また、今月は台湾の旅行会社を訪問、来年1月には台湾でサイクリングPR、2月にはタイ旅行博出展、3月には岐阜、長野県と連携して台湾で観光説明会と商談会を行うほか、富山空港への国際便を運航する航空会社に対しまして、運航再開への働きかけを強化しているところでございます。
さらに、富山空港への国際便を運航する航空会社に対し、運航再開への働きかけを強化していくこととしています。 今後、G7教育大臣会合や北陸新幹線敦賀延伸、黒部宇奈月キャニオンルート開業、北陸デスティネーションキャンペーンなど、本県が国内外から注目される機会が多くあります。こうした機会を最大限活用し、観光の魅力創出と国内外からの誘客に取り組んでまいります。
しかし、水際対策が緩和されたとはいえ、残念ながら、現在、台湾、韓国、中国からの富山きときと空港への航空便は運休したままとなっています。
20 田中交通政策局長 空港コンセッションの目的は大きく2つありまして、1つは、航空需要等の拡大による空港地域の活性化であります。2つ目は、航空事業と非航空事業の一体的経営、また民間ノウハウの活用等による空港経営の効率化、利便性の向上であります。
また、県警察においても、昨年度より山岳遭難救助支援要員の指定や、看護師資格所有者の上市警察署への登用など、救助体制の充実強化を図るとともに、今年度は高い技術を持った山岳救助体制の維持を目指し、警察航空隊と山岳警備隊との連携を強化されたと6月定例会で答弁されたところです。
中身としましては、記念交流会の開催費ですとか、現地の大型バスの借り上げ料、通訳やガイドの手配に要するもの、これが委託料、そのほかに旅費といたしまして、知事及び私ども県職員7名分の航空運賃や現地のホテル代金がございます。
また、航空レーザー計測による森林資源情報の提供や、森林クラウドの構築などに約8,700万円を活用しているところです。 この譲与税は、譲与の割合ですが、私有人工林面積で5割、それから林業就業者数で2割、そして議員御指摘の人口3割、これを按分して、考えて配分されているわけでありますが、国では、森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ必要に応じて見直しを検討するとされております。
4 地方創生産業行政当面の諸問題について (1) 報告事項 資料配付のみ 航空政策課 ・富山空港混合型コンセッション導入可能性調査の実 施について (2) 質疑・応答 安達委員 ・中山間地域の課題解決に向けて 亀山委員 ・公共交通について 瘧師委員 ・富山空港への混合型コンセッション導入につい て 大門委員
コロナ禍では移動制限が大きく響きまして、令和元年度と比べ令和2年度は前年比12%ほどの利用率だったかなと記憶しているわけなんですけれども、ここ最近の富山空港の利用状況について、吉澤航空政策課長にお伺いをしたいと思います。
次に、警察航空隊の所属移管について伺います。 今年度、警察航空隊の所属が地域部地域企画課から警備部警備課に移管されました。4月1日には移管式が執り行われたと聞いています。 警察航空隊は県警ヘリ運用所属でありますが、消防防災ヘリなどと連携をして、これまで多くの山岳遭難事故等のために出動され、昨年度も36名を救助されたと聞いております。
このため、林業カレッジにおいて、引き続き現場技能者を対象とした技術研修を行いますとともに、今年度から森林クラウドを活用し、航空レーザー計測による詳細な森林資源情報等を基に、パソコン上で設計条件に応じた作業道の線形案を短時間で効率的に作成できるよう、新たにスマート林業技能者育成研修を開始したところであり、ソフト面での支援も強化をしております。
続きまして、既存インフラの活用という観点で、航空便に関して2問質問します。 現在は富山─羽田便が、これは2021年10月から、残念ながら4往復から3往復に減便となりました。北陸新幹線に加えて、コロナで移動が減ったため仕方のない部分があると思っていますけれども、ビジネス、観光などで移動が増えれば便数も増えますので、県庁だけではなく、私たちも含めてみんなで頑張っていきたいと思います。
この崩壊土砂は1970年代の航空写真で確認できることから、それ以前に発生し40年余りが経過しているのではないかと考えております。 県ではこの現場に対し、毎年、出水期前などに定期的に監視、点検を行っております。今年度も5月、6月と実施しましたが、現在のところ、土砂が川幅の一部を阻害はしているものの、早月川の安全の流下には影響がないことを確認しております。
本県では、これまで効率的に森林整備を進めるため、地域の森林経営を担う森林組合等が中心となりまして、小規模、分散している森林を航空レーザ計測の結果なども活用し取りまとめ、高性能林業機械による集約化施業を推進してきましたが、こうした自伐型林業につきましては、多様な担い手の確保や中山間地域への移住定住の観点などからも、地域林業の活性化や山村振興を担う重要な活動の一つになると考えております。
この成果を基に、今後航空法の改正によりましてドローンの目視外飛行が可能となりますことなども踏まえまして、新年度ではドローンを活用した対策に向け、さらに実証を進めることとしております。
職員の帰国につきましては、当初は3月27日を予定しておりましたが、3月6日以降、ウラジオストクから日本への直行便が全便欠航ということになったことから、その時点で最も早い帰国ルートとして、航空便を中東経由に変更しました。その結果としまして、明日18日にウラジオストクを出発し、翌19日に成田空港に到着する予定でございます。
今後、将来像の実現に向けて、航空ネットワークの維持拡充、空港施設機能の拡充、県内産業や観光資源、近隣県等との連携、空港利用促進に向けた機運の醸成などに取り組むこととしています。
さらなる生産性向上を目指しまして、航空レーザー計測による森林資源情報の解析や、森林クラウドの構築に取り組んでいるところであります。 さらに、担い手確保につきましても、とやまの林業就業ナビの開設や高校生等を対象とした林業体験などによりまして、105名の新規就農につながっております。
問題なのは、黒部ダム堰堤から高度117から145メートルと、航空法で規定をする最低安全高度の150メートルを下回って飛行していた疑いがあるということであります。中部山岳国立公園内の一大観光地である黒部峡谷での低空飛行は、落下物や衝突、墜落事故、雪崩誘発の危険性があり、県民や登山者、観光客への安全への懸念があります。ライチョウ等の生態系への悪影響もあります。