大分県議会 2022-03-07 03月07日－06号
路線バス、鉄道、フェリー、航空等の公共交通は、住民の通勤、通学等の日常生活を支える交通基盤であると同時に、産業振興や観光振興、関係人口の増加など、本県の将来にわたる発展を支える社会基盤でもあります。公共交通を安定的に確保するためには、この両面を見ながら取り組むことが大変重要だと思っています。
路線バス、鉄道、フェリー、航空等の公共交通は、住民の通勤、通学等の日常生活を支える交通基盤であると同時に、産業振興や観光振興、関係人口の増加など、本県の将来にわたる発展を支える社会基盤でもあります。公共交通を安定的に確保するためには、この両面を見ながら取り組むことが大変重要だと思っています。
次に、アシアナ航空等との連携の方向性についての御質問にお答えいたします。 韓国から宮城オルレへの誘客については、これまでＰＲ動画のテレビ放映やＳＮＳへの配信、韓国語ウエブサイトの開設、県ソウル事務所による旅行会社訪問などを行ってきましたが、アシアナ航空や旅行会社と連携することにより、なお一層の効果的な誘客を図れるものと考えております。
この構想では、ポートセールスのみならず、多様な旅行手段、レジャー等の提供を図るため、鉄道・航空等、他モードとのシームレスな接続の組み合わせや、島嶼部等も含めた広域周遊ルートの形成に重点が置かれておりますので、まさに新幹線、空港、港湾、佐渡・粟島の離島航路を有する本県のために用意された構想であり、乗りおくれることなく、これまで以上に取り組まなければならないものと考えております。
県といたしましては、引き続き、ラオス国営航空等に対し、情報収集と働きかけを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（八江利春君） 大久保議員－－25番。 ◆２５番（大久保潔重君） 県としても、それから我々も、そういう働きかけをしてきたわけでありますけれども、今現在、ボールはラオス側の方にあるということでありますね。
運行会社さん、中日本航空等も含めた形で運行等についての調整というような、どのような連携をとったらいいかですとか、そういうことを調整している運行調整会議を開いております。そういう関係者が集まりまして、年に１回会議を開催して、調整させていただいております。 ◆小池清 委員 もう少し大きな声で言ってください。どういうことが話し合われているのか、具体的に説明してください。
引き続き大韓航空等との調整を進めまして、早期に運航が実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。その過程におきまして、ソウル市副市長の必要な協力を仰ぐことも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
アシアナ航空等の訪問も含めながら、観光客の誘客というアプローチもしてまいりました。しかし、今回の観光部長の冒頭の挨拶にもありましたように、宿泊者数の伸び、さらにはインバウンドの伸びが示されているんですが、国の統計情報を見ても、台湾や韓国のお客様の伸びが低いというデータが示されております。この辺、どのようなことが影響しているのか、どのように分析しているのかお聞かせいただきたいと思います。
一方、当地域のもう一つの空港であります県営名古屋空港は、コミューター航空等の小型機を中心とした都市型総合空港として運用されておりますが、昨年度の利用者は過去最高の約五十万人となるなど、順調に需要が伸びており、今後も地域の発展を支える貴重なインフラであると考えております。 そこでお尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、県営空港が航空機産業の拠点と、コミューター航空等小型機の拠点空港という二つの役割をしっかりと果たせるように取り組んでまいります。 次に、重症心身障害児者に対する支援方針についてであります。 本県には、重症心身障害児者の方が約二千七百人おみえになり、そのうち約八割の方が御家族の介護のもとで地域で生活をされております。
きのうは沖縄の視察から帰ってきたんですが、安倍総裁の三千億円の沖縄振興の予算の満額をつけられたと、そういう期待感が、私たちは佐賀県に住まいする人間ですので、実体化してくること、大企業も上方修正、シャープ、パナソニック、日本航空等、そういう「あっ、変わってきたな」と私どもも思いますので、それがきょうも説明ありましたように、地方の、佐賀県発の企業が、お金はあるけれども、投資先がないという金融機関の実態があろうと
今回、この事業を進めるに当たり、コミューター航空等の小型機の拠点空港としての県営名古屋空港では、駐車場として利用している土地の一部を民間航空機の生産・整備拠点として提供するため、駐車場を集約し、立体駐車場の建設に向けた検討調査を来年度行うこととされております。 そこで、まずお伺いいたします。
次に，(６)中国向けの春秋航空等と連携した広告でございますが，引き続き，春秋航空及び上海春秋国際旅行社と連携した広報により，本県への中国人観光客の誘致を図ってまいります。 最後に，元気いばらき推進プロジェクトチームでございます。 資料は10ページでございます。
57: 【航空対策課主幹（中部国際空港）】 ＬＣＣについて、中部国際空港にはチェジュ航空等が就航しており、チェジュ航空については、現在、ソウルに７便就航しているが、この３月からは更に７便増便されることとなっている。
○（交通対策課長） 委員御指摘の話というのはＬＣＣ航空等、最近のものかというふうには思いますけれども、ＬＣＣにつきましては、一番話題になりましたのは、やはり中国の春秋航空が、茨城空港とか近隣でいえば高松空港に就航して、片道3,000円とかいうような話もあるかと思っておりますけれども、最近の動きを見ますと、それだけではなくて、国内におきましても、全日空とか日本航空の方で新たなＬＣＣ会社等を設立するような
あと日本政策投資銀行や佐賀市や全日空、佐賀銀行、九州電力、日本航空等が出資をして、ターミナルビル株式会社というのがあって、そこがビルをつくって運営をしてあるというふうに理解しているんですね。僕が思うには、本来はここの佐賀ターミナルビル株式会社に増資をして、増資をした結果、佐賀ターミナルビル株式会社が施設をつくるというのはわかるんですけども、ここに補助となっているんですよね、整備が。
こちらが工代観光交流局長、向こうが上海市観光副局長ということで、知事が行ったわけでもないし、どの程度の協定なのかもぴんとこないのですけれども、観光客の誘致に関する情報提供や観光宣伝活動で協力し合う、また企業や団体の相互交流を推進し、春秋航空等の増客につなげると報道されております。
単発では、佐賀県は、平成19年度にハウスミカンＪ－ＰＯＮで、鹿児島県は、平成20年度に中華航空等への鹿児島・台北線の早期実現化について、他県では、福井県が平成22年10月、静岡県が平成23年３月、山形県が平成22年11月があり、本県では、前知事が、平成20年３月10日から13日に、農産物の輸出拡大のプロモーションを行っているのが最後となっています。
７月２６日から２８日にかけてソウル市を訪問し、大韓航空等と会談を行ってまいりました。 大韓航空とは秋田・ソウル国際定期便の秋以降の継続運航について協議したほか、２０１８年の平昌冬季オリンピックの開催決定を受けて本県への韓国スキー選手の強化合宿誘致など、スキーを核とした交流事業を提案したところであります。
今の松本空港の状況では大変難しいということでございますけれども、世界の流れは、このＬＣＣ航空に対して、いかにして自国へ、また自分の空港へ導いて、そして地域を活性化させるかということに関心があるだけに、できないというのではなくて、何とか工夫をしてできるようにしていただくということと、私ども長野県にも、こうした東南アジアのお客さんを、一番近いところにあるわけですから、東南アジアのお客さんを今後こうした航空等
まず、三環状道路や鉄道、航空等の都市基盤整備費については五百四億円余、土地区画整理や市街地再開発等の市街地整備費は一千七百九十五億円余、耐震改修促進事業等の建築行政費は二十八億円余、都営住宅やマンション耐震化等の住宅政策費は二千三百七十二億円余、都市計画、調査費につきましては六十七億円余となってございます。