山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
防衛省は、この対象を昨年十二月の時点で二百九十三施設とし、資料四のとおり、県内では、陸上自衛隊の山口駐屯地、防府分屯地が、海上自衛隊は岩国基地、小月航空基地、下関基地隊が、航空自衛隊の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地の八か所が挙げられています。
防衛省は、この対象を昨年十二月の時点で二百九十三施設とし、資料四のとおり、県内では、陸上自衛隊の山口駐屯地、防府分屯地が、海上自衛隊は岩国基地、小月航空基地、下関基地隊が、航空自衛隊の防府北基地、防府南基地、見島分屯基地の八か所が挙げられています。
また、議員御提唱の衛星から地上の被災状況を把握する宇宙防災につきましては、平成二十二年三月に、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡと、人工衛星を用いた防災利用実証試験に関する協定を締結いたしますとともに、徳島県地域防災計画に、災害状況の把握における衛生情報の活用を盛り込み、衛星画像を山腹崩壊の早期発見や図上訓練などにしっかりと活用いたしてまいりました。
令和二年度からは、地域とのつながりづくりを強化した徳島ならではのワーケーションをアワーケーションと銘打ち、快適な環境の下でテレワークを行いながら社会貢献活動や地域住民との交流を体感できる二十三の受入れプランの造成、アワーケーションに関する相談対応や来県後の現地案内を担うコーディネーターの配置など、市町村はもとより、航空会社や地元事業者との連携の下、推進しているところでございます。
一方、トンネル坑口付近では、最新の航空測量を基に、もろい地質の谷や大規模調整池を避けた計画とするとともに、鉄道交差部の北側では、地域の利便性を考慮した側道計画とするなど見直しを行い、都市計画変更に向けた公安委員会など関係機関との調整を本年一月に終えたところであります。 今後は、今月末に地元説明会を開催するなど、都市計画変更の手続きを着実に進めてまいります。
思えば、二〇二〇年八月六日に、我が新政あいち県議団の勉強会として、三菱航空機株式会社の方から、ＳＪの現状と今後をテーマにお話をいただき意見交換したときには、今後の事業性について見通せる結論でありました。今後も、本県の航空機産業発展の施策にブレーキをかけず、成長産業として支援していくべきと考えております。 それでは、質問に入ります。 今後の財政運営についてお伺いいたします。
本県は、自動車産業はもとより、繊維や窯業から航空宇宙産業に至る多様で厚みのある産業集積を有し、高い技術、技能に支えられたモノづくり県であることから、その重要性を学び、次の時代を担う若者に伝えていくことは、とても重要であると認識しております。
愛知県では、平成十四年一月から、長久手市の愛知医科大学病院を基地病院として全国で四番目のドクターヘリ事業が開始され、運航管理は、以前、愛知県防災ヘリコプターの運航管理を行っていた中日本航空株式会社が担当しています。 ドクターヘリの要請は、一一九番通報を受けた消防本部が、通報内容や現場の救急隊などからの傷病者の重篤・重症度情報を基に出動要請を行っています。
の実現、あいち生物多様性戦略二〇三〇の 推進）、誰もが活躍できる社会の実現（中小 企業等におけるワーク・ライフ・バランス の推進、通常の学級に在籍する子供への特 別な教育的支援）、持続的な本県産業の振興 （起業家の育成に向けた取組、ウナギ養殖 業の振興）、さらなる愛知の発展（陶磁美術 館の運営、ＭＩＣＥの誘致に向けた取組）、 安全・安心の確保（防災航空業務
農林水産業の振興について ２ 農地関係の調整及び土地改良について ３ 緑化の推進について ４ 農業水産局、農林基盤局、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委 員会の行政運営について ◎ 建設委員会 １ 道路の整備等について ２ 水資源対策並びに河川、砂防及び下水道の整備等について ３ 土地対策、都市計画並びに公園及び市街地の整備等について ４ 総合交通体系及び港湾の整備等並びに航空対策
本県も、専用工場の建設用地確保や周辺整備をはじめ、三菱スペースジェットに直接は関連しませんが、航空宇宙関連企業への立地補助などを含めると約百億円を投じて支援するなど、航空機産業を大きく育てるべく、様々な取組を行ってまいりました。 さらに、航空機産業の情報発信、産業観光、人材育成の拠点として、あいち航空ミュージアムが整備されました。
次に、航空機産業への支援についてです。 二月七日に、三菱重工業の第三・四半期決算発表において、三菱スペースジェットの開発中止が表明されました。私は、我が国が航空機の完成機事業を有する意義は非常に大きく、将来の航空機産業の発展のために成し遂げなければならない重要なプロジェクトとして大いに期待しておりましたので、今回の発表は大変残念であります。
2: ◯答弁（空港振興課長） 台北線以外の国際線の再開時期につきましては現時点では未定でございますが、広島空港の運営権者であります広島国際空港株式会社、いわゆるＨＩＡＰにおきましては、現在、着陸料の全額減免措置などのインセンティブを設け、航空会社と鋭意協議を進められているところでございます。
コロナ前は自家用車と航空機利用の増加が見られましたが、コロナ禍では、航空機の減少幅が大きい一方で、自家用車の減少幅は小さいことが確認できます。 コロナ前後の来訪形態の変化については、割合が増加したのは夫婦カップルと一人旅、減少したのはグループ旅行で、一人旅やふだん顔を合わせている方との旅行が増加していることが確認できます。
64 ◯奥田交通政策課長 青森空港の国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により運休となっておりますが、国際線の再開は、経済の再起動を進めていく上で極めて重要であることから、県ではこれまで早期再開に向けて、まずはチャーター便の運航を目指して航空会社等と協議を重ねてきたところです。
次に、米軍岩国基地関係では、Ｏ 今年度の航空機騒音の状況についてＯ 外来機の飛来や基地周辺での訓練等の動向を踏まえた県の対応についてＯ 米軍人等による事件・事故への対応についてＯ 令和五年度県交付金事業の予算編成の考え方と新規・拡充事業の内容についてＯ 住宅環境改善支援事業の実施状況と来年度の予定についてＯ 移駐後の課題を踏まえた安心・安全対策や地域振興策に係る今後の県の対応についてなどの発言や要望
さらに、災害復旧事業の迅速化や効率化に資するよう、航空写真や三次元データによる調査・設計など、デジタル技術を活用した取組も進めているところでございます。
次に、下段の⑥の指標、年間の航路・航空路輸送客数につきましては、延宿泊者数と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が見られたことから、令和3年度の実績が160万2,000人と目標の264万9,000人を下回っております。
また、空港が掲げる理想目標622万人の航空旅客者数は、これまでの最高値346万人の約２倍です。気候変動による移動抑制なども考え、現実的な数値に見直して試算を行うべきです。 30年後黒字転換という採算見通しについてもそうです。この裏づけを取っていただくことを急いでほしいと思っています。赤字経営を補填することは、県民の負担を伴うことに直結するのではないでしょうか。
次に、高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議開催委託料の債務負担行為についてであります。執行部から、高知龍馬空港の新ターミナルビルの整備方針を再検討するため、空港関係者、学識経験者などで構成する検討会議の開催業務を委託するものであるとの説明がありました。
次に、文化観光国際部の所管事項について、インバウンドの推進に関し、国が水際対策を大幅に緩和したことで、訪日客数が増加傾向となっているが、インバウンドを取り込むためには、国際航空路線の再開が重要と考えるが、長崎空港の状況はどうかとの質問に対し、国際定期航空路線については、現在、運休中である上海線、香港線の運航再開に向けた協議に加え、台湾線の新規路線誘致に取り組んでいるほか、ＩＲの区域認定等の市場環境を