茨城県議会 2022-11-10 令和４年総務企画常任委員会 本文 開催日: 2022-11-10
令和４年第４回茨城県議会定例会議案1)の目次を御覧願います。 総務部関係は、まず、第120号議案 令和４年度茨城県一般会計補正予算（第５号）でございます。 こちらにつきましては、基本的な考え方や補正予算の規模について、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。 次に、第121号議案 個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
令和４年第４回茨城県議会定例会議案1)の目次を御覧願います。 総務部関係は、まず、第120号議案 令和４年度茨城県一般会計補正予算（第５号）でございます。 こちらにつきましては、基本的な考え方や補正予算の規模について、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。 次に、第121号議案 個人情報の保護に関する法律等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。
茨城県では首都圏の自治体と同じ日に試験を行っていたのを、2021年度から試験日をずらして、東京都などとの併願をしやすくしたということです。また、県外３都市でも試験会場を設けたことで受験者が２割増えたのです。そういうことで、要するに受験者数を増やしていかないといけないということです。
避難所に一時滞在させるということになってございまして、茨城県の先ほどおっしゃっていたように避難元市町と県内の避難先市町の間で締結をしているところでございまして、避難者の受入れの手続ですとか費用負担等について記載がされているということでございます。 以上でございます。 ◯委員長（武田正光君） 加藤委員。 ◯加藤英雄委員 ありがとうございます。
近年で言うと、愛媛県や茨城県、今年開催の栃木県には、スポーツメンターではなく、スポーツ専門員と呼ばれる選手がいたように、他の県も天皇杯獲得だけのためになりふり構わず県外から助っ人選手を呼び寄せたとなるとさすがに体裁が悪いので、佐賀県と同じように県外からの助っ人選手には自身の競技力向上だけでなく、他の選手への指導、助言も行ってもらい、できれば大会終了後も県内に残ってもらうなどのお願いをしていたはずです
例えば、茨城県では、比較的栽培が安易なサツマイモ畑への転作が進んでいるようです。焼き芋ブームなども重なり、国内外で需要が高まる中、県の主要農産物としての生産拡大と荒廃農地の発生防止を組み合わせた取組と言えます。
今年７月、九州南部の線状降水帯による局地的な集中豪雨、また、先月には茨城県南部で震度５強の地震が発生するなど、全国各地で自然災害が起こっております。一方で、本県は、老朽化が進行したため池を多く抱えております。
全国の状況といたしましては、県というレベルの話でございますけれども、助成対象年齢を高校卒業までとする医療費助成は、委員御指摘のとおり、昨年度と同様５県、鳥取県、福島県、静岡県、茨城県、鹿児島県で実施しているということは承知してございます。ただし、助成対象を高校卒業までとしているこれらの県につきましては、子供の医療費助成に一定の自己負担金を設けていると承知してございます。
例えばですが、茨城県では、自動運転バスを実用化することや、時刻表にとらわれず、ＡＩを活用して利用客の待つ場所に応じてルートを変えながらバスを走らせる、そういう呼出型最適経路バスというものがあるそうですが、それなどを使ってすばらしい成果を上げつつあると聞きます。
８月には、都道府県間では初めて茨城県と佐賀県が、転居しても宣誓の手続が引き継がれる連携協定を締結されています。 本県としても、こうした他の自治体の状況を把握し、制度内容が異なる場合の調整など検討を進めてまいります。 以上です。
なお、令和元年７月に制度を開始した茨城県では、令和４年７月までの３年間の宣誓者72組のうち６組が制度のない地域からの転入ということもお聞きしております。 こうしたことを踏まえますと、制度の利用を検討される方にとりましては、本県は、多様性を認め合い安心して生活できる場、県として認識されるものではないかと、ひいては、制度を利用されない方にとっても、寛容性の高い住みやすい県として受け止められます。
また、もっと多くやられている茨城県の例など、他県ではこの頃、休暇日数を相当増やしておられるようです。率先垂範に近い形で、本当の意味でのリフレッシュにつながる休暇制度にして、県の職員の方々が県外あるいは県内でも居住地ではないところで、しっかりリフレッシュできる制度が必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
福島県、茨城県、静岡県、鳥取県は実施済み、東京都は来年４月から実施します。市町村と折半で、あと８億円あれば実現できます。県政の最優先課題として位置づけるべきではありませんか。 保育士の配置基準の改善も見られませんでした。１歳児を今の５対１から４対１に改善することは急務です。
こちらも、2020年12月から始まっている制度ですけれども、群馬県は、茨城県、大阪府に続いて全国で３番目に導入をしていただきました。その後、三重県、佐賀県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県で導入されて、11月からいよいよ東京都でも始まるということで、本当に全ての県民が自ら思い描く人生を描き、幸福を実感できる社会に向けて、大きな一歩をスピード感を持って進めていただいたなというふうに感じております。
ア 現状でございますが、茨城県のひきこもり者数は約２万6,000人と推計されており、県では、平成31年から、ひきこもり相談支援センターを支援経験豊富な民間団体に委託して、継続的なアウトリーチを実施しております。 27ページを御覧ください。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 保健福祉医療委員会記録 茨城県議会 ━━━━━━━━━━━━
なお、このようなケアラー支援の条例について、都道府県では、埼玉県、茨城県、北海道の3道県で制定されているだけであり、九州内では、いまだ制定されていない状況でございます。 この条例を制定し、長崎県内のどこに住んでいても、安心して、介護や看護ができる社会が実現できるよう祈念申し上げ、提案といたします。 何とぞ、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
────────── 環境・建設委員会陳情審査報告書 四第三九号 檜原村における産業廃棄物焼却場の建設計画に関する陳情 （令和四年六月十五日付託） 陳情者 茨城県 藤田 孝子 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択すべきものと決定したので報告します。
去る９月21日に環境生活部の職員が茨城県迷惑行為防止条例違反により逮捕されたことを受け、当該職員に対し、９月29日付で停職３か月の懲戒処分を行いました。公務員倫理が厳しく問われる中、県民の信頼を裏切る事態を招いたことは大変申し訳なく、深くおわびを申し上げます。今後はこのような不祥事が二度と起こることがないよう、厳正な服務規律の保持に努めてまいります。
まず、千葉県地域防災計画、第４編放射性物質事故編、第２章、放射性物質事故の想定にある茨城県などに立地している原災法に記載されている原子力事業所については、地震、津波、火災、人為的ミスなどによる事故などを想定すると書いてあるが、具体的にはどのような事故を想定しているのか答えてください。 ◯委員長（川名康介君） 宇野防災対策課長。 ◯説明者（宇野防災対策課長） 防災対策課でございます。
例えば茨城県や松山市のホームページには、２つの医療機関、この化学物質過敏症を診断できる医療機関を紹介されております。先ほど私が申し上げました８つの診療所も受診ができるということですので、適切な医療につなぐということでは、明らかに分かっているそういう診療機関をホームページに掲載するとか、「滋賀プラスワン」で広報するとか、そういうことが必要だと思いますが、部長に再度伺います。