福岡県議会 2023-03-08 令和５年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-08
122 ◯浜田空港事業課長 年末年始の最も混雑した時期におきましては、空港運営会社でありますＦＩＡＣや航空各社から応援職員を派遣いたしまして、保安検査のサポートを行ったり、従業員用のレーンを一般利用者に開放いたしまして、レーンの数自体を増やすことで待ち時間の短縮を図ったとのことでございます。また、一月中旬以降には保安検査員の増員もなされております。
122 ◯浜田空港事業課長 年末年始の最も混雑した時期におきましては、空港運営会社でありますＦＩＡＣや航空各社から応援職員を派遣いたしまして、保安検査のサポートを行ったり、従業員用のレーンを一般利用者に開放いたしまして、レーンの数自体を増やすことで待ち時間の短縮を図ったとのことでございます。また、一月中旬以降には保安検査員の増員もなされております。
航空各社への聞き取りによりますと、経営が厳しい状況にございますため、まずは保有する機材の有効利用が可能なチャーター便の運航によって、今後の旅客需要を見極めたいとのことでございます。このため、定期便就航に向けたチャーター便の運航経費を助成するための予算も今議会に提案させていただいております。
航空各社への聞き取りによりますと、コロナ禍の旅客低迷や燃油高騰により経営が厳しいということで、まずは保有する機材の有効利用が可能なチャーター便を運航することにより、今後、定期便として運航する路線の旅客需要を見極めていきたいとのことでございます。先月の北九州市長との意見交換会におきましても、国際旅客便の早期再開につながるチャーター便への支援等に係る提言、要望を受けました。
日本旅行業協会や航空各社などは、入国者数制限の早期撤廃を求める一方で、感染拡大への不安も根強くあるようで、全国知事会は、訪日客の早期受入れ再開に加え、旅行先での感染対策を国が示すよう求めています。 政府は、実証事業結果を踏まえ、ガイドラインを作成し、早期受入れ再開に向けた明確な筋道を立てると示しています。
外国人観光客の受入れ再開については、日本旅行業協会や航空各社などでは入国者数制限の早期撤廃を求める一方、感染再拡大への懸念も根強くあります。また、県内の観光関連産業の関係者の間でも受入れ再開への歓迎の声が上がり、期待が高まる一方、急ピッチで進む再開の動きに不安の声も聞こえてきます。
新しい年もよいスタートを切りたかったところでありますが、年末年始より再び猛烈な勢いで感染拡大してきたオミクロン株の影響で、航空各社は国際線、国内線とも厳しい船出となりました。 報道によると、ＡＮＡグループは、2022年度は人員抑制を含む構造改革を断行するしかないとありました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に入国が制限される中、成田空港に発着する我が国の航空各社も甚大な影響を受けております。 そのような中、一部の航空会社から、今後の国際路線の再開に当たっては羽田空港から運航を回復するとの方針が発表されました。
アメリカの大手航空機メーカーのボーイング社は、十月六日、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客の減少と航空各社の経営悪化により、二〇二九年までの世界の商用航空機需要が前年の予測から一一％減少するとの見通しを発表しました。また、ボーイング社では、航空宇宙産業の市場規模について、この十年で八兆五千億ドル、約九百兆円に達すると見込んでおりますが、これは前年予想を二千億ドル下回る数字となっております。
国際線については、現在全ての便が運休しておりますが、新型コロナの収束段階における各便の速やかな運航再開に向けて航空各社に強く働きかけるなど、引き続き航空ネットワークの維持充実に取り組んでまいります。 つぎに、子育て支援・少子化対策、教育、文化の振興等について申し上げます。
こうした状況の中、新潟空港を発着する航空各社についても厳しい経営状況であり、減収を補うために資金調達を図るとともに、従業員の一時帰休等による固定費の抑制や、余剰旅客機の貨物便転用等による収入確保に努めていると聞いております。 国際線の旅客需要がコロナ以前の水準まで回復するには数年かかるとの予測もあり、航空業界の先行きは予断を許さない状況にあるものと考えております。
さらに、今後の状況次第では、航空各社における路線運航の計画自体にも影響を及ぼす可能性があります。現時点では誰にも分からない、先行き不透明な状況と認識していますが、航空業界を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえると、「佐賀空港がめざす将来像」の実現に向けた取組にも影響が及ぶと心配をしております。
富山きときと空港につきましては、感染症の影響により現在全ての便が運休しておりますが、感染症の収束段階における各便の運航の速やかな再開に向けて、航空各社に強く働きかけるとともに、再開後は、国内線、国際線のさらなる利用促進や交通アクセスの改善を図るなど、航空ネットワークの維持充実等に取り組んでまいります。
今後のさらなる拡充にどのような路線や施策を推進すべきと考え、その実現に向け、空港会社や航空各社に対し、どのような働きかけや支援を行っていくのか、考え方を含めて知事に質問いたします。 新型コロナウイルス感染症の問題もあり、高松空港の路線も国際線が運休したと承知をいたしております。
現在、ベトナム中部地域とは、本県とのゆかりを活かした交流事業を実施しておりまして、議員ご提案のダナンと直接結ぶ航空路線が就航すれば、さらなる交流拡大が期待されると考えておりますけれども、その実現可能性につきましては、航空各社の指摘も踏まえながら見極めていく必要があると考えております。
韓国の大韓航空やジンエアーなどの航空各社は、日本各地への就航を軒並み減便や廃止を決定をしています。本県への中国からの観光客はクルーズ船観光がメーンで宿泊は伴いませんが、韓国からの観光客は宿泊を伴い、県内を訪れる外国人観光客の六割を占める韓国人観光客の減少は今月に入り本格的に始まっており、観光関連業界に与える影響が心配です。
主な欠航要因は天候不良ですが、乗務員たちが宿泊する空港近くの広島エアポートホテルが断水し乗務員の受け入れを中断したため、航空各社が広島空港に夜到着し翌朝出発する便を運航できなくなったことも要因の一つと言われています。その結果、ことし七月の搭乗者数の前年同月比は、国内線が七二・八％、旅客全体では七五・八％にとどまりました。
また、旧知事公舎につきましては、七月にその公邸部和室を、九州佐賀国際空港開港二十周年事業におきまして、佐賀空港に乗り入れている航空各社の代表等との意見交換の場として活用し、和やかな雰囲気の中で大変好評をいただいたというふうに伺っております。
このため、５月には、私自身が会長となり、国土交通省や高知空港ビル、地元南国市、航空各社、有識者などの関係者で構成する、高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議を立ち上げたところです。
ただ、さっきも少し申し上げましたが、航空各社を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いておりますので、富山空港の需要拡大に向けては、これまで以上に戦略的な取り組みが重要であると考えております。
こうした中、富山きときと空港と関西の３空港のいずれかと結ばれれば、富山から２時間程度でのアクセスが可能となり、訪日外国人の取り込みも期待できることから、これまでも航空各社に対して新規路線の働きかけを行ってきているところであります。しかしながら、運用時間や発着枠など、関西３空港における就航路線の制約などがあり、現在のところ路線就航は厳しい状況となっております。