鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文
また、委員から執行部に対して、国際航空路線の復便について質問があり、「県では、各航空会社に対して復便を働きかけるとともに、空港での地上支援業務であるグランドハンドリングや検疫などの受入れ体制についてしっかり準備を進めるために、空港関係者とも定期的に意見交換等を実施している」との答弁がありました。
また、委員から執行部に対して、国際航空路線の復便について質問があり、「県では、各航空会社に対して復便を働きかけるとともに、空港での地上支援業務であるグランドハンドリングや検疫などの受入れ体制についてしっかり準備を進めるために、空港関係者とも定期的に意見交換等を実施している」との答弁がありました。
米軍無人機の鹿屋航空基地への一時展開につきましては、これまで総合政策部から御説明しておりましたが、十一月二十一日から本格運用が開始されたところであり、今後、危機管理防災局から御説明申し上げます。 最近の主な経緯につきまして記載してございます。
県におきましては、路線再開に向け、航空会社と協議を重ねているところでございまして、今後の見通しが立った段階での早期復旧、再開後の安定的な運航に資するために、航空会社に対する運航支援などを行うとともに、交流人口拡大を図るための新規路線開設などに向けても取り組むこととしております。 以上で、交通政策課関係の御説明を終わります。
奄美群島航路運賃軽減事業及び奄美群島航空運賃軽減事業につきましては、奄美群島の住民の方々等を対象とした航路運賃・航空運賃の一部助成を行おうとするものであります。 奄美群島農林水産物等輸送コスト支援事業につきましては、奄美群島における農林水産物等の輸送コストの負担軽減を図りますため、農林水産物等の輸送費の一部について助成を行おうとするものであります。
地元市町村が一体となりまして、誘殺が確認された地域におきましては迅速な初動対応を行いまして、今のところ蔓延は認められていないところでございますが、指宿地域、指宿市と南九州市、それと南大隅町については誘殺が継続していたり、また、南大隅町においては幼虫が確認されたということもございまして、初動対応の強化を図りまして、指宿市と南九州市の全域にテックス板、誘殺板の設置を、南大隅町は、今週からヘリコプターによる航空防除
131 ◯平嶺青少年男女共同参画課長 二番の青少年海外研修事業につきましては、当初予定しておりました四コースのうち、上海コースと台北コースを実施しまして、ソウルコースと香港コースにつきましてはそれぞれ、ソウルコースにつきましては、大韓航空が休止した関係もありまして中止させていただいております。
奄美群島の振興につきましては、本年三月に、奄美群島振興開発特別措置法が五年間延長されるとともに、国の令和元年度予算におきまして、県がこれまで強く要望してきた物資の輸送費支援、航路・航空路の運賃軽減事業の拡充、交付率のかさ上げなど、奄美群島振興交付金の充実、強化策が盛り込まれたところであります。
しかしながら、二〇一〇年十二月三十一日、稲盛氏が日本航空会長のころ、経営再建の名のもとに、百六十五名のパイロット及びキャビンアテンダントについて、必要のない整理解雇を行った事実については、社会的責任の観点も踏まえ、到底許されるものではありません。
和牛の精液等が、動物検疫所の輸出検査を受けずに中国へ持ち出された事例を受けて、国は、再発防止を図るため、改めて税関や船舶会社、航空会社などに、和牛精液等を凍結保存する容器の特徴を周知し、同様の貨物を輸出しようとする者がいた場合は動物検疫所に連絡するよう要請するとともに、都道府県に対して、再発防止のための注意喚起を依頼したところでございます。
提言は、日米安全保障体制の重要性を踏まえつつも、1)米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、2)基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明
県が昨年度の奄美群島振興開発総合調査の中で実施いたしました、奄美群島在住者を対象としたアンケートでは、約一千六百名から回答があり、奄美群島振興交付金を活用した事業の中で、群島住民が利用する航路・航空路の運賃を軽減する事業が最も満足度が高かったところであります。
桜島の降灰対策のほか、海上自衛隊鹿屋航空基地を抱える鹿屋市では、飛行機の騒音防止のため、学校の教室のエアコン設置は国の補助で行われておりますが、その他の市町村においては、学校施設環境改善交付金ということで三分の一の額が補助されるだけで、財源の確保は非常に厳しいものと思います。
緊急着陸とは、航空機に、目的の空港に到達することができない可能性のあるアクシデントが生じたことを意味します。奄美空港に三週間近く駐機しているCV─22オスプレイでは、よほど重大なアクシデントが発生したものと推測されます。
次に、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税、地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び航空機燃料譲与税の増によるものでございます。 次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、七億二千六百万円余りの増となってございます。 次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは七千七百万円余りの減になってございます。
長崎から大量に航空便で運んでいましてね、今、和食ブームで上海の高級料理店が鮮魚を買い出しに来ているそうです。物すごい人気だそうです。 例えば、HACCPを取得した市場。今度、鹿児島市の中央魚類市場などもHACCPの取得になろうかと思うのですが、いろいろな魚種が揚がってくると思います。
次に、国際航空ネットワークの拡充・強化についてであります。 鹿児島空港の国際線につきましては、昨年、夏ダイヤ開始時点では週十九便体制でありましたが、イン・アウト双方からの利用促進施策等によりまして路線の拡充が図られ、現在、週二十四便体制となっているところであります。 次に、鹿児島空港の機能向上についてであります。
そのうち、奄美群島振興交付金を活用した事業として、市町村事業ですが、成長戦略推進交付金や農林水産物輸送コスト支援事業、航空・航路運賃軽減事業、交流需要喚起対策特別事業、また、沖縄との連携交流促進事業などが実施されているところであります。 今年度は、これらに加えて、成長戦略推進交付金の中にリーディングプロジェクト推進枠が新設されたところであります。
クルーズ船の寄港や格安航空のおかげで、今後、奄美への観光客増が見込まれる中で、バスの運転手不足が課題である。現在、大型二種免許を取るには本土まで試験を受けに行かなくてはならない。島民にとっては時間的にも経済的にも大きな負担となっている。奄美大島で試験を受けることはできないかと訴えられました。 大型二種免許取得について、奄美で受験できるようにするための整備・工夫をしていただきたい。
離島の振興につきましては、特定有人国境離島地域における航路・航空路運賃の低廉化や輸送コスト支援などを着実に実施してまいります。また、自然条件等が特に厳しい離島地域における特定離島ふるさとおこし推進事業などを実施し、離島地域の活性化に取り組んでまいります。
財源不足の生じない予算編成となった背景などについて ・県債残高の他県との比較と県債残高を減らすための具体的な施策について ・財政健全化のための新しい指針の策定について 有人国境離島法の堅固な取組について ・平成二十九年度特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の実績と効果について ・交付金事業の内容と滞在型観光促進事業の特色について ・航路・航空路運賃低廉化事業