岡山県議会 2023-06-28 06月28日－07号
次に、自転車の活用についての御質問でありますが、県自転車活用推進計画は、特定のターゲットは設けず、様々な利用を広く想定した自転車施策に関する包括的な計画であります。 県では、この計画に基づき、自転車の走行環境の整備、サイクリストの受入れ環境の整備、サイクリングルート沿線の魅力づくり等に取り組むこととしております。
次に、自転車の活用についての御質問でありますが、県自転車活用推進計画は、特定のターゲットは設けず、様々な利用を広く想定した自転車施策に関する包括的な計画であります。 県では、この計画に基づき、自転車の走行環境の整備、サイクリストの受入れ環境の整備、サイクリングルート沿線の魅力づくり等に取り組むこととしております。
そんな中で、小池知事を筆頭に、この東京都の自転車施策も大きく進み出しています。二〇二一年度末で、自転車通行空間として整備された延長も都内で約三百七十キロになり、自転車から見る景色も随分と変わってまいりました。 三十年ほど前には、日本の道路において自転車の存在は認知されていなかったので、どこも走るところがなくて、逆にいうと、だからどこを走ってもいいんじゃないかという、そんな状況だった。
第二に、広島県自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向けては、関係部局や市町等と連携し、県民や事業者等に対する効果的な周知に努めるとともに、引き続き、安全確保や地域活性化に通ずる自転車施策を着実に推進されたいこと。
そうしたことから、今後、それぞれの地域での自転車施策の基本となる自転車活用推進計画を各市町村で策定していただくことが重要です。 そこで、県は、新たに会議体を設置し、各市町村の自転車活用推進計画の策定を促すとともに、必要に応じて個別に市町村を訪問し、専門的な助言を行うなど、計画策定を支援します。
これを受けて県におきましても自転車活用推進計画が策定され、自転車施策の転換期となったところでございます。キャンペーンで訪れる観光客にとって、安価で健康志向のサイクルツーリズムは、佐賀の魅力を感じられる手法の一つだと考えます。
愛媛県では、従来から自転車新文化推進課を設置され、自転車施策のエンジンとして展開しております。また、福井県と同様にナショナルサイクルルートを目指している鳥取県では、来年度に自転車推進体制の強化を検討しておりますが、福井県では、ナショナルサイクルルート指定に向けた組織体制をどのように考えていくのか伺います。
滋賀県の自転車施策全体は、自転車活用の法律や、自転車安全利用条例もございますので、その中で定められるべき部分と、ビワイチとしてどのようにするのかということがあると思います。その辺はまた整理しながら、紛れのないようにしっかりとしていきたいと考えています。 次に、１の（３）の公共交通の部分でございます。御指摘のとおりだと思いますので、次の段階ではしっかりと整理をしたいと思います。
しまなみだけではなく、四国一周をするとか、自転車施策としてきちんと愛媛県は物すごく力を入れているからそういう違いが出てきていると思うので、本当に１対１のお金を出すのであれば、広島県ももっとそういった自転車施策に力を入れていかないといけないと思うのです。
この計画に基づきまして、自転車の利用環境に関する走行空間整備、駐輪場の整備、ルール、マナーの遵守といった３つの柱に、地域や観光の振興、スポーツの振興、健康づくりなどに自転車を活用するといった、活用促進の柱を加えて、自転車施策の４本柱として推進されていると伺っております。
具体的には、一つ目の柱といたしまして、「交流の促進を図る自転車施策」では、サイクルツーリズムのモデルルート設定、サイクルスポーツの振興、ウェブや雑誌による情報発信、佐賀の魅力を向上させる自転車関連施設の整備の四つの施策を。
今後とも、自転車施策のフロントランナーとして、自転車新文化の普及拡大施策を積極果敢に展開することで、実需の創出による本県経済の活性化につなげてまいりたいと思います。 その他の御質問につきましては、関係理事者の方からお答えをさせていただきます。
平成二十八年十二月九日、議員立法による自転車活用推進法が衆参ともに全会一致で成立し、翌平成二十九年五月一日から施行され、これを受けて佐賀県においても現在、自転車活用推進計画のパブリックコメントが実施されるなど、自転車施策の大きな転換期を迎えていると考えております。
今後、このような取組を県内全域に展開いたしまして、国内はもとより、海外にも本県の魅力を発信できるよう、関係者と連携して自転車施策を積極的に推進してまいります。 ○山形修治 副議長 高山和典議員。
本県では、昨年九月に、自転車施策に関する最上位計画となる山梨県自転車活用推進計画を策定し、「観光」「まちづくり・環境」「安全・防災」「健康・スポーツ」の四つの分野に分け、県民や行政・民間事業者等と一体となり、誰もが安全で快適に自転車を活用することができるよう、さまざまな施策に取り組んでいくこととしております。
さらに、中村知事は、国際サイクリング大会の開催を初め、四国一周サイクリングルートの設定など、国内外からの観光客の誘致やサイクリストのおもてなし体制を整備するとともに、県民の自転車利用の促進や安全利用に資する自転車安全利用促進条例を制定するなどさまざまな施策を実施されており、最近、県外に行くと、愛媛県は自転車施策が進んでいますねというお声かけをいただく機会が多く、本県の取り組みは、他県の模範となっていることを
また、その波及効果として、沿線の島嶼部では、移住者等による宿泊施設やカフェなどの新たなビジネスが生まれるなど、自転車施策による地域活性化が目に見える形となってあらわれてきたと実感しているところであります。
施策14、自転車新文化の推進のうちア、自転車新文化推進事業では、これは110ページにかけて記載をしておりますけれども、自転車活用推進法に基づき自転車施策を総合的かつ計画的に推進するため、2022年度までを計画期間とする愛媛県自転車新文化推進計画を策定したほか、行政、民間企業・団体で構成する官民連携組織、愛媛県自転車新文化推進協会において自転車利用の裾野拡大や情報発信等の事業を実施し、自転車新文化の普及
これは、やはり官民が一体となって全国に先駆けまして自転車施策に取り組んだものが評価されたものというふうに考えております。
これらの取り組みは、土木部が主体となって都市環境や自転車走行空間の整備を行うこととしておりますけれども、自転車施策の総合調整を担う企画部門として我々も連携しながら、そういったことに取り組んでいきたいなと考えているところでございます。 ○（松下行吉委員長） 梶谷委員、よろしいですか。 ○（梶谷大治委員） はい、ありがとうございます。 本当に自転車というのは健康にもいいですし、何よりも環境に優しい。
また、本年３月には、自転車活用推進法に基づき、愛媛県自転車新文化推進計画を策定し、今後４年間で、E-BIKEの活用等による幅広い層への普及・拡大のほか、国内外のサイクリストの呼び込みによる交流人口の拡大や、自転車を生かした都市環境の形成などの自転車施策を総合的かつ計画的に推進していきたい旨の答弁がありました。