滋賀県議会 2024-07-05 令和 ６年 ７月 ５日厚生・産業・企業常任委員会−07月05日-01号
◎辻 薬務課長 薬物依存症対策について相談があり、治療を希望されている場合には精神医療センターを案内しております。また、回復プログラムなどを受けたいという話でしたら、精神保健福祉センターを案内しそちらで対応しています。 ◆節木三千代 委員 厚生労働大臣がこの点について、対応が全国の自治体によってばらつきがあると言い、全国共通の指針を検討するという答弁をされていました。
◎辻 薬務課長 薬物依存症対策について相談があり、治療を希望されている場合には精神医療センターを案内しております。また、回復プログラムなどを受けたいという話でしたら、精神保健福祉センターを案内しそちらで対応しています。 ◆節木三千代 委員 厚生労働大臣がこの点について、対応が全国の自治体によってばらつきがあると言い、全国共通の指針を検討するという答弁をされていました。
本県では、宮城県薬物乱用対策推進計画第五期を策定し、薬物依存症対策に当たってはいますが、市販薬乱用に関する記述はありません。先に述べたように十代の薬物依存の実態を鑑みれば、推進計画の次期改定に合わせて市販薬乱用対策を盛り込む必要があると考えます。オーバードーズの現状認識と併せてお伺いいたします。
平成三十一年三月に制定しております鹿児島県再犯防止推進計画に基づきまして取り組んでおりまして、その中で、薬物依存症対策関係機関との連携強化ということで力を入れているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く薬物依存症対策にどのような取組をしているのか。 ◯委員長（江野澤吉克君） 健康福祉部長。 ◯説明者（加瀬健康福祉部長） 県では、精神保健福祉センターで薬物依存症の相談やグループミーティング形式による治療回復プログラムを実施するほか、専門の医療機関や民間の回復支援施設を紹介するなどの支援を行っております。
国の再犯防止推進法や再犯防止推進計画で薬物依存症対策に取り組むことがうたわれているが、県としてどのように取り組むのか。 旧優生保護法下における強制不妊手術についてお聞きをいたします。 昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障害や精神疾患を理由に、本人の同意がなくても不妊手術を認めていました。同法は平成８年に障害者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正されました。
そこで、平成30年度から新たに法務省が実施するモデル事業によりまして、満期出所者等初犯者以外の者にもこの教育プログラム等を実施するとともに、関係機関や民間団体とのネットワークを構築することで、就労や住居の確保など生活支援についても実施し、さらに薬物依存症対策の推進を図りたいと考えております。 薬務課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 亀田参事兼国保医療課長。
そこで、平成30年度から新たに法務省が実施いたしますモデル事業により、満期出所者等、初犯者以外の者にもこの教育プログラム等を実施するとともに、関係機関や民間団体とのネットワークを構築することで、就労や住居の確保など、生活支援についても実施し、さらに薬物依存症対策の推進を図りたいと考えております。 薬務課の説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○阿部寿一 委員長 亀田国保医療課長。
薬物依存症対策事業につきましては、再乱用防止教育事業として執行猶予処分となった初犯者など比較的軽度の薬物依存症者に対し、薬物依存から回復するための教育を実施しているもので、平成28年度の延べ受講者数は105名でした。また、再乱用を防止するためには、家族の依存症者へのかかわり方が重要であることから、家族会を毎月開催するなどの支援を実施しております。 薬務課からは以上です。よろしくお願いします。
薬物依存症について、平成24年に長野県と長野県薬物依存症対策推進会議とでまとめられた薬物依存症支援者のための相談対応ハンドブックを見ると、県立の医療機関として長野県こころの医療センター駒ケ根が薬物治療の中心的役割を担っていくことが期待されるとありますが、設立されてから５年以上が経過した現状はどのように運営されているのでしょうか。また、その後、同様の施設は設置されたのでしょうか。
87後発医薬品安心使用促進事業費、88薬物依存症対策事業費については継続事業であり、今年度も引き続き対策に取り組んでまいります。 新規事業である86骨髄バンクドナー助成事業費について、当該事業は、白血病等の患者に対して骨髄等の提供をされたご本人とその提供者が勤務する事業所に対して、説明欄に記載されている基準額に従い、県内の市町が助成する費用の一部を県が助成するものです。
私は、昨年末、とちぎ青少年センターで開催された薬物依存症対策についてのシンポジウムに参加しました。内容は３部構成で、第１部は、実際の体験者、薬物依存症者による話、第２部は、薬物依存症者とその家族に対して、依存症からの回復支援事業を行っている栃木ダルクの理事の方からお話を伺いました。 話は、終始驚くことばかりでした。
次に、薬物依存症対策事業については、再乱用防止教育事業として、執行猶予処分となった初犯者など比較的軽度の薬物依存症者に対し、薬物の依存から回復するまでの教育を実施しているもので、平成27年度の延べ受講者数は54名でした。 薬務課からは以上であります。 ○亀田清 委員長 江﨑国保医療課長。 ◎江﨑 国保医療課長 国保医療課の事業についてご説明いたします。 資料の27ページをごらんください。
89後発医薬品安心使用促進事業費及び90薬物依存症対策事業費については継続事業であり、ことしも引き続き対策に取り組んでまいります。 91危険ドラッグ対策費についてご説明いたします。
89番後発医薬品安心使用促進事業費及び90番薬物依存症対策事業費については継続事業でありまして、引き続き対策に取り組んでまいります。 91番危険ドラッグ対策費についてご説明いたします。
また、麻薬取締費の中の薬物依存症対策事業ですが、この事業は国庫補助事業を活用し、平成21年度から実施している事業です。中でも再乱用防止教育事業は、執行猶予処分となった初犯者など比較的軽度の薬物依存症者に対し、薬物の依存から回復するための教育を実施するものです。 薬務課からは以上でございます。 ○佐藤良 委員長 江﨑国保医療課長。 ◎江﨑 国保医療課長 国保医療課の事業について説明いたします。
最後に95番の薬物依存症対策事業費ですが、薬物依存症からの回復を支援することを目的として、引き続き薬物再乱用防止教育事業等を行うものです。 以上、よろしくお願いします。 ○佐藤良 委員長 江﨑国保医療課長。 ◎江﨑 国保医療課長 国保医療課の事業についてご説明いたします。 27ページをごらんください。
92番の薬物依存症対策事業費ですが、薬物依存症からの回復を支援することを目的として薬物再乱用防止教育事業などを行うものです。 薬務課は以上になります。よろしくお願いいたします。 ○阿部博美 委員長 入野国保医療課長。 ◎入野 国保医療課長 国保医療課につきましては、同じ27ページの93番及び94番でございます。
また、概要説明欄の薬物依存症対策事業でございますが、この事業は国庫補助事業を活用しまして平成21年度から実施している事業です。 再乱用防止教育事業は、執行猶予処分となりました初犯者など比較的軽度の薬物依存症者に対しまして薬物の依存から回復するための教育を実施するものです。 薬務課からは以上でございます。 ○阿部博美 委員長 入野国保医療課長。
議員お示しの国の事業につきましては、本府も採択されまして、府立精神医療センターを依存症治療拠点機関に指定しまして、危険ドラッグも含めた薬物依存症対策に取り組んでいるところでございます。 ○副議長（永野孝男君） 樋口昌和君。 ◆（樋口昌和君） この八月、衆議院厚生労働委員会で、私ども公明党は、国立精神・神経研究センターが行った全国中学生調査について言及いたしました。
次に、93番の薬物依存症対策事業費ですが、薬物依存症からの回復を支援することを目的として引き続き薬物再乱用防止教育事業等を行うものです。 以上、よろしくお願いいたします。 ○阿部博美 委員長 入野国保医療課長。 ◎入野 国保医療課長 25ページ上段をごらんください。 国保医療課では、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度の２事業を所管しております。