにも、作業の状況などを録画できる見守りカメラの購入などの補助が出せないでしょうか、併せて子ども・福祉部長にお伺いします。 ○副議長（中塚周一君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 民主・県民クラブの鈴木議員の質問にお答えいたします。
ただ、ＤＶや虐待の被害が継続してしまうという不安もあります。 改正法では、離婚後の親権の在り方は父母が協議して決定し、折り合えない場合は家庭裁判所が判断することになり、どのように子供自身の意思、権利が尊重されるのか。これらを含めて多くの課題を残しているのが現状だと考えます。こうしたことも、この条例制定の中で議論されていくのでしょうか。
橿原市児童虐待死亡事案について質問させていただきます。 橿原市児童虐待死亡事案から１年がたちました。令和５年６月１８日に橿原市の自宅において４歳女児が腹部を圧迫する暴行を加えられ、発熱と嘔吐があり、翌日の１９日、１１９番通報により医療機関に緊急搬送されるが、同日１９日、十二指腸に穴が空いていることによる汎発性腹膜炎による死亡が確認をされました。
たとえ成長期の個人差であったことが後に判明したとしても、それが悪い影響はないと言われ、少しでも早くアセスメント診断から療育につなげ、何が強みで、何が不得意で、どのように支援をすればよいかという適切な支援を本人や家族、保育園、学校などへ行うことにより、本人の生きづらさを減らし、虐待防止、不登校の解消といったことにもつながっていくことがあります。
次に、児童虐待の相談支援体制の強化についてお伺いいたします。 児童虐待については、全国各地で痛ましい事件が発生し、後を絶たない状況にあります。
また、子供の健やかな成長を見守り、育む地域づくりや、虐待や貧困、ヤングケアラーといったきめ細かなサポートを必要とする子供・家庭への支援など、社会全体で子供を育み、支える体制を整えることも重要です。次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つことは、県民全体の願いです。次期子どもプランの策定にどう取り組むのか、御所見を伺います。 次に、観光誘客についてお尋ねします。