栃木県議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月予算特別委員会（令和５年度）−03月14日-01号
このため、本県の強みである自動車等の戦略３産業に加え、デジタルインフラの根幹となる半導体や、モビリティの電動化に不可欠な蓄電池などの新たな成長産業の本県への集積等に向け、今般、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針を策定したところであり、今後、誘致・定着強化、技術開発・販路開拓支援、人材育成・確保の３つの柱で取組を進めてまいります。
このため、本県の強みである自動車等の戦略３産業に加え、デジタルインフラの根幹となる半導体や、モビリティの電動化に不可欠な蓄電池などの新たな成長産業の本県への集積等に向け、今般、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針を策定したところであり、今後、誘致・定着強化、技術開発・販路開拓支援、人材育成・確保の３つの柱で取組を進めてまいります。
報告事項は、半導体・蓄電池産業などの新たな成長産業の集積等に向けた取組方針（案）について、ほか２件です。 なお、質疑は全ての説明終了後に一括して行うこととしますので、ご了承願います。 説明は着席のままで結構です。 それでは、鱒渕次長兼産業政策課長。 ◎鱒渕 次長兼産業政策課長 それでは、報告事項の説明、私からは２点ほど説明させていただきます。
県は現在、新とちぎ産業成長戦略において、優れた技術や産業の集積を強みとする自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業を本県ものづくりの戦略３産業と位置づけ、重点的に支援を行っておりますが、さらなる本県産業の発展のためには、私は新たな産業の育成にも挑戦していく必要があると考えており、半導体産業や蓄電池産業を戦略産業に位置づけて、誘致等の取組を進めてはどうかと考えております。
次に、蓄電池産業についてお伺いをいたします。 世界的に蓄電池の市場が急速に拡大している中で、国も蓄電池産業戦略を策定し、経済安全保障の観点からも、国内企業の蓄電池の生産能力の拡大に向けて、政策的な支援の強化に取り組んでいるところであります。
また、コロナ禍による輸出入業務の停滞や、ロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化、また、円安基調を受けて、富士ゼロックス、キヤノン、スズキ自動車など、海外、特に中国から国内に生産体制を戻す動きが活発になっており、あわせて、デジタル産業や半導体産業、蓄電池産業など今後成長が見込まれる産業においては、設備投資のニーズが旺盛とのことであります。
このため、新たに、やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会を設置し、産学公が一体となって新規立地や企業間の取引拡大、人材育成などに取り組み、両分野の産業集積を進めてまいります。 また、誘致企業の円滑な操業に向け、新たに設置する産業労働部の機能を最大限に活用し、脱炭素化に向けた地域連携体制の構築や産業人材の育成・確保など、ワンストップで誘致企業の成長を促進してまいります。
十四のグリーン成長分野の自動車蓄電池産業部門の記載を見てみると、乗用車は二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現と明記され、商用車についても小型車には燃料電池車の記載はありませんでした。 県は、少なくとも、水素グリッド構想の乗用車の部分を見直すべきではないでしょうか。
カーボンニュートラルの実現の中では、自動車の電動化、車載用蓄電池、蓄電池産業、先般、ＪＦＥも電動に転換するという発表もありましたが、鉄鋼業の脱炭素化などを挙げています。岡山県の既存産業にも必要かつ相性のいい項目であると思いますが、どのようにこれらの事業を支援していくのか、知事の御所見をお伺いいたします。
グリーン成長戦略では、成長が期待される十四分野として、エネルギー関連では洋上風力や水素産業など、輸送・製造関連では自動車、蓄電池産業や半導体、情報通信産業など、そして家庭・オフィス関連では住宅、建築物産業や次世代電力マネジメントなどが示されており、各地域において新しい社会やまちづくりに向けた取組が開始されております。
さらには、国の蓄電池産業戦略の今後の方向性としても、全固体電池など次世代電池を世界に先駆けて実用化するために、技術開発を加速し、次世代電池市場を着実に獲得する方向性も掲げられています。 こうした中、大阪公立大学が取り組む蓄電池の研究には大きく期待をしております。そこで、大阪公立大学における蓄電池の研究の状況について、府民文化部長にお伺いをいたします。 ○副議長（三宅史明） 江島府民文化部長。
経済産業省は、二〇三〇年までに日本のメーカー全体で国内で百五十ギガワットアワー、世界で六百ギガワットアワーの蓄電池・材料の製造能力を確立することや、必要な人材として蓄電池の製造等を直接担う人材や、技術開発等を担う人材を合計二万二千人、材料などサプライチェーン全体で合計三万人の育成確保を目指すことなどの目標を掲げた蓄電池産業戦略を八月に取りまとめました。
その年の十二月には、経済産業省が二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を制定し、洋上風力・太陽光・地熱産業、自動車・蓄電池産業など、成長が期待される十四分野の具体的な見通しを示しました。 昨年の五月には、地球温暖化対策推進法が改正され、市町村が再生可能エネルギー施設の整備等を行う事業の対象となる促進区域を計画で定めることとされました。
次に、徳山下松、宇部地区の港湾インフラ等を活用し、脱炭素エネルギーの拠点化を進めるとともに、独自の支援策の拡充強化等、さらには、再エネの導入拡大に向けた支援や市町による取組の加速等、また、県内における蓄電池産業の育成などの課題を提起しております。
このため、国の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略に掲げられた半導体や蓄電池産業など成長が見込まれる分野におきまして、本県の強みである優れた技術や産業集積を十分に生かしながら、県内中小企業の革新的な技術開発を研究の初期段階から実装まで一貫して支援いたしますとともに、その技術を活用した新たな産業を創出いたしますほか、関連企業の誘致などを進めることとしております。
また、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として、今後成長が期待される蓄電池産業などの十四の重要な分野を示したグリーン成長戦略や、脱炭素で、かつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を実現する行程を示す地域脱炭素ロードマップを策定したところであり、現在、炭素中立型の経済社会実現への具体的な道筋を示すクリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討を行っています。
これまで県は新たな産業集積に向けて様々な取組を行ってきましたが、今こそ「選択と集中」の意識を持って、この福島県が蓄電池産業界で世界をリードする拠点となることを目標に、いわきバッテリーバレー構想により深く参画し、蓄電池関連企業を後押しすることが必要であると考えます。この取組は、やがて福島復興の加速化に必ずつながっていくものと確信しております。
この宣言後、国では、自動車・蓄電池産業など十四の重要分野での脱炭素化の取組を経済と環境の好循環につなげるグリーン成長戦略として打ち出すとともに、今年七月には二〇三〇年度において温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％の削減を目指すこと、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることを表明し、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野でできる限りの地球温暖化対策
最初に、経済産業省が出している自動車・蓄電池産業におけるグリーン成長戦略の３つの柱が、左側の縦軸に書かれています。 １つは、電動化の推進・車の使い方の変革、燃料のカーボンニュートラル化、蓄電池といったカテゴリーで紹介されておりますが、我々の活動のスコープもこれに照らし合わせながら進めています。
そして、産業政策の観点から、成長が期待される産業として自動車・蓄電池産業など14の分野において、高い目標を設定して、あらゆる政策を総動員するとしています。 それでは、次に４ページをお願いします。 グリーン成長戦略の枠組みの概要について説明します。
国においては、経済と環境の好循環をつくっていく産業政策として、今後成長が期待される蓄電池産業などの十四の重要分野を示したグリーン成長戦略や、脱炭素でかつ持続可能で強靱な活力ある地域社会を実現する行程を示す、地域脱炭素ロードマップを策定したところであります。