福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
私はかねてから大規模な災害や感染症の蔓延等の非常時に国が地方公共団体に必要な指示を行う補充的な指示については、地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提であると考えております。
私はかねてから大規模な災害や感染症の蔓延等の非常時に国が地方公共団体に必要な指示を行う補充的な指示については、地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提であると考えております。
まず、大規模災害や感染症の蔓延等の際、個別法に規定のない場合に国が地方自治体に必要な指示を行う補充的な指示の規定を盛り込んだ地方自治法改正についてお聞きします。昨年十二月議会において、我が会派はその内容に懸念を示し、地方六団体から修正案を提起するなどの対応が必要ではないかとただしました。
昨年十二月、地方制度調査会から、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申が出され、大規模災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対処として、地方自治法を根拠に、国が地方自治体に必要な指示を行使できるようにすべきことが示されました。
大規模な災害や感染症の蔓延等国民の安全に重大な影響を及ぼす事象が発生し、個別法に規定がない場合、国が地方公共団体に必要な指示を行うことができる仕組みを導入するとの案が示されておりますが、これは地方の自主性や自立性を十分に尊重することが前提であると考えます。地域の特性や刻々と変化する現状を知り得る立場にあるのは地方公共団体でございます。このことから地方の意見を聞くべきであると考えます。
コロナ禍で、スポーツは言わば不要不急であるかのように扱われ、日々の生活が大きく制限されることで、個人にとっては、体力の低下やストレスの増加、閉塞感の蔓延等の悪影響が生じました。また、社会にとっては、スポーツを核にした地域での交流不足や、スポーツビジネスの収益低下などの悪影響を及ぼしました。
令和３年度は４校計画しておりましたが、新型コロナウイルスの蔓延等により、結局２校しか実施することができませんでした。 実施に当たりましては、教育委員会との連携を図って調整を進めているところです。 ◎中山 組織犯罪対策課長 在留外国人等の安全確保に向けた総合対策事業ですけれども、主に在日間もない新規の外国人技能実習生の方々を対象にしております。
緊急事態条項とは、大規模自然災害の発生や外国からの武力攻撃、テロ・内乱、感染症の蔓延等によって国家が危険にさらされたとき、速やかに危機を克服し、国民の命と財産を守るために、平時とは異なる仕組み、これは政府権限の一方的な、一時的な強化等が想定をされるわけでありますが、これをあらかじめ定めておくというものであります。しかし、憲法学者の小林節さんは次のように述べております。
新規感染者数は県民にとって分かりやすい指標であること、国から現基準を変更するに足るデータが示されていないことから、当面はこの現基準を運用するとともに、新たな変異ウイルスの蔓延等の状況変化があれば、基準の見直しを行っていくことについて、専門家の意見を伺った上で、先日開催しました新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したところです。
新規感染者数は県民にとって分かりやすい指標であること、国から現基準を変更するに足るデータが示されていないことから、当面は現基準を運用するとともに、新たな変異ウイルスの蔓延等の状況変化があれば、基準の見直しを行っていくことについて、専門家の皆様の意見を伺った上で、先日開催しました新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定したところです。
特に、日本酒については、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延等の影響により、一時、輸出額は減少いたしましたが、コロナ禍でのいわゆる巣籠もり需要に加え、景気回復の早い国々を中心とした外食ニーズの回復により、輸出額が上向きになっているとのことです。海外での日本食ブーム等を背景に、日本産品は今後も輸出増加が期待されるところです。
今後は、このコロナ禍を契機に、長期の感染症蔓延等に伴う臨時休園措置のガイドラインも、あらかじめしっかりと示しておくべきと考えます。
◎危機管理監（橋本正司君） 今般の新型コロナウイルス感染症の蔓延等を受けまして、本年六月に、大阪府域救援物資対策協議会を開催いたしまして、消毒液、簡易ベッド、パーティション等の感染症防止対策、さらにブルーシートにつきましても、追加で備蓄することといたしました。
147 ◯岩松健康増進課長 現在、国で審議をいただいておりますこの特措法の法案が成立をいたしまして、新型コロナウイルス感染症が同法の対象となったとの仮定の下に申し上げますが、全国的かつ急速な蔓延等によりまして、同法第三十二条に基づく緊急事態宣言が行われた場合につきましては、該当の都道府県、これが仮に鹿児島県だということになりますと、同法第四十五条に基づきまして
さらに、地震、台風などによる自然災害のほか、大事故の発生や病気の蔓延等、緊急事態の発生時など県民生活に影響を及ぼすさまざまな事態において、議会として必要な対応を行うことを明確に規定し、努力目標とはせず危機管理上、明確に規定したのは全国初めてとなります。
第３目家畜保健衛生費の予算額は１億9,980万5,000円で、家畜の伝染病の発生予防、蔓延等の防止のため、検査、病性鑑定等を行う家畜防疫事業、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザといった家畜の急性悪性伝染病の発生時における緊急対応や防疫演習を行う家畜伝染病発生危機特別対策事業などでございます。 234ページをお開きください。
また、性の逸脱行為や風俗産業へのスカウト行為、福岡県議会も条例制定を目指しております危険ドラッグの蔓延等も懸念される状況にあり、深夜徘回などは、この青少年を取り巻く危険性について一段と高まっている状況であります。
先ほど知事からありましたように、昔は山陰地方、いろいろと松が使われてきておりますけれども、松くい虫の蔓延等で優良な材が少なくなったというふうなことから、供給量も減少してきております。そういう中からブランド化として売り出すことはなかなか難しいというふうに考えておりますけれども、県の西部地区のほうには大山赤松ということで有名な松の産地がございます。
それから、その中にも、例えば感染症の蔓延等の問題が出ています。これなんかも、明らかに今回の鳥インフルエンザなども含めてですけれども、いろいろな形で府県を越えて協力体制をつくっていかなければいけないわけで、ここらは結局どうなっていくのかなと。
こうした大企業による採用減は、一方でますます深刻化する正規労働者の非正規への置き換えや、サービス残業の蔓延等とあいまって、雇用環境を著しく悪化させるものとなっている。 大企業がその収益と体力にふさわしい社会的責任を雇用においてもはたすことが、いま切実に求められており、それぬきにして今日の就職難を打開することはできない。
家畜の分散経営や委託経営は、口蹄疫等の家畜伝染病の防疫対策として、また、蔓延等のリスクを軽減させる上で有効な手段であるというふうに考えております。 適正な飼養規模につきましては、畜産農家個々の経営能力、水の確保などの立地条件、堆肥の処理能力などを考慮して個別に判断されるものであると考えております。