愛知県議会 2000-09-01 平成12年９月定例会（第３号） 本文
特に、海外の主要航空会社でございますとか旅行会社、こういったものが集客力、海外からの集客力といった点で大きな力を持っておりますので、こういったところを対象にした集客活動、それを積極的に展開をしていくことにいたしております。
特に、海外の主要航空会社でございますとか旅行会社、こういったものが集客力、海外からの集客力といった点で大きな力を持っておりますので、こういったところを対象にした集客活動、それを積極的に展開をしていくことにいたしております。
現在は、インターネット上のビジネスが盛んに行われ、ショッピングサイトは豊富な品ぞろえで利用者を魅了しているほか、航空券やホテル予約、書籍販売などが活発に行われております。
また、中部国際空港建設計画については、過大な航空需要見通しや自然環境破壊が厳しく指摘されております。また、前島開発の必要性についても各方面から疑問が出ておりまして、関西国際空港の二の舞にならないかと危惧されているところであります。
御存じのとおり、ＨＡＣＣＰは、そもそもアメリカ航空宇宙局ＮＡＳＡが宇宙食開発に採用した衛生管理システムであり、製品が完成した後に検査していた日本の方式とは異なり、材料の搬入、加工、貯蔵など各過程ごとに衛生基準を定め、厳しく検査するのが特徴であります。しかし、この導入に当たっては設備に多大な投資を要することなどから、県の支援が強く待ち望まれております。
今回の七月の事故に関しても、第四航空団並びに防衛庁では、最も肝心の事故原因の解明そのものは後回しにして、訓練の再開に向けて関係自治体の了解取りつけに奔走しております。 こうした自衛隊の態度について知事はどう考えるのか、お伺いいたします。 更に、この問題に関連して、最近の県の動きについてであります。
八月十一日に防衛庁は「第四航空団（松島基地）における飛行安全確保のための体制について」を発表し、女川原発周辺区域の飛行を確実に回避するため、飛行経路、飛行コース及び飛行高度の見直し、変更などの抜本的対策をとり、事故防止の内容、徹底状況については航空幕僚監察部が監察を実施するなど、第四航空団の飛行安全確保のための体制が整ったとして、Ｔ２機、Ｔ４機の飛行再開を求めてきた防衛庁の姿勢について、県当局はどうとらえているのでありましょうか
次に、航空自衛隊松島基地所属の墜落事故について伺います。 七月四日、ブルーインパルス墜落事故が起きた翌日、松島基地司令は記者会見で、事故は原子力発電所を避けて迂回するルートで起きており、今回の場合も原発を避けるという規約は守られていると自衛隊発表をされました。私ども社民党は、たび重なる事故の徹底究明のため、菅野哲雄衆議院議員を団長とする国会調査を実施したところでございます。
先月には、小型ジェット機による地方路線への参入を目的とした全国で初めての航空会社が、仙台空港を拠点として、仙台ー関西国際空港便の運航を開始いたしました。これにより仙台空港の利便性が一層向上し、更なる交流の促進が期待されております。仙台空港アクセス鉄道については、事業の許可に続いて、第三セクターの仙台空港鉄道株式会社により工事施行認可の申請が行われ、昨日認可されたところであります。
中部国際空港調査特別委員会 （ 委 員 会 ） 日 時 平成12年８月24日（木） 午後１時１分～午後４時７分 会 場 第８委員会室 出 席 者 大見志朗、浅井一明 正副委員長 栗田 宏、小林秀央、小久保三夫、鈴木孝昌、沢田丸四郎、藤川政人、松山 登、水野豊明、 武藤辰男、加藤精重、林 信敏、大竹正人 各委員 企画振興部長、同総合交通監、同次長、調整監兼企画課長、交通航空監
９月１７日に三沢基地で航空祭を行うという案内を出しているが、航空祭は日頃の戦闘訓練の成果を見せるという極めて危険なものであり、止めるべきであると考えている。先般、宮城県沖でブルーインパルスの墜落事故があり、この事故を契機に全国的に航空祭やブルーインパルスの展示飛行の中止を求める声が多くなっている。
私は、先月末、斉藤議長さんを初め民間団体代表の皆様と韓国を訪問いたしまして、政府機関あるいはアシアナ航空の社長とお会いいたしまして、サミット外相会合の成果やその開催場所となったシーガイア等の本県の魅力を十分説明をいたしました。
まず、徳島─関西国際空港便の航空路線の維持についてであります。 本件に関し、委員から、六月一日から運航を開始した徳島─関空便の一カ月間の利用率が三〇％弱ということで、この路線の維持継続を非常に危惧しているところであり、今後の利用促進に向けた県の対応及び航空会社への助成について質疑がなされたのであります。
また、航空機の離発着時間の運用改善はできないかとただしたのであります。 これに対し理事者から、運用時間の延長は、利用者の利便性の向上、松山空港の地位向上につながる重要な問題でもあり、平成５年１１月以来地元関係者に対し、夜間１時間の延長を申し入れてきたところであるが、周辺地域にとって夜間における延長は、日常生活に及ぼす影響が大きく痛切な厳しい問題であるため、これまで理解を得るに至っていない。
現在、航空会社では規制緩和による競争の激化等により厳しい経営状況となっているが、県としては、利用者のより一層の利便性向上を図るため、夜間駐機について、航空会社等に対して引き続き要請するとともに、関係機関と連携を図りながら取り組んでいきたいと考えている。
この二年間の航空行政全体の動きを見てみますと、景気低迷によって航空三社ともども非常に厳しい状況で、その余波を受けて、増便の問題であるとか、いろんな厳しい状況が続いておりますが、ほんのちょっとだけ上向きになっております。
こういうことで、広範な実測調査を必要とする市町村におきましては、短期間での対応が非常に難しいということでございまして、議員御指摘の、現在、県と市町村の連携のもと、航空写真を活用して二千五百分の一の縮尺図面を作成いたします農地環境緊急対策事業に取り組んでおりまして、これを活用していただくという形を考えております。
企 画 環 境 委 員 会 日 時 平成12年７月７日（金） 午後１時３分～午後３時34分 会 場 第６委員会室 出 席 者 黒川節男、秋田政幸 正副委員長 立松誠信、浜田一徳、水野富夫、浅井一明、松川浩明、伊藤忠彦、榊原康正、住田宗男、 米田展之、林 信敏、吉田収三 各委員 企画振興部長、同総合交通監、同次長、調整監兼企画課長、水資源監、交通航空監
4: 答弁 この地域で生産され、輸出される国際航空貨物の80％以上が、成田空港や関西空港から輸出されている。これは、現在の名古屋空港が、夜間利用ができないことや貨物を取扱うスペースが十分でないことなど、空港自体の制約が大きいことが原因と考える。