青森県議会 2023-01-20 令和5年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
64 ◯奥田交通政策課長 青森空港の国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により運休となっておりますが、国際線の再開は、経済の再起動を進めていく上で極めて重要であることから、県ではこれまで早期再開に向けて、まずはチャーター便の運航を目指して航空会社等と協議を重ねてきたところです。
64 ◯奥田交通政策課長 青森空港の国際線につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により運休となっておりますが、国際線の再開は、経済の再起動を進めていく上で極めて重要であることから、県ではこれまで早期再開に向けて、まずはチャーター便の運航を目指して航空会社等と協議を重ねてきたところです。
誘客交流課におきましては、国際観光振興費において、外国人観光客数の早期回復を図るため、韓国、台湾、中国及び香港を対象地域として、現地旅行会社が行う旅行商品の造成を支援するとともに、航空会社等との連携による誘客宣伝活動を実施するのに要する経費として1億5,553万5,000円を計上しております。
また、観光需要の創出に向けては、今後、「GoToトラベルキャンペーン」が全国一律に実施される予定であり、地域間の誘客競争は激しさを増すことが予想されることから、本県への旅行需要を強く喚起するため、航空会社との連携による観光プロモーションや団体旅行向けの貸切りバスを活用した旅行商品の造成などにより、県外からの旅行需要の再獲得に向けた取組を戦略的に展開することとしています。
観光客の激減、そして、会社や店舗の自粛、休業、桜祭りの中止、学校の休校措置などの影響で、バス、鉄道、航空、船舶、タクシーなど、あらゆる交通機関の経営が逼迫しています。そこで、四億七千五百八十六万二千円の予算措置がなされました。
旅行代金や新幹線、航空機のチケット代、飲食店の予約等に関する返金やキャンセル料の取扱いなどに関する相談が多く寄せられています。 このため、県では、マスクや生活必需品などが必要な方々に届くよう、県消費生活センターのホームページや啓発動画の配信などを通じて、県民に対し、冷静な購買活動を呼びかけているところです。
7 ◯對馬港湾空港課長 県では、平成29年度に策定した第二次青森空港活性化ビジョンにおいて、令和4年度まで年間利用客数を130万人にする目標を設定し、その達成に向けて空港関係者と連携しながら、航空ネットワークの維持拡大、利便性の向上等に向けて、首都圏等でのプロモーション活動、旅行商品の造成、空港ビルのリニューアル等、さまざまな取り組みを実施してまいりました
昨年二月には米軍のF─16戦闘機が、小川原湖に燃料タンクを投棄する事案が発生し、今年一月には同じく米軍F─16戦闘機が八甲田山西方に部品を落下させ、四月には航空自衛隊のF─35A戦闘機が墜落し、パイロットの方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。
特に委員御指摘のような広域的な大規模災害への対応につきましては、広域緊急援助隊というものを編成いたしておりまして、大型油圧救助器具や削岩機、電動ドリル等を使用した倒壊建物からの救出救助訓練、災害救助犬と連携した捜索訓練、警察航空隊と合同による高層ビル、山岳でのレンジャー技術を用いた救助訓練等、実践的な訓練を実施しております。
また、今シーズンの被害状況についても、松くい虫被害と同様に、現在、航空機などを活用して調査を行っているところでございます。
国の宿泊旅行統計調査によりますと、青森県を訪れる外国人観光客は台湾からの観光客が最も多く、これまで私みずからも現地を訪問し、旅行会社や航空会社、観光博等で積極的に行ってきたプロモーション活動が着実に成果を上げているものと考えております。
○松田 勝(一部反対)………………………………………二二九 ○寺田達也(賛成)……………………………………………二三〇 ○鹿内 博(一部反対)………………………………………二三一 一、議案採決………………………………………………………二三二 一、特定付託案件閉会中の継続審査採決………………………二三二 一、発議案上程……………………………………………………二三二 △発議第二号 航空自衛隊三沢基地所属
さらに、平成25年3月の上北道路六戸・三沢インターチェンジの開設、あるいは日本航空の大阪-三沢便の再開による交通アクセスの向上という工業団地の優位性を紹介する中、平成26年2月に同団地の最大区画に大型の木材加工施設が立地しまして、先般の質疑でもありましたが、来年の4月には同区画でまた新たな木材加工施設が建設される予定となっております。
平成二十八年の利用実績につきましては、大韓航空青森支店によると、利用者数は三万三千六百十一人で、前年比五千五百三十七人の増、利用率は七四・六%と過去最高となったとのことです。 また、ことし一月から八月までの利用実績は、利用者数は二万三千七百五十二人、昨年同期と比較いたしますと、一千百二人の増、利用率は六二・〇%とやや低下しております。
報告第2号「青森県県税条例の一部を改正する条例」は、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が、平成29年3月31日に公布され、その一部については、同日及び同年4月1日から施行されることとなったことに伴い、青森県県税条例の一部を改正する必要が生じたものです。
この大湊地域においては小学校、中学校、幼稚園があり、そしてまた海上自衛隊大湊地方隊、航空自衛隊第42警戒群、自衛隊大湊病院、海上自衛隊第25航空隊も所在しております。自衛隊の基地が集積しておりまして、まさにこれに通う方々だけでも大変な数でございます。
本県においても、消防保安課防災航空グループの防災ヘリと県警察航空隊のヘリコプターと2機のヘリコプターが導入されております。県警察航空隊ヘリコプターは、逃走犯人の追跡捜査や山岳遭難の捜索・救助を行っていますが、万が一墜落等の航空事故が発生した場合、パイロット等の貴重な人材を失いかねないわけでありますし、民家等に墜落すれば甚大な被害を及ぼすことにもなります。
交通基盤の整備については、主要幹線道路ネットワークの整備や国内航空路線の維持、拡充などを進めるとともに、雇用の確保については、ものづくり産業における安定的で良質な雇用の創造などに力を入れて取り組んでいきます。 ことし三月に竣工予定の青森県量子科学センターについては、十月の開設を目指して準備を進めることとしております。
56 ◯石坂環境保全課長 県では、本年5月に当環境保全課及び県内4カ所の環境管理事務所に各1台で計5台の無人航空機、いわゆるドローンを導入し、本年8月から本格的に運用を開始しており、9月末までの2カ月間で延べ30現場で使用しております。
さらに、県防災ヘリコプターによる上空探査、それからマツノマダラカミキリの生息調査、デジタル航空写真撮影も行う予定としております。 駆除対策につきましては、先ほど申し上げましたように、被害木の速やかな伐倒・燻蒸処理ということでございます。 それから、防除対策の検討ということにつきましては、専門家による被害対策検討会を必要に応じて随時開催する予定としております。
また、大手人材派遣会社が、本日になりますけれども、東京の本社ビル内で「青天の霹靂」の田植え式を開催することや、大手航空会社が空港ラウンジで「青天の霹靂」を提供するなど、「青天の霹靂」を応援していただける民間企業も多いことから、これらと連携しながら県外の消費者に対して強力にPRしていくこととしております。