宮崎県議会 2024-11-29 11月29日－04号
そのときに、本年３月末時点における北諸県農林振興局管内の荒廃農地面積が865ヘクタールにも上るという説明がありました。鳥獣被害や高齢化の進行等により山間部を中心に増加しているとのこと、不整形な農地や幅員の狭い農道の隣接地に偏在しているとのことです。
そのときに、本年３月末時点における北諸県農林振興局管内の荒廃農地面積が865ヘクタールにも上るという説明がありました。鳥獣被害や高齢化の進行等により山間部を中心に増加しているとのこと、不整形な農地や幅員の狭い農道の隣接地に偏在しているとのことです。
このほか、 鳥獣被害の状況と対策について 釣～リズムにおける漁港等の利用について ターンテーブルについて 荒廃農地について 有機栽培米について 等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。 ──────────────────────── ○議長（元木章生君） 文教厚生委員長・立川了大君。
次に、耕作放棄地の増減等についてでありますが、いわゆる耕作放棄地として、市町村と農業委員会が確認を行う、荒廃農地に係る調査によると県全体の荒廃農地面積は、平成22年の１万1,476ヘクタールから、令和４年は１万425ヘクタールに若干減少しておりますが、依然として多い状況にあります。
この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの活用に加えて、農業者が自ら取り組む場合は収入の増加につながる、また、例えば中山間地域の荒廃農地において発電収入を確保することにより農地の再生につなげることができる、そういう場合もあることから、設置に当たりましては通常より長い期間での農地の一時転用許可が認められているところでございます。
しかしながら、現在その集落営農組織の担い手の高齢化や後継者不足といった課題が生じてきておりますし、その結果として、やはりまた中山間地域を中心に荒廃農地が増加している、これも非常に重たい課題だというふうに認識をしているところでございます。
しかしながら、農業上の利用が今後見込めない荒廃農地などにつきましては、地域活性化の観点から、農業以外の用途で活用を図ることも有効な手段の一つであると考えられます。 まずは、それぞれの地域でしっかりと将来ビジョンを描いていただき、その上で、農用地の集団化や農作業の効率化に支障等がないと考えられる場合には、市町村が農用地利用計画の変更手続を行うこととなります。
そこで提案でありますが、再造林を行う地域は、条件が厳しい山間地域ではなく、耕作放棄地となった荒廃農地に早生樹を植栽し、新たな里山として活用すべきと考えます。荒廃農地には、かつて農道や作業道が整備されていたところであり、木材の植栽や管理、伐採、搬出など、わざわざ作業道を整備したり多くの経費をかけずとも森林管理が可能となります。
一方、農業従事者の減少、産地間競争の激化、国内市場の縮小、さらには気象災害、荒廃農地の発生、農業用資材等の価格高騰など、農業を取り巻く環境は年々厳しくなっている現状もあります。
最後に、荒廃農地対策についてであります。 直近の農林業センサスによると、本県の基幹的農業従事者は約二万五百人と前回五年前の調査から約四千二百人減少しており、平均年齢も六十九・九歳と高齢化も進んでおります。 今後、離農する農家が増え続けると、後継者がおらず耕作できなくなった農地は荒廃化していくおそれがあります。
野生鳥獣による被害は、農家の皆様の経済的な損失だけではなく、営農意欲の減退にもつながり、荒廃農地の発生の一因ともなっていることから、被害額以上に深刻な影響を及ぼしています。 これまで県では、基盤整備などと併せて、侵入防止柵を計画的に整備してきておりますが、一方で、一部の農家からは「被害が減ったと実感できていない」との声も耳にします。
51 ◯高安委員 私から所管事業について、荒廃農地の現状についてちょっとお伺いしたいなと思います。 私の地元も非常に荒廃農地が増えてきたかなというふうに思っております。
我が県の農業は、震災後、沿岸部を中心に大規模土地利用型農業や先進的園芸に取り組む法人が増加し、生産の効率化・高度化が進んだ一方で、人口減少と高齢化の進行により、農業者の減少と荒廃農地の増加が続いている状況にあります。
一方で、私の地元、笛吹市においても、農業従事者の高齢化の進行により、荒廃農地の発生が懸念されております。 農地は一旦荒廃化してしまうと再生までに多くの時間と費用を要することから、その前に新規就農者を含む意欲ある担い手へ円滑に継承していくことが重要であると考えます。 そこでまず、担い手への農地の継承について、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
このまま時間がたてば、荒廃農地が増えるだけでなく、相続によって農地所有者もさらに分散し、圃場整備の同意がますます得られにくくなります。 農業を守るには、今、圃場整備を何としても進めなければなりません。例えば、３ヘクタールや５ヘクタールの農地など、地域事情に合わせて柔軟に圃場整備ができれば、都市近郊の農地でも圃場整備が大きく進むと考えますが、いかがでしょうか。
三つには、荒廃農地での早生樹の植栽、間伐等による森林整備、富山湾の藻場保全などによりまして、二酸化炭素の吸収作用の保全・強化を推進することでございます。本計画に基づきまして、農林水産業の環境対策を行っております。
一方、荒廃農地面積は、平成二十三年で二千六百七ヘクタールであったのが、令和三年では六千百三十二ヘクタールと、十年で二・三倍に増加しています。 近年、スイスが食料安全保障に関しての国民投票を行って、憲法に食料安全保障に関する項目を位置づけました。
このままでは農業の担い手がさらに減少し、本当に時代に合った農地をとにかく後世に残してやりたい、後世に渡していきたいという思いの中、国や県、市町、あるいは各土地改良区、そして、その土地改良区に入っていらっしゃる組合員の皆さんが大変な努力を重ねて整備し、農地が荒廃農地にならないように頑張っているのですよね。ですから、荒廃農地になってしまったのではどうしようもないと私は思っています。
また、農家数の減少や高齢化が進み、令和３年の耕地面積に対する荒廃農地の比率も６.２％から全国比率の５.６％に比べ高い状況にあります。加えて、ウクライナ情勢の悪化、農業資材や燃料価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への流通や消費の変化、近年の異常気象に関わり、農業を取り巻く状況は非常に厳しいものとなっています。
一方、市町村と農業委員会が、通常の農作業では作物の栽培が不可能と判断した荒廃農地については、以前の答弁で、2020年11月末時点で耕地面積の４％に当たる2,860ヘクタールで、このうち再生利用が可能な荒廃農地の面積は約1,254ヘクタール、そして再生利用が困難な荒廃農地は1,605ヘクタールとあります。
農家の減少により耕作されなくなった農地の一定程度は、地域の中心的な担い手に集積されているものの、荒廃農地の面積は依然として横ばいで推移しております。十年先を考えると一抹の不安を感じます。 代々引き継がれてきた農地も一旦耕作者が不在になると、瞬く間に荒廃してしまうことから、新規就農者を含む地域の担い手に円滑に継承していくことが重要であります。