長野県議会 2022-12-16 令和 ４年１１月定例会本会議－12月16日-06号
企画振興部からは、航空需要の高まりを追い風として、国内路線のさらなる利用促進やにぎわいの創出等に取り組むとともに、国際チャーター便の就航再開に向け努力をしていくとの答弁がありました。 また、委員からは、職員の多忙感への対応を踏まえた組織の在り方の方向性等について質問が出されました。
企画振興部からは、航空需要の高まりを追い風として、国内路線のさらなる利用促進やにぎわいの創出等に取り組むとともに、国際チャーター便の就航再開に向け努力をしていくとの答弁がありました。 また、委員からは、職員の多忙感への対応を踏まえた組織の在り方の方向性等について質問が出されました。
ただ、課題といたしましては、やはり航空料金がまだ高いとか、それから中国については、中国国内では少し緩和される動きもありますが、ゼロコロナでまだ止まっているところがありますので、その辺、今後に向けて状況を見守っていく必要があるかと思いますけれども、現状を言えば、かなり戻ってきていただいているという状況でございます。 ◆加藤康治 委員 ありがとうございます。
例えば里山における防災、減災の部分については、航空測量やレーザー測量で県下全体の危険度を判別し、その中で優先順位をつけて現地を確認し、更に市町村が作成した方針の下に実施するという手順を取っている事業もあります。あるいは、市町村によってはいろいろな木を使うといった観点で公募を実施しているところもありますので、結果的に、地域振興局ごとにばらつきが出る場合もございます。
こういったところでは、航空会社と旅行会社との連携がしっかり取れている中で、協力をいただいて運航がかなっているかと思っておりますし、また、沖縄のほうからも航空会社、旅行会社、併せて観光協会の方もお越しいただいて、いろいろお話しさせていただく中で進めているところでございまして、順調に便数自体が増えているところから、今のところは非常にうまくいっているかと考えておるところでございます。
県は、５か年計画の中で、生産性の高い産業の確立を目指し、航空機産業、先端医療分野に力を入れていくとしています。常に時代の先端を行く次世代産業を県内から後押しすることは大変重要であると思います。特に、製造業を中心に多くの雇用を維持している我が県にとって、末永く事業を継続し生産性の高い産業を育てることは、様々な恩恵もあると思います。
信州の空の玄関口である信州まつもと空港を生かした県外客やインバウンドの誘客に向け、航空便搭乗客のさらなる増加や発着便数の充実等にどう取り組んでいくのか。清水企画振興部長にお伺いいたします。 続いては、北陸新幹線の敦賀延伸についてです。 まず１点目です。北陸新幹線は、1997年に東京―長野間が長野新幹線として部分開業いたしました。
今回は、コロナ禍で大打撃を受けた航空機産業、航空業界について、また、航空機のライバルであるリニア新幹線、そういった観点を、様々な視点から可能性、課題について質問させていただきます。 航空機の歴史を振り返ると、日本は敗戦と同時に航空機の製造どころか研究や運航まで禁じられ、占領の７年間で航空機各社は全て解体されました。
細かな装備品の更新の時期ですとか、そういったタイミングについては、航空センターのほうで実際に使っている者たちが日々確認をしておりまして、老朽化、あるいは使えないというようなものは、すぐ更新するような形にしていると理解をしております。
第３期の目標値を算出するに当たりまして、まずは長野県で実施した航空レーザー計測のデータを活用して、いわゆる道路や集落等の近くにある間伐が必要な森林を抽出しております。その中で、森林所有者が管理できるだろう森林をある程度推定しまして、一定の係数を掛けて算出した数字が4,300ヘクタールでございます。
そして、私、今回これを聞いていまして、一定華々しく宣伝されたというか、県も予算を組んで、ＪＡＸＡとかいろいろやってきている県内の航空機産業、結構大きなお金が動いていたんですが、現状はどうなのか少し気になったんですけれども、現状はいかがでしょう。 ◎倉島浩 産業技術課長 航空機産業の現状と振興についてのお尋ねかと思います。
航空業などでも同様の動きが広がっているとのことです。 このように、民間では新たに地方自治体への出向を始める企業があるなど、官民の垣根を越えた人材交流は今後も活発にもなるものと考えます。
特に、信州大学は、航空機産業の即戦力人材の育成や医療機器開発においてリーダーとなる人材を育成してもらっているところでありますので、こうした初等・中等教育、高等教育全般を、この人材確保育成という観点から県としてもよりしっかりコミットしていかなければいけないというふうに思います。
最近では、北朝鮮のミサイル発射に加え、中国による尖閣諸島に近い海域での恒常的な活動、その空域では、航空自衛隊による中国機に対するスクランブルの回数が昨年度は722回と引き続き高水準であります。また、太平洋の海空にも頻繁に進出、さらには、海上・航空戦力が共に日本海での活動を一層活発化し、今後も拡大強化をしてくると見られます。
松本空港につきましても、国内外の航空会社や旅行会社への訪問などによりますエアポートセールスや海外の航空業界に知見を有する実務経験者のネットワークの活用などにより、国際チャーター便の就航再開など今後の展開につなげていきたいと考えております。また、こうした動きを受けて、取組方針に位置づけた目標達成を引き続き目指すとともに、空港の脱炭素化をはじめとした新たな課題にも対応していきたいと考えております。
２点目は、ドローンや航空レーザー計測を用いて取得したデータとＩＣＴを活用し、森林管理と林業経営の最適化と効率化を図るスマート林業の進捗状況について吉沢林務部長にお伺いいたします。 ３点目は、2019年１月に、県企業局は、しごと・働き方改革の一環としてオフィスをリニューアルいたしました。
また、何よりも、航空会社の中では、チャーター便の運航拡大による将来の定期便化が非常に重要かと思っております。こうした様々な民間団体、企業と連携しながら幅広い交流の拡大に取り組んでまいりたいと思っております。 以上であります。 〔観光部長渡辺高秀君登壇〕 ◎観光部長（渡辺高秀 君）学習旅行先として選ばれるための取組についてのお尋ねでございます。
また、成長期待分野、航空や宇宙、メディカル、食品、こうした分野のコーディネート機能や、ＤＸやグリーントランスフォーメーション、ＧＸの支援体制を充実させているところであります。ジェトロや県の営業局とも連携しながら、アフターコロナを見据えた海外販路の再構築も進めていきたいというふうに思っております。
それと、航空会社によっては、いろいろ考え方があるようなんですけれども、採算点というんですか、この線まで搭乗していただければ、一定程度経営として成り立つというような線がございます。例えば、ＦＤＡに聞きますと、60％ぐらいの搭乗率があると可能性が高まってくるようなので、そういったところも見極めながら、航空会社と今後調整していかなきゃいけないと思っています。
次のページに、道路の関係やダムの関係、インフラデータのオープン化についてありますが、砂防課で行っていただいた航空レーザー測量を基に、今後これをオープン化していこうということで、まだ初期段階ですが、これから進めていくものになってございます。 ◆川上信彦 委員 ありがとうございます。
これまでに航空宇宙産業に関連する企業の募集などを行ってきているものと思いますが、インターネットで「航空宇宙」と検索して長野県で上位に出てくるテクノ財団ＮＡＧＡＮＯ航空宇宙プロジェクトのホームページのトピックスを見ると、最新のものが2011年となっています。