山梨県議会 2019-06-01 令和元年６月定例会（第４号） 本文
最近は、芸能人の薬物汚染や、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ実施法とともに、ギャンブル依存症対策基本法の成立など、その対策についても注目が集まっております。 政府としては、依存症対策の法体系の整備、そして基本計画の策定を行い、依存症対策を総合的に推進するため、全国拠点機関を設置し、都道府県の医療、そして相談体制を整備していく事業を既に展開しています。
最近は、芸能人の薬物汚染や、カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲ実施法とともに、ギャンブル依存症対策基本法の成立など、その対策についても注目が集まっております。 政府としては、依存症対策の法体系の整備、そして基本計画の策定を行い、依存症対策を総合的に推進するため、全国拠点機関を設置し、都道府県の医療、そして相談体制を整備していく事業を既に展開しています。
例えば、京都市内の小学生が大麻を吸っていたという事件や、お隣の高知県では大麻所持で高校生六人が摘発された事件、また子育て中の主婦仲間三人が覚醒剤で逮捕された事件、さらには小学校の校長先生が覚醒剤で逮捕された事件など、これらはほんの一例でございますが、性別や職業、肩書に関係なく、全世代にわたり薬物汚染が広がっていることを象徴するようなショッキングな事件であります。
チェンマイで知事のトップセールス時に、タイにおける薬物汚染についてと、特にチェンマイ市内での薬物について知ってほしかったなと思いました。知事のトップセールス直後にチェンマイ市内で60億円近いヤーバー、ヤーアイスが押収されたとニュースであり、ラオス、ミャンマーとの国境近いゴールデントライアングルから入ってきたと想定されています。
先月末、いわゆる「違法ドラッグ」をめぐって県内で初めて逮捕者が出たことは、記憶に新しいところでありますが、これに関連して薬物汚染の問題がクローズアップされております。県外では、薬物を使用して車を運転し歩行者をはねるという事件も発生している中、交通事故で人を死傷させた場合の罰則を強化した「自動車運転死傷行為処罰法」が、先月20日に新たに施行されました。
また、薬物事犯の再犯率は五割を超えており、薬物汚染防止に向けたさらなる取り組みが待たれております。 こうした中、いわゆる麻薬取締法による所持・使用禁止の対象となっていないものの、それに類似した幻覚や興奮、陶酔などの作用があり、健康被害を引き起こす危険性が指摘されている薬物である脱法ドラッグが、全国的に蔓延しております。
冷静に我々のほうでいろいろな議論をさせていただいて、憲法上の問題は正直発生しないと思いますが、今、薬物汚染が子供たちに進もうとしていると。今回、青少年健全育成条例に書こうとしておりますのは、麻薬、アヘン、覚醒剤、こういうものも含めて、今脱法ハーブと言われるものすら登場してきた。こうしたものを唆し、その使用を助長するような、そういう情報を青少年に与えないようにすべきではないか。
違法ドラッグは、身近なところで購入できることから、やはり青少年に対する薬物汚染が大変懸念されます。委員会では、青少年健全育成条例を活用して、子どもたちを違法ドラッグ店に近づけない対策が講じられないかということを提案させていただきました。健全育成条例でも、今回の条例でも構いませんが、子どもたちを違法ドラッグ店に近づけない何かいい手だてはないでしょうか。
本県の薬物汚染の実態についてどのように認識されておりますでしょうか。警察本部長にお伺いします。 ◎警察本部長（福本茂伸君） お答えをさせていただきたいと思います。 やはり実態を見る場合には、乱用者の側から需要がどの程度強いかという需要のポイント、それからもう一つは、密輸などにより供給がどれぐらい安定してなされているかという、需要と供給のこの２点がポイントであるというふうに考えております。
薬物乱用問題は全世界的な問題になっており、我が国においても、覚せい剤、大麻、合成麻薬ＭＤＭＡ、違法ドラッグ等の乱用が青少年に拡大し、薬物汚染の現状はますます低年齢化、潜在化傾向にあり、極めて深刻な社会問題となっております。この問題を解決していくためには、学校、家庭、地域社会が一体となって、正しい知識を身につけ、薬物乱用防止に対処していくことが大切であります。
サイバー犯罪は、詐欺、不正アクセス、性犯罪に大別されますが、出会い系サイトによる性犯罪は教育現場に及び、学生の薬物汚染、誹謗中傷の書き込みによる事件など、インターネットの気軽さが犯罪を引き起こしています。
これらの薬物は、インターネットの普及によって急速に広がったと言われており、だれもが簡単に購入できることや、飲めばやせるなどという根拠のないうたい文句のもと、芸能界、スポーツ界、一般の会社員から主婦にまで広がり、さらには中高生、大学生までもが薬物汚染されるという薬物乱用の低年齢化が問題となっているところであります。
また、本県の薬物事犯の検挙人員は、全国でも高水準にあり、薬物汚染は芸能人や大学生にまで蔓延し、マスコミにおいても乱用の実態が報じられているところであります。銃器犯罪についても、本年８月に佐野市内において暴力団員が住宅街でけん銃を発砲した殺人未遂事件が発生するなど、まさに身近な脅威となっているこれらの薬物及び銃器犯罪の根絶に取り組む必要があります。
しかしながら、今御指摘がありましたように、最近、大学生や高校生等による大麻事件が相次いでおりますし、若者がインターネット時代において薬物汚染に簡単に手を染めてしまいかねない実態があるということでありますので、さらに薬物乱用のない社会づくりに向けて今アクションプランを策定して、取り組みの強化を目指していきたいと考えております。
東京都では、薬物乱用対策推進事業の一環として、ステッカーやカードなどの啓発資材を５万枚作成し、都内のイベント会場やライブハウスなどに配布して、青少年への薬物汚染を防ぐ意識啓発などに役立てています。このＡ７サイズのステッカーと名刺サイズのカードの裏面には、薬物に関する相談窓口の連絡先や正しい知識が学べるサイトへ携帯電話からアクセスできるＱＲコードなどが掲載されているとのことです。
最後に、先日、ロシアからの覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、裁判員裁判として公判が開始されておりますが、先般の有名タレントによる薬物中毒死亡事件や全国的にも若者の薬物汚染が広がる状態であると聞いております。県内においても広がりつつある薬物汚染の現況と取り組み状況についてお伺いをいたし、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
さて、青少年の薬物汚染は県内でも深刻な問題となっており、この６月に県内で初めて覚せい剤の使用により高校生が逮捕されたのを初め、薬物犯罪の低年齢化が進んでいることを重大に受けとめなければなりません。 薬物犯罪の防止には、インターネットなど多様化する入手経路を解明するとともに、改めて警察と入国管理局、税関などの関係機関が連携し、薬物の取り締まりの徹底を図ることが重要と考えます。
昨年度末に、府立高校の教頭が大麻所持で逮捕されるなど、大阪府の薬物汚染は大変深刻な状況にあります。まさに、薬物防止対策は待ったなしであります。 そんな中、薬物乱用防止対策については、各地域でボランティアである薬物乱用防止指導員に各種キャンペーンや講演を通じて薬物の恐ろしさ、乱用防止の大切さを住民に伝える活動を行っていただいております。 資料をごらんください。
最近こそ薬物全体の検挙者数は減少傾向でありますが、大麻事犯では増加を続けており、検挙者数の六割以上を三十歳未満の若者が占めるなど、青少年への薬物汚染の広がりが懸念されております。
昨今、有名芸能人の覚せい剤所持、使用事件や大学生らによる大麻使用など薬物汚染が社会問題となっています。我が公明党も、違法薬物対策を一貫して推進してきました。二〇〇六年には薬事法を改正し、使っても捕まらない薬物と言われ、麻薬と同様の健康被害のある脱法ドラッグを指定薬物として規制しました。