長野県議会 2004-06-24 平成１６年 ６月定例会本会議－06月24日-04号
このときは茨城県の霞ケ浦でのコイヘルペスが全国的なニュースになっているときであり、佐久を初めとした本県でも風評被害が心配されており、県独自の支援策をお聞きいたしました。
このときは茨城県の霞ケ浦でのコイヘルペスが全国的なニュースになっているときであり、佐久を初めとした本県でも風評被害が心配されており、県独自の支援策をお聞きいたしました。
それから、近県の連携につきましても、特に栃木県あるいは茨城県と綿密な連携をとりながら、これらの対策を実施しているというところでございまして、今後とも国の方に要望するとともに、特定鳥獣保護管理計画について、国の動きがございますので、そういう中で対応してまいりたいというふうに思っております。 ◎保健福祉部長（穴沢正行君） 再質問にお答えいたします。
65: 【渡辺ひでと委員】 悪臭防止法では物質濃度規制を従来から行っており、平成８年ごろから臭気指数規制が導入され、茨城県など120市町村ぐらいが導入したと聞いている。
委員会の間には月１回のワーキン グを開催し、検討を進めたい」「茨城県と本県の歴史には相当の違いがあるが、もんじゅ、ふげ んなど15基の発電所という本県の特色を踏まえた取り組みができるよう検討を進めたい」との対 応姿勢が示された。
この干潟体験というものは修学旅行での参加が中心でございまして、九州各県初め、遠くは千葉県、茨城県、東京都、こういったところからも参加されているところでございます。 このほかにも県内の市町村、団体等で実施されております田植えとか果物狩り等の農業体験、それから、地びき網等の漁業体験にも近隣の福岡県の方からもおいでいただいているというようなことでございます。
また、今回の検査期間中におきましては、救急搬送及び山岳遭難捜索のため、栃木県から５件、茨城県から１件、それぞれ応援を得て対処したところであります。 次に、点検整備につきましては、安全運航上極めて重要なものであることから、航空法等で飛行時間や経過期間ごとに厳密に定められている定時点検や特別点検等に加え、日常の点検整備を行うため、複数の整備士を常駐させ、万全を期しているところであります。
全国では、15年度において、北海道の600億円、神奈川県の530億円、本県と同規模の茨城県は273億円、新潟県は180億円など、16都道府県で発行されています。 そして、県の行革は計画案ができたところですが、使用料、手数料の見直し等での歳入増や、職員数も15、16年度で300人ほど減のようですが、この人件費の削減での歳出減が発行可能額に結びつくのであります。
この間雑誌を読んでいたら、茨城県のある村で、この介護予防に非常に取り組んで、村長みずから一生懸命取り組み、施設を整備した。しかし、なかなか高齢者がその施設に寄って来ない。やはり意識づくりをしていく必要があるということで、その村長は、みずから高齢者のところに行って呼びかけ、私も一緒に参加しようということで、介護予防の意識づくり、また、呼びかけ、こういった努力をして、参加する人が非常に多くなってきた。
ただ、全たく別な意味では研究開発機能を高めるということを、ある種視点に立つと、先ほど茨城県という比較もあったように、新しいそういう研究施設というのを考えられないかということも一つの案としてはあるので、それはそれとしてこの中でいろんな御意見をいただきながら議論はしていきたいと思う。
52 五十嵐副委員長 今の答弁では、これから検討を進めていくということでございますけども、ほかの都道府県を見ましても、茨城県でも制定しているとかあるいは長野でも、今、制定したわけですけども、長野の例をちょっと調べてみますと、去年の12月にワーキンググループを立ち上げて、もう１月には要綱を決めているというような形で、大変短い期間の中で重点的にワーキングを進
また、公社の廃止を表明しているとしても、その下の茨城県あるいは長野県等々の記述を見ますと、実際には解散に向けた取り組みの中で現有の保有資産についての処分について、いろいろと留意をしなければいけないということが付記されているところでございます。 続きまして、その裏、三の三ページをお開きいただきたいと思います。
茨城県では，安全指導の経験がある地域交通安全推進委員ら約600人をボランティアに委嘱。ボランティアは，高齢者宅を戸別に訪問し，交通安全指導とともに，おれおれ詐欺などの防犯に関する指導を行っているということであります。このようなボランティアによる高齢者支援は，本県においても有意義だと思いますが，いかがでしょうか，警察本部長の御所見をお伺いいたします。
204 ◯吉田委員 エネルギー研究開発拠点化計画は、茨城県東海村と競合する考えか。全国で唯一のものを目指すのか、ナンバー２を目指すのか。
障害者福祉は､施設から地域ヘであります｡宮城県は､知的障害者施設解体宣言を行い､最終目標として入所施設の解体を掲げ､そこに向かって取り組んでおります｡福島県も､2004年度を初年度とする第２次障害者計画で知的障害者と身体障害者の入所施設から地域生活への移行を推進するとしておりますが､施設をゼロにするかについては､今後７年間の結果を踏まえるとし､現時点では将来的にも入所施設が不要とは言えないとしております｡茨城県
参加団体は、我が県も含めて北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、仙台市、神戸市、北九州市、福岡市など二十七団体が参加しております。十年満期、一括償還、年二回固定利付債であります。昨年度は合計で八千四百七十億円、今年度は一兆二千四百三十億円を発行する予定です。我が福岡県は、昨年度二百億円、本年度三百億円を発行することになっております。
〔伊藤議事課長報告〕 議第３号 原子力二法人統合後の本社に関する意見書 上記議案を別紙のとおり茨城県議会会議規則第14条の規定により提出します。
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議 事 日 程 第 ４ 号 平成16年６月11日（金曜日）午後１時開議 第１ 第 95号議案 生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例 第 96号議案 茨城県総合福祉会館
既にもう御承知のとおり、コイヘルペスウイルス病が昨年の10月31日に、養殖業を営んでおります茨城県で発生をいたしております。しかし、まさか福井県までは来ないだろうというような思いが漁協関係者の中に多くあったわけでございますが、５月24日に水産総合センター養殖研究所の診断で確認されました旨の報告がされたわけでございます。
茨城県大洋村においては、既に大きな実績を残しており、遠くはブラジル、沖縄からまで視察に来ているとの話でございました。 本県においても、長崎大学医学部の協力を得て、実現に向けた努力がなされているとの発表でありました。 そこで、お尋ねいたします。 1点目、市町村が総合的に取り組む事業であるとは思いますが、県としてどのような形での協力を考えているのか。
げます｡ １､土砂災害の未然防止については､全国有数の危険箇所を有する本県の対策が進んでいない現状において､現在､国の検討する国庫補助負担金の一般財源化などが行われた場合に､財源不足から事業のおくれが懸念されるので､山間地を初めとした危険地域の生活の安全が図られるよう､国に対し必要な整備財源の確保に向けた取り組みを一層強化すべきとの意見｡ なお､本特別委員会は､去る６月１日から３日間にわたり､埼玉県､茨城県及